339 マイナンバーリスクアラカルト

余命さんのブログをそのまま掲載します。

マイナンバーリスクについてどこかのサイトで取り上げておりましたな。（笑い）
まあ、可能性についてはすべてゼロとは言えないだろうが、100％完璧も望めないだろう。　これは社会党の時代から国民総背番号制度として猛烈な反対で何度もお蔵入りになっていたものだ。当時の法の狙いが現在では大きく様変わりしてきたことから、反対要素をそっくり除いた形で提案成立させている。
　もともと国民総背番号制度とあるように、国民の資産、納税をはじめとする一元管理が目的であったが、現在では在日外国人も含めることによって在日の脱税や不正に対する防止の大きなツールとなっている。経験的に言えることだが、福祉関係のお手伝いをしていた頃、手続きに際して、本人も記憶にないという銀行口座のリストがプリントされていて驚愕したことがある。マイナンバー制度がなくても、少なくとも日本人の資産関係はほとんどが把握されている状況であることがわかる事例だ。ところが通名を自在に使っていた在日の口座状況は全くといっていいほど闇の中であった。通名の一本化による金融口座の一元化はまさに在日が対象であると言ってもいい制度である。
　架空口座がバレるだけではない。流れとつながりがそっくり把握される。一応、口座関係のチェックは2018年から、それも任意ということになっているが、脱税や不正事案での捜査に壁はない。テロ３法とタイアップして威力のある法となっている。
　マイナンバー制度を懸念する方のほとんどは、その施行運用上の問題であって、法の本質的問題では
ない。もし問題があれば是正すればいいだけの話である。全体の話とはならない。この件は佐野エンブレムパクリ問題が波及してマイナンバーも話題となっているが、ある意味、在日対策法でもあるので、そう心配はいらないだろう。そもそも、あと２年か３年後に在日が現状のように存在しているかどうか．．．．。
　ちなみに、その佐野エンブレムパクリ問題は抗議の官邸メールという動きがあったが、発覚時に、誰が見てもパクリであったから放置しておいただけの話。安倍総理もだいぶ頭にきていたから、もう官邸にはないだろう。
　デザイン、広告業界が電通、博報堂、多摩美その他を巻き込んで醜態をさらけ出した。大きな利権がらみであるから擁護するものもでてくる。吐き気がしますな。

　このマイナンバー法制度は「在日対策法」「在日棄民法　The Second」と呼ばれていることを知っているだろうか。そもそもが日本人が対象の法であったことと、成立を優先させたため、在日外国人関係にはほとんどふれていなかった。よって、在日、とくに在日韓国人は、今回、改正案が出てきてはじめて「やばそう」と気がついたのである。
以下11日付けのNews U.Sさんの記事。　

　韓国の大手金融機関新韓銀行に出資した在日韓国人の株主数十人が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１３年までの数年間に、韓国に開設した口座に保有していた新韓銀行（新韓フィナンシャルグループ）株の相続、譲渡や、配当金などで少なくとも７億円の申告漏れを指摘されたことが１０日、分かった。
５千万円以上の海外財産を持つ富裕層に昨年から提出が義務付けられた国外財産調書をきっかけに国税当局が調査していた。
関係者によると、相続税や所得税の追徴税額は過少申告加算税を含め１億円超で、大半が修正申告したとみられる。（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015091001001827.html

　この法関係の詳細については過去ログ「国外財産調書」をご覧いただくとして、注目すべきは、法適用初年度、2014年申告分、つまり2015年納税分から日韓国税で情報の相互提供がはじまっているという点である。また９月からは米韓において銀行口座の相互情報交換制度が発足している。昨年の段階では日本も参加に前向きで特に障害はなかったから近日中に協定化の可能性がある。
　この「国外財産調書法」の運用に際していろいろな問題が発生した。大きなものは国籍と住民登録の問題である。７月８日以前は韓国、北朝鮮の区分けがいい加減で国籍の特定ができなかった。また居住実態についても通名問題があって把握しきれていなかった。
　パスポートとか商売上、韓国籍という南北使い分けが自由自在にまかりとおっていたのである。ところが７月９日以降、これが激変する。外国人登録法廃止とそれに伴うカード化と住民登録により国籍が確定され通名の一本化措置により居住が特定されたのである。
　従前、北朝鮮籍は国籍は韓国籍となるが一悶着ありそうだと記述したのはこの関係である。韓国の法改正により、成年男子37才までに兵役を終了していない者は国籍離脱ができなくなった。また韓国は在日韓国人すべてに住民票を付与するとしているが、それは日本政府の関与することではない。その関係のトラブルは韓国の内政問題である。
　在日韓国人の国税、地方税の問題は北朝鮮ではなく韓国が窓口となる。形だけ韓国籍、実態は北朝鮮という者の納税基本情報も韓国が窓口だ。この金融から徴兵、北朝鮮を含めた在日管理に韓国はマイナンバー制度をそっくり流用しようとしているのである。
　現在、韓国における住民登録制度ではマイナンバー制度はない。今後、そっくり連動させると聞いてはいるが、さあ、どうなることか。これが実現すれば、問題となっている扶養控除の無制限的支給にも歯止めがかかるだろう。
　ところで山口組を離脱した組から逮捕者が出ている。来週は安保法制は採決される。10月はテロ資産凍結法の施行をもってテロ３法と特定秘密保護法、そしてマイナンバー付与開始と、反日、在日勢力に対する締め付けが格段と強くなってくる。万一に備えて警戒を怠らないように願いたい。以下、過去ログから復習しておこう。

永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり

　韓国軍が過去に例のない大暴走をした。韓国統合司令部の知らないうちに勝手に軍を動かし、それも紛争地である竹島で海空近代装備を総動員して防衛演習を敢行したのだ。中国のリークにより韓国国防省やむを得ず明らかにせざるを得なかったという内幕を考察する。簡単に報道内容を見てみよう。
2013年8月17日中国メディア・中国新聞社は16日、韓国軍が6月末に竹島の防衛軍事演習を実施し、海軍と空軍が大量の先進装備を出動させたことを同国国防省が明らかにしたと報じた。記事は、竹島防衛演習を実施したことを韓国国防省が15日に明らかにしたと伝えたうえで、海軍が駆逐艦広開土大王や潜水艇李舜臣など10隻あまりの艦艇や、P－3C対潜哨戒機、F－15K戦闘機などを出動させたとする韓国メディアの報道を紹介した。また、駆逐艦広開土大王には艦対空ミサイルシースパローと対艦ミサイルハープーン計8発のほか、MK44対潜誘導魚雷や対潜ヘリコプターが搭載され、李舜臣には533ミリ魚雷発射管8門に魚雷14発、機雷28発を備えていたと伝えた。記事はさらに、竹島をめぐっては日韓両国が軍事衝突する可能性を排除できないとする韓国メディアの解説を併せて紹介した。また、韓国の京郷新聞は15日、韓国政府関係者の話とし、今回の演習は外部勢力の上陸を想定したもので、空軍と海軍の最先端軍備を大量投入した防衛演習だったと伝えた。情勢からこの外部勢力とは日本を指すことは明らかであり、日韓関係への悪影響が懸念されている。
　以上のような、たださらっとした演習報道だが実は大変な問題を抱えていた。韓国軍は国連統合司令部の指揮下にある。その統帥権を無視して勝手に軍事行動をおこしたこと。　また韓国政府も当初その事態を把握していなかったことだ。本来、竹島問題となると些細なことまで大宣伝する韓国政府が完全に沈黙していたことからもそれは明らかだ。
　この事件は、たとえてみれば、日本の政府最高責任者、自衛隊最高司令官である安倍が何も知らないうちに、自衛隊がかってに海空総動員して尖閣諸島防衛演習をしたようなもので日本ではあり得ない。韓国政府はもはや軍のコントロール不能の可能性がある。
　この事態を知った統合司令部は猛烈な不快感をもって韓国政府に抗議、事態の説明を求めた。またこの演習の公表は日韓関係に大きな悪影響を与えるであろうことを考慮し、内外への公表を控えるよう強く要請した。これに驚いた韓国政府は箝口令をもってメディアに対応した。ところが６月28日の中韓首脳会談において、朴は反日は中韓共通であり、今後あらゆる共闘をしていきたいと発言しただけでなく、中国も知らなかった竹島防衛演習もばらしてしまったのだ。安重根問題と同様、この件は中国メディアでは報道が規制されたという。これが８月15日、中国の都合でリークされたというわけだ。
　朴もバカだが、この対応はまさに属国扱いだな。経済的には輸出の２５％、すでにＧＤＰの３０％をこえる中韓スワップに加えて、この自らの日米のはしご外しは、政治的にも中国傾倒を決定づけたと言ってもいいだろう。
　ところがこの事件の報道、韓国政府発表から５日もたつのに韓国メディアもネットもなんと静かなこと。日本のメディアも沈黙している。李明博の天皇陛下侮辱発言の時と酷似している。日本が本当に怒るような事態は国を挙げてスルーということだ。朝日も毎日もどう報道してよいか思案錯誤の状態なのか、報道スルーなのか。まあ、彼らにとってもやっかいな扱いづらい問題であることはまちがいない。

．．．．．2007年過去ログから
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には、スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。
　軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。
　韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥＡ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。
　米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上絶対核を持たせないから半島は非核化されるであろう。
　ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。
　まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。
　日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」

．．．．．上記は約８年前の出稿記事である。在韓米軍の完全撤退と核弾頭売却以外はすべて実現している。現在の陸、海の演習は在庫、予備弾薬の廃棄演習だそうだ。まあ確かに撃ち尽くせば安全で手間がかからない。
　2010年から米国は軍事ＧＰＳ停止、識別信号更新停止、リンクコード更新停止、武器売却禁止、ソフト更新停止という対応をしているが、イージス艦も戦闘機もまったく戦力にならないレベル、つまり米に切り捨てられていることがはっきりしているにもかかわらず、まだ米に依存している状況は理解しがたい。すでに政治、軍事は中国の属国という現実が認識できないのであろう。以下、実に不思議な記事をみつけた。参考に掲載。

．．．．．F-35の武装能力、日本と大きな差別
韓国が次期戦闘機として米国ロッキード・マーチンのF-35を40機随意契約の形式で導入することで、事実上決定した。また米国の武器輸出の冊封に転落しているというのが専門家たちの指摘だ。韓国と同じように、F-35を導入することに決めた日本と比較してみると、韓国がなぜアメリカの「封」であることを確実に知ることができるという。韓国と日本は、すべての同様のレベル（日本では42台）のF-35を導入することを決定したが、戦闘機の仕様は、もちろん、ソフトウェアの種類と整備に至るまで明らかに違うからである。このため、これまで韓国が米国の航空機を900台導入して使ってきたし、これに伴う貿易赤字が500兆ウォンに達するが、米国の差別は少しも改善されず、韓国に対する米国の軍事的差別に直面しなければならないという指摘が強く起きている。

．．．．．武装能力差別
韓国が導入するF-35に現存最強の空対空ミサイルで評価されているミーティアミサイルを装着することができないことが分かった。韓国がF-35を導入する場合、欧州ミサイルの速度マッハ4に射程100㎞を超えるミーティアを装着できるように要求したが、米国政府がこれを拒否したためである。これに反して、日本が導入したF-35は、ミーティアミサイルを装着することが分かり屈辱的契約という指摘である。
16日、軍関係者によると、韓国はロッキード・マーチンとの交渉では、F-35の米国の武器だけ装着することで合意したことが分かった。しかしこの関係者によると日本は、ロッキード・マーチンとの交渉では、F-35の武装リストにミーティアミサイルを含まさせ、米国政府もこれを了承したと明らかにした。このような内容が事実と確認されれば、もし韓国と日本が独島問題で空中戦を繰り広げる場合、韓国のF-35は、日本のF-35に無条件撃墜されるという意味であって、独島問題などで胸焼けをしている韓国人の怒りをさらに沸かせするものと見られる。

．．．．．ソフトウェアの供給差別
米国はまた、これまで韓国は戦闘機の機体のみ売って武装統合を行うことができる技術やソースコード、整備権限を渡してくれないが、日本は韓国と違ってソフトウェアも供給している。実際に韓国がアジア最強の戦闘機と2012年になってようやく、私たち空軍が戦力化を終えたF-15K戦闘機は、日本がすでに1980年代に自主的に生産戦力化した戦闘機である。特に韓国のF-15Kは、日本地図が出ない地図ソフトウェアを与え、日本には、アジア全域が出てくるソフトウェアを供給していることが知られている。韓国に対する米国の差別が度を超えているという指摘である。F-35を導入しても、このようなソフトウェア差別供給は変わらないものと軍関係者は見ている。
実際にF-35戦闘機を性能改良する場合、必要な情報であるソフトウェアのソースコードも全く提供しない。昨年3次事業推進当時、防衛事業庁は、ソースコードの提供と関連して、「F-35は全く提供しない。米ボーイングのF-15SEは、いくつかの提供される。ユーロファイターは全面公開されている」と明らかにし、パフォーマンス改善の面でもF -35が最も不利なものであることを確認した。

．．．．．戦闘機の整備差別
韓国がF-35を導入しても、韓国では、ウィンドウ（整備倉）級整備を行うことができず、部品も日本製品を使うようになる可能性が高い。戦闘機が自国整備を受けることは、故障した戦闘機を解体することができるが、解体した後、部品交換などの整備をして、試験飛行をして、その部隊に納品するまでのことをいう。したがって戦闘機の上級整備は、その戦闘機の運用を維持技術をほとんど持っていることを意味する。しかし、米国が先進的な航空電子機器が搭載されたF-35の上級整備を行うことができる技術や権限を韓国に渡すことを想像するのは難しい。
何よりも、米国はすでに、日本では、F-35戦闘機の生産ラインを立て部品を開発して自主的に生産できるように許可された状況に加え、日本と地理的に近い韓国の自国整備を行うことができる施設や技術、部品の開発権を与えないからである。したがって、米国は上級整備はおろか一級整備や野戦整備さえ最小化して提案したことが分かった。
もちろんロッキード・マーチンは、「韓国が購入するF-35の整備は、韓国内でのみ行われるものであり、整備のために、米国や他の国に移動する必要が全くない」と公言しているが、航空専門家は、韓国のF-35が整備のために移動していないというのが重要なのではなく、韓国がF-35の整備のための技術や権限を受けずに全て米国に依存する必要がないという事実をより重視している。

．．．．．米国の差別理由
韓国が日本と同じレベルでF-35を導入しますが、メテオミサイル装着の問題から分かるように、米国が韓国を差別する理由は、何よりも戦略的に日本を優先するためである。
航空専門家は「韓国が自主的に戦闘機を作ることができず、空対空ミサイルと武装システム統合能力を備えていない限り、米国のこのような差別はずっと続くしかないだろう」とし「このような点で、韓国は今、新しい視点とした米関係と韓米同盟を覗いて見る必要がある」と指摘している。
ガセンギ.com
http://goo.gl/v28MRP

12 日韓戦争を考察する⑥戦争の後始末とその後

余命さんのブログをそのまま掲載します。

国益の衝突が戦争である。日韓戦争はどちらにより大きな国益をもたらすのだろう。これはこの５回の考察の中で繰り返し述べてきたが韓国とってプラスになるものはまったくない。まず韓国大統領の私利私欲、自身の都合としか考えられない。これに対して日本の国益はというとマイナスがないどころか、国民にも国家にもそして世界にとってもすさまじい恩恵をもたらす。韓国との縁が切れるだけで、朝鮮戦争問題をはじめ、からんだ外交問題からの脱却、国内在日の追い出しと治安の良化、経済的には在日に対する生活保護含め公的資金のゼロ化等数え切れないほどだ。援助の停止は（中国ＯＤＡ含めて）巨額の資金を他の本当に必要な国々に回すことができる。
60年安保、70年安保の後、80年代になると政治、経済、社会に大きな変化が出てきた。ここではテーマではないので記述しないが、平和憲法、経済絶好調の中で日本の将来を考える余裕が出てきたのだろう。日ロ、日中、日朝や世界との関係を検証するような動きが垣間見られるようになった。その中で、日朝（当時は日韓ではなかったと思う）関係のテーマは紛争、戦争含めてかなりポピュラーであっった。今で言うシミュレーションゲームのようなもので学生数人が集まっては、国士気取りで大学や喫茶店で議論しているのをここかしこで見たものだ。アングラ芝居では二人芝居が実にリアルだった記憶がある。日朝戦争のテーマについては現代パソコン風ソフトにたとえれば、戦略ジャンルではあるが、国盗りゲームではなく、救国ゲームであった。「日朝戦争必至、その戦略如何」このようなテーマで自身が軍の最高指揮官になったり、総理大臣になったり、様々な状況設定があって戦略を練るのである。ここで結果を言ってしまうと、この関係の動きはすぐに飽きられたのか、消えてしまった。テーマとしてはおもしろい要素をもっているのだが、設定条件に問題があったようだ。
1．半年以内に開戦必至。2．自分は陸海空の三軍指揮官3．敵国とは軍事力は互角4．国内に敵性武装集団が存在5．国内に敵性不法集団が在住6．国内に敵性政党7．数ヶ月以内に敵性政党に政権が乗っ取られる可能性。
たとえば以上のような設定の場合、1.2．3.7．はともかく，国内の敵性武装集団とは何を指すか。当時は学生運動の中にも極右もいれば極左もいる。また社会には蛇頭もいればヤクザも暴力団もいる。敵性不法集団といっても、不法滞在外国人がすべて敵性と断定するわけにはいかないしその分別などしようがない。、国内の敵性政党とはどの政党を指すか。当時、すでに政党色は薄れ始めていて、共産党、社会党、民社党、自民党それぞれ右も左も区別しにくい状況になっていた。設定が曖昧だと現実味がなくなってしまい、最初から最後までバーチャルの世界となって消えてしまったのだ。
この考察の締めくくりに向けて今から30年ほど以前、当時のアングラ二人芝居の場面を再現してみよう。設定は日本軍陸海空司令官が部下に命令するシーンである。

現在の我が国の状況は、敵の傀儡政権に政治の実権を握られ，総理も防衛大臣も軍司令部も敵の影響下にあり、まさに亡国の危機である。敵の武装勢力は少なくとも５カ所以上の拠点に最低１万以上。反日本勢力と目される数５万以上。その他傀儡政党関係にも１万以上はいると推定される。半年後にせまった部隊の人事異動の前には行動を起こさなければならない。我々の軍、勢力は関東地区１万。関西地区１万。九州地区５千の陸軍戦車歩兵
及び、海軍艦艇はほぼ掌握できている。ただし空軍は掌握できていない。陸軍兵力は全体の約２割にとどまっているが、これ以上の動きは、政権側も警戒しているので自重しなければならない。よって、これからは一切の通信は遮断する。
国民に我が国存亡の危機を知ってもらわなければならないが，新聞、テレビすべて敵側に押さえられていて，また時間的にももうその余裕がない。よって直ちに以下を実行せよ。
海軍は、敵との小競り合いを繰り返し、戦争の危機感を増大させ、国民の愛国心高めること。早急に敵国への渡航自粛、渡航禁止、帰国命令を出さざるを得ない状況をつくりあげること。大きな衝突があっても、敵軍は，我が国の傀儡と結びついているためポーズだけで侵攻してくる恐れはない。司令部からの問い合わせには現場で情報操作すること。危機感が増大の中で、敵国在留、在住邦人引き揚げ船を準備。最後の仕上げは、そのうち２，３隻を対馬北方において「敵攻撃により」と称し撃沈すること。その次の日をＸdayとする。
陸軍戦闘部隊はＸdayまで、敵武装勢力、敵性集団、傀儡集団の拠点把握につとめること。その際には、通信機器は，監視、盗聴を防ぐため絶対に使用しないこと。多分に情報漏洩の危険があるため、警察や機動隊関連とは絶対に接触しないこと。Ｘday当日は午前０時より敵武装勢力の拠点を包囲殲滅すること。我が方には兵力も時間もない。よって短時間に確実に包囲殲滅すること。後の処理は警察に任せておけばよい。その時点までには、我が司令部から戒厳令が布告されている予定であるが、確認できない場合は臨機応変に対応すること。直轄部隊は、東京において軍司令部の占拠、防衛大臣の拘束含め軍の拠点を即刻制圧、傀儡政治家その他の拘束、報道規制、米軍への対応などを迅速に処理する．．．．．。
このような大事件があって、不法外国人や不良外国人、売国政治家等が一掃され、日本は亡国の危機から逃れることができたのです。めでたし！めでたし！

わずか５分程度の寸劇ともコントともいえるようなアングラ二人芝居。なぜに取り上げたか。それは30年もたった今、その設定状況が驚くほどマッチングしていたからだ。敵武装勢力＝在日暴力団、敵性集団＝在日朝鮮人、民団、朝鮮総連。傀儡政党＝民主党とおきかえればもう笑ってはいられませんな。まあ一般的にはこういう事件はクーデターとひとくくりされるが、加えて酷似している状況が昔、韓国にあった。
いわゆる韓国5.16クーデターである。（政党名全く同じだが韓国の政党だ）
クーデターが起こった社会的背景として、1．自由党政権を引き継いだ民主党政権の政治的無策と党内抗争、2．民主的改革に対する民主党の曖昧な態度、経済状況悪化とその他様々な事件に対する国民の不安の高まり。まさに現在の日本である。
私腹を肥やす腐敗議員、国民を欺き騙す売国奴や無能無策の政府を交代させるのは国民の権利だ。合法的な手段が国民にとって困難な場合、それを国民に変わって実行する組織の行為は手段が非合法であっても民意に添っているという点で許されるというのが法解釈。
日本の場合、その組織といえば自衛隊だが、仮に自衛隊本部が政権支持的な存在で、それに対して一部の部隊が蜂起したようなパターンはクーデターだ。いわゆる内乱である。
しかし政権が構成した自衛隊本部に対し、自衛隊の大部分がNOを突きつけた場合、これをクーデターといえるかどうかは実に微妙だ。少なくとも内乱とはいえまい。日本は今このような不安定要素を抱えている。

さていよいよまとめにはいる。以上７回の考察から日韓戦争はあり得ないという結論が出た。今後、韓国は一連の行動に対し、いいわけ、謝罪をしていかざるをえない。ただ韓国政府があおるにあおっておいて、どこまで収拾できるかは疑問が残る。
民主党はバレバレ朝鮮党のイメージで選挙に入れば、さすがに大惨敗は免れぬとみてなりふり構わず投票日を先延ばしするだろう。国民の生活など二の次三の次だ。小生の世の流れからみた選挙結果。民主党８０。自民党１５０。維新の会２００。
腐った朝鮮漬けはいらないし、賞味期限の切れた自民党の前回落選議員もいらない。政治的には度素人でも新鮮な政治家を選びたいものだ。ダメなら次に変えればいいのだ。最終稿で記述したように、対外的にも国内的にも、不透明な要素がいろいろとある。日本は当分の間不安定な状況が続くだろう。

11 日韓戦争を考察する⑤戦争の見通し

余命さんのブログをそのまま掲載します。

前回までの考察で明らかなように、結論は「日韓戦争はあり得ない」である。ただここの項は日韓戦争勃発を前提としているので、再度、そのあり得ぬ理由を記述し、あり得ぬ戦争の見通しを考察していくことにする。
韓国は国家戦略からいっても戦争など百害あって一利なし、絶対にやってはならない。そんなことすれば、戦後６０年にわたって積み上げてきた経済的、政治的財産は無に帰する。また戦争ともなれば在日の強制送還は当然のこと、万が一、北朝鮮との戦争となった場合、日本は間違いなくそっぽ向く。いや、そっぽを向かざるを得ない。日韓関係は切るに切れない関係にあるなんてことを言う馬鹿者、いや回し者がいるが、文化交流、スポーツ交流を含め経済交流を全面ストップしても日本にとって絶対マイナスにはならない。逆に韓国への援助垂れ流しの停止、パチンコ等の韓国、朝鮮企業の営業停止、違法送金停止、覚醒剤等の徹底取り締まり、暴力団排除等、日本の社会に大変な負の影響を与えているものが排除できるのだ。在日朝鮮人の寄生虫のような公的負担だけで年間数兆円が浮くという試算まであるのだ。工業製品、部品の供給ストップは知的財産、技術力を持たない韓国には致命傷となるが日本には何の影響もない。韓国軍の最重要武器、戦車。この走行、砲撃、総合システムの開発が設計通り機能せず破綻。戦車が川を渡っていたらそのまま沈んでしまったなんて自国の新聞があきれていたが、なんともはやお粗末すぎる。大金を投じた浪費の結果、ドイツシステムの導入。ミサイルどころか，ただ打ち上げればいいだけのロケット打ち上げさえもシステムが制御不能で中途墜落。戦争相手、北朝鮮から「韓国が望むならば、北朝鮮はロケット制御の技術システムを韓国に提供する用意がある」なんて完璧に馬鹿扱いされるようでは、もう、惨め、惨め。日本との戦争はやめた方がいいですよ。心から忠告します。
ちょっと考えればわかりそうなものだが、それがわからないのが韓国人。思考力がないんだな。それにしても、まあ国中いろいろ話題をつくってよく騒ぎまくるものだ。欧米の医学者はこれを典型的な火病（注）の症状だという。
注wikipediaによると「朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療については完治は不可能。治療法は完全には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は存在しない」
国中、思考能力欠如、かつ、完治不可能な朝鮮民族特有の精神疾患に罹っているのでは、戦争はあるかもしれないな。
実際に戦争を考えているのではないかと疑わせる動きはあるのである。米軍におんぶにだっこでありながら、言いたい放題、わがまま放題で、米韓合同軍の指揮権をとってしまったのである。米軍が韓国の対応に嫌気をさしたのが実態であるが、韓国は米軍の意向に影響されず、北進であろうが、日韓開戦であろうが自国の意志での行動の自由が欲しかったのだろうと関係者は推測する。
2012年に米韓合同軍の指揮権が米軍から韓国軍へ委譲される予定であったが、韓国軍警備艇が北朝鮮潜水艦に魚雷攻撃を受け撃沈される事件やヨンピョン島砲撃事件等が勃発し、北の脅威が見えてくると、突然、なりふり構わず米軍に泣きついて、指揮権委譲を延期してもらうということとなった。あまりの節操のなさに米軍はコメントを出していない。こんなことでは、今後、米軍の韓国への不信感の増大と駐留米軍削減の流れが止まることはないだろう。
現在、休戦中の敵国、北朝鮮に対し、韓国軍は休戦ラインを挟み、陸軍（戦車、砲兵）主力、プラス空軍の編成で北を向いている。これに日韓戦争勃発となると、新たに南向き、海軍主体の全く別スタイルの敵国と対することになる。南北二正面戦争．．．．。やっぱり病気、それもかなり重傷だな。
純軍事的な比較をすれば、韓国軍も戦車の数などでは自衛隊を圧倒的に上回る。だが日韓戦争は，海上戦なので、陸軍が双方どちらかの国で対峙して戦う戦争にはならない。日本は引いて海上封鎖、空域封鎖をして出てくる敵をモグラたたきしていれば、韓国はすぐに破綻し自動的に戦争は終わる。以下次回。

10 日韓戦争を考察する③日本の態勢

余命さんのブログをそのまま掲載します。

日韓戦争を考察する③日本の態勢

日韓戦争もし勃発となれば発端は間違いなく竹島問題である。韓国では、「独島は我が領土。領土は国の存立に関わる問題である。この問題はいかなることがあろうとも妥協はできない。たとえ武力紛争になり、戦争に拡大したとしても絶対に勝利しなければならない」と小学生にも教育しているそうである。国民全部が火病になってしまったようですな。
さて、それでは日本国民はどうだろう。まあ結論から言うと、韓国とは温度差がありすぎて比較にならない。竹島に関する問題意識をはたして何パーセントの日本人がもっているだろうか。20％いるだろうか。いや小生には10％の自信もない。いったいこの温度差はなんなのか。理由は二つある。一つは竹島問題が武力紛争、戦争にまでエスカレートするような問題とは認識していないことだ。まさに冷静で大人の対応といえよう。二つ目は日韓両国の優劣関係だ。日本人の持つ韓国人に対する優越感は圧倒的なもので、これがこの問題にも余裕を持たせている。要は放っておけ。いざとなればどうにでもなるという感覚だ。よって一般国民の戦争に備える態勢は全くないと言っていいだろう。

次に政府の対応だ。これは野田政権と官僚機構を分けて考えなければならない。朝鮮漬け民主党がバレバレでは朝鮮との紛争、戦争などできるわけがない。
韓国の意向に合わせた諸政策を進めてきた民主党、調子に乗った韓国の天皇の謝罪要求など言いたい放題やりたい放題にプラス竹島問題では進退窮まったと言っていいだろう。
政府民主党は竹島問題ではもはや引くに引けない。といって強硬路線がまかり間違って武力紛争とエスカレートしたその瞬間、民主党はつぶされる。戦争をするには、まず、後ろで鉄砲を撃つ者からかたづけなければならない。これは初歩的鉄則だからだ。
ちなみに自民党だが、民主党の窮地を笑ってはいられない。尖閣諸島の問題を抱えて同様の窮地に陥る可能性があるからだ。民主党の朝鮮漬けに対し、自民党はどっぷり中国漬け。
よってこの両党のどちらかが政権を取っている限り日韓戦争の可能性は低いと思う。
一般的に、２国間に緊張があり、また紛争や戦争状態にあるときは、政府与党は愛国政党であって、官僚はその点について考慮する必要はないものだが、今の日本は世界史をひもどいてみても、まず見あたらない異様な状況にある。政策はじめすべて紛争相手国よりの政党が政権与党なのである。日の丸を否定する首相、日の丸を否定する女国家公安委員長など、世界にあり得ない恥さらしだ。このような状況では、外交、防衛、公安関係にも二面性が出てくるのはやむを得ない。官僚諸氏、大変だが頑張ってもらうしかない。

さて自衛隊である。ある海自関係者、戦闘態勢と戦略についてこう語る。「秘密、秘匿的なものは何一つありません。準備は整っています。竹島については、戦闘員を捕虜にしろという命令であれば多少の時間はかかりますが、ただ片付けろという命令であれば10分できれいにします。相手をただ殲滅せよとの命令であれば駆逐艦、潜水艦等の艦船、戦闘機すべて２、３日で片付けます。その後は専守防衛にのっとって海上封鎖、空域封鎖ということになります。無益な殺生はいたしません。相手の軍事力を殲滅しなくても、ただ引いて封鎖するだけで戦略目的は達成されますので，これで戦争は終わりです」実にあっけない話。軍事力大差なんだな。

最後に日韓戦争勃発を前提に、国内治安対策に触れておかなければならない。10年以上前から各方面で指摘されてきたことであるが、今もって対応が進んでいないと聞く。その第一は在日問題である。第二次大戦のアメリカでの日系強制収容事例と重なるようだが、内容は全く違う。アメリカでは日系でもとりあえずアメリカ人であったが、日本では在日は日本人ではない。日韓戦争となれば北か南か区別なく、とりあえず朝鮮人は敵国人である。即時、拘束、強制送還ということになるが、数十万人ともいわれる在日朝鮮人を、それも通名がほとんどの日本人もどきを区別して処理できるのだろうか。第二は韓国の在日棄民対策である。在日朝鮮人は日本にいるからこそ価値があるのであって、韓国に戻ってくればただの厄介者である。やくざ、暴力団組織に属する在日など論外である。絶対に帰国を受け入れるわけがない。この在日を送還するのも至難の業だ。
また別に、自衛隊が一番危惧している問題がある。いわゆる銃器問題である。アメリカ同時多発テロ以降、日本でも各担当省庁で対策がとられてきたが，米軍基地から横流し、流失する武器の量は、一時は激減したものの、リーマンショック以降は元の木阿弥だそうだ。そしてその種類も、ピストル、小銃、自動小銃、手榴弾、バズーカ、なんでもありだという。関係者は，全国規模、またその予測される武器の種類、量からみて、まず疑いなく在日がらみであろうという。自衛隊の場合、戦争あるいは紛争時の相手は敵正規軍である。国内紛争や治安対策の場合は基本的に警察や機動隊が対応する。日韓戦争勃発時、敵国民、在日を拘束し強制送還を担うのは警察と機動隊である。警察も機動隊も一般的には、取り締まり、拘束、逮捕、まれに治安、鎮圧が仕事であって，銃器を伴う戦闘を想定した組織にはなっていない。
軍隊同様の装備をして待ち構えている相手に警棒やピストルで向かっていけば、すさまじい犠牲が出るのではないか。自衛隊はこれを危惧しているという。とりあえずこちらも重装備するしかありませんな。

 

９ 日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その２）

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日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その２）

まったく異なるニュースソースの同じ情報は多ければ多いほど限りなく真実、史実に近い。
ここの項は、前回記述の古老と、小生の母、複数のホームページに共通する史実を如実に物語るものとして引用させていただいた談話である。読みにくいかとは思ったが原文のままにした。現在このＨＰは何者かによって遮断されている。

終戦後の第三國人どもは本當に酷かった　軍の兵器を盗んで來たらしく、三八式歩兵銃や南部式拳銃で武装し、小銃には着剣して強盗強姦傷害恐喝脅迫不動産窃盗、時には殺人まで、経済犯、實力犯を中心にあらゆる悪事を重ねてゐた。斯うした情勢に便乗し、朝鮮人は戦勝國民だの「朝鮮進駐軍」を僭称して堂々と闇商賣を行ひ、派手に稼いでゐた　そりゃ儲かるだらう　取締を横目に犯罪のし放題　警察の検問を竹槍日本刀を振り回して強行突破したのだから當時は物不足で、賣る方は素人でも出來た　仕入れこそ難しかったのだが、彼等は日本人露天商を襲って商品を奪ふのだから　其で警察が黙認して捕まへないのだから、こりゃあ損のし様が無い。　
警察が襲撃されること頻りで、署長が叩きのめされたり、捜査主任が手錠を賭けられ半殺しにされるぐらいは珍しからず　上野で朝鮮人経営の焼肉屋へ國税局査察部が査察に行った際、大金庫を開けて手を入れた瞬間を狙って二十人ぐらいで一斉に金庫の扉を押したものだから査察官は腕を切断されてしまった。（録取者註　當時は警察署が襲撃される事が珍しくなく、第三國人の來襲によって犯人を奪還された富坂警察署事件、ついでに警官が殺された澁谷警察署事件、共産党が大群で警察署を包囲し外部との聯絡を遮断「攻城戦」に出た平警察署事件等、枚擧に暇有りませんでした）。
當時、あの辺は畜力として農耕牛を使ってゐたが、深夜、不逞鮮人が侵入して來て盗み出し、河原へ牽いて行ってした　牛はモウと言って泣いたので皆氣付いたが、銃砲刀剣で武装してゐるので追ふ訳には行かなかった　永年愛育し、慈しんで來た牛が悲しさうに泣きながらズルズル引き出され殺されるのを傍観するのは無念で耐え難かったが、手向へば殺されるのでどうにも出來なかった。斯うして利根川水系流域一帯の牛は皆、不逞鮮人に盗まれ、殺され、闇市で賣られた　この辺へも、新聞紙に包んだ肉塊を賣りに來たものだ　上流でした牛を、其儘下流へ賣りに來たのだらう　斯くて南關東から、牛はゐなくなった。
家畜相手ならまだしも、人間に對しても、關東以西の大都市を中心に、日本中に灰神楽が立つやうな勢で数多犯罪を重ねた。川崎、濱松、大阪、神戸などが酷かった。其最も著しい、象徴的事例に、元文部大臣、後の首相・鳩山一郎氏に對する集團暴行・傷害事件がある。翁が軽井澤の静養先から帰京しやうとして信越本線の汽車に乗って居たら、例の「朝鮮進駐軍」が後から大勢、切符も買はず、鐵道員を突き飛ばし押入って來て、俺達は戦勝國民だ、おまへら被支配者の敗戦國民が座って支配者様を立たせるとは生意氣だ、此車両は朝鮮進駐軍が接収するから全員立って他の車両へ移動しろ、愚図愚図するな！　と追ひ立てた。其で鳩山氏が、我々はきちんと切符を買って座ってゐるのにそりゃおかしい、と一乗客として穏やかに抗議したら、忽ち大勢飛び掛かって袋叩きにし、鳩山翁を半殺しにした　幸にして重体にも重傷にも至らなかったが、頭部裂傷だか顔面挫傷だか忘れたが、血に塗れ腫れ上がった痛々しい顔で帰京した。直後に總理大臣に成る程の大物でも如斯　況や庶民に於てをや。
土地も屋敷も物資も操も、奪ひ放題であった　闇、賭博、傷害、強盗事件が多く、殊には、空襲や疎開で一時的に空いてゐる土地が片端から強奪された。今、朝鮮人が駅前の一等地でパチンコ屋や焼肉屋を営業してゐるのは、皆、あの時奪った罹災者の土地だ。
其でも警察は手が出せなかった　歴代總理大臣等が絞首刑になって行く状況で、警察如きに何が出來よう　或日、警察は何月何日を以て廃止す、再び登庁するを許さず、と命ぜられれば、其切り警察は消滅する　七百萬の大軍を擁した彼の帝國陸海軍ですら、左様にして両總長　両大臣以下、自然廃官になった　まこと、敗戦はかなしからずや。
堪りかねた警察が密かにやくざに頼み込み「濱松大戦争」になった訳だが、「小戦争」は日本中に頻發した。最後の頼みの綱は聯合國軍であったが、遂には其憲兵隊でも手に負へぬ非常事態に立ち至った。其で流石に米軍も腹に据えかね、日本本土全域の占領を担當してゐた米第八軍司令官アイケルバーガー中將が、關東と言はず關西と言はず、はたまた北九州と言はず、不逞鮮人活動地域に正規戦闘部隊の大軍を出動させ、街頭に布陣して簡易陣地を築き、重装甲車両を並べ、人の背丈程に大きな重機關銃を構へて不逞鮮人共にピタリと狙ひをつけ、漸く鎮圧した　我々は其火器の煌めきを間近に見た。　
此時、聯合國軍總司令官ダグラス・マックアーサー元帥の發した布告が、「朝鮮人等は戦勝國民に非ず、第三國人なり」と言ふ声名で、此ぞ「第三國人」なる語のおこりである。だから、外國人差別用語な筈は無い　彼等自身、マックアーサー元帥以下、一人残らず皆、外國人ではないか。聯合國軍總司令官は日本人に對してこそ絶大な権勢を振ったが、本國や同盟國、對日理事會や極東委員會に氣を遣はねばならぬ外交センスの要る役職であった何人にもせよ、敗戦國民以外を、声名發して迄差別なんぞする筈が無い。「第三國人」の語は、國際法に則って説いた技術的専門用語に過ぎない。
（当時を生きた北斗星さんの談話。一部略　原文のまま）

8 日韓戦争を考察する②現状と戦後史（その１）

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７０年も人間やっているといろいろと人のつながり、組織のつながりができる。多芸多才といえば聞こえはいいが、実は何でも好きなだけで、何をやってもダメ。何もできないから会長でもやってなさいということで５つの会の会長をやっている。幹事というと何かと面倒で雑用も多いが会長なんて役は何もしなくても、何もできなくても、やることはせいぜい挨拶ぐらいのものだから結構務まるのである。ゴルフ、カラオケ、旅行，囲碁の会だが、古い会は３０年、新しい会でも２５年の歴史がある。発足当初は、小生含めて若いメンバーが多かったのだが、寄る年波には勝てず、ゴルフは若い者と一緒に歩けなくなる、カラオケは若い者の歌についていけなくなる、旅行は国内温泉ばかりになって若い者の海外志向にあわなくなる、囲碁は若い者に人気がないというようなことで、どの会も老人クラブになってしまった。しかし、老人、老婆、皆それぞれ気は若く楽しくやっている。
この老人クラブ、隆盛時には３００名を超えたメンバーも、一昨年には自然減で２００名をきるまでに減少。加えて異変勃発。昨年暮れから春にかけて突然３０名を越える脱会者がでてしまったのだ。以下、幹事とのやりとり。
「脱会の原因は？」「竹島ですよ」「どういう意味？」「みんなあっちですからね」「あっちって？」「朝鮮ですよ。北か南かはわかりませんが全部朝鮮人です。田中、金田、青木、山本、金本、高木、Ａ、Ｂ，Ｃ、全部朝鮮人です。名字の左右対称をみればわかるでしょう。彼らの通名ですよ。戦後の極悪非道、ばれるとまずいと、危険を感じとったんでしょう。ネズミと同じ、逃げ出したんですよ」「左右対称はわかるが、Ａ、Ｂ、Ｃは違うじゃないか」「あれは名前というか戸籍の乗っ取り、強奪ですよ」「そんなことできるの？」「Ａ、Ｂについては私の父がよく知ってます。彼らの生前、彼らの父親たち、朝鮮に住んでいた朝鮮人たちが突然、名前から何から全部日本人になってしまったそうですから驚きますよね。その話は父が９５になりますがまだぼけてはいないので聞きに来たらどうですか」このような経緯があって、戦後長きにわたって封印されてきた驚くべき真実が古老によって明かされることになったのである。
ＡＢ両方とも親父は在日連盟（注）だった。
（注）在日本朝鮮人連盟（１９４５～１９４９）
（日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人（戦勝国民）」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求」「建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判」などを引き起こした。）
連中の仲間の朝鮮の者は、ほとんどが入り婿や背のり、戸籍の売買、一家乗っ取りなどによる成りすましだった。また、空襲などの戦災で戸籍書類が焼失した時に、 一時的な措置として戸籍の自己申告制度があったのだが、これを不法に活用したのが不法滞在の朝鮮人だった。「ヤクザでで在日で創価」なんて言葉はこの頃からだ。ここの商店街の会長はパチンコ屋の社長、自治会長は焼き肉屋の店主、ＰＴＡ会長はパチンコ屋の社長夫人、防犯協会の会長はタクシー会社社長、祭りは在日の地回りが仕切っている。全員日本人名だが全員朝鮮人だ。北か南かはわからないが、韓国籍か朝鮮籍かは、民団所属か朝鮮総連所属かの違いだけだ。そもそもこれらの団体は、本人の意志で自由に脱退や入団が出来るから、韓国籍、朝鮮籍を区別すること自体にあまり意味はない。北朝鮮による日本人拉致の発覚後、朝鮮籍から韓国籍に移るものが相次いで、韓国籍の割合が増えたそうだがね。
竹島問題のエスカレートで反韓意識が増大し、戦後の彼らの無法行為が徐々に明らかになりつつある。日本人のほとんどが、今まで、なぜに在日は反日で日本国内に居住しながら日本人と仲良くしないのだろうと疑問を抱いてきた。これは事実だ。理由はただ一つ。日本人は彼らの無法、不法行為の情報や真実を遮断、隠蔽され、知ることがなかったからだ。「もしこの事実、真実を日本人が知ることになったら」少なくとも平穏無事では済むまい。在日の強制送還どころか事件になる可能性が非常に高い。なぜなら戦後はまだ終わっていない。彼らの不法行為の被害者が生き証人として存在する。（我が家系では母方の一族１５名が朝鮮で虐殺されている）
在日二世は、時間的に考えて、一世の非人間的残虐行為をほとんど知るまい。一世も、まさか自分たちの残虐行為を息子や娘たちに１から１０まで正確に話などできないだろう。では、なぜ二世は逃げ出すのだろう。答えは簡単だ。今まで彼ら一世は自分たちの不利な情報を隠蔽し、あらゆる手段をもって日本を貶めてきた。これが限界にきたということだ。親から正確な情報は伝わっていなくても、「竹島だけではないな、他にもやばいことがありそうだな、何かあればすぐに逃げなければ危ないな」と本能的に感じたんだろう。「竹島は紛争になっても簡単に片付くと思うが、国内の孫、子の安全については問題が多々ある。周りが朝鮮漬けだから慎重にやる必要がある」とのアドバイス。そして古老からいくつかのデータと一冊の本が渡された。これは戦後の日韓関係を考える上で大変参考になると思うので参照させていただく。

フジテレビは2003年3月20日、ニュース番組「スーパータイム」の中で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との会談議事録を元に、金総書記が「在日朝鮮人の７０％が、３０兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」という旨の発言を行ったと報じた。
米国のＷＳＪ紙の報道によれば、パチンコ業界から北朝鮮への送金額は毎年数百億円に達
する。朝鮮学校を運営する朝鮮総連の幹部は北朝鮮の政府幹部であり、現在、朝鮮総連直営のパチンコ店も20店舗以上存在していて、その利益は朝鮮学校の運営資金等に当てられているという。

以下は戦後史「コリアン世界の旅」　野村進　1996年講談社よりの書き抜きである。
いま全国に約一万八千軒あるパチンコ店のうち、在日および帰化者（二世・三世を含む）が経営する店の割合は、六割とも七割とも言われる。三軒に二軒は、オーナーが韓国・朝鮮系ということなのである。パチンコ台の製造メーカーにも、最大手の「平和」を筆頭に、韓国・朝鮮系の経営者が名を連ねている。
パチンコが全国に広まり大衆的な人気を博するのは、明らかに日本の敗戦直後からである。身近に安価な娯楽がなかったためという理由ばかりではない。焼け跡闇市の時代の庶民を何よりも魅了したのは、景品に出されるタバコだった。配給制で常に不足がちなタバコが、強力な呼び水となって、戦後最初のパチンコ・ブームを巻き起こしたのである。
かくしてパチンコ店は雨後の筍のように増えていくのだが、当時、開店資金をどのようにして工面したのか、その経緯が在日自身の口からおおやけにされることも、私の知るかぎり絶無と言ってよかった。『こんなことを話す人間は、ほかにおらんだろうね』　と前置きして、キムが語る。
『闇市で儲けて、それからパチンコ（店経営）に走った人が多いんですよ。じゃあ闇市で何をして儲けたかというと、結局、ヒロポンと贓物故買（ぞうぶつこばい）だよね』　密造した覚醒剤を売りさばいたり、盗品の横流しをしたりして、短期間のうちに大金を作り、それをパチンコ店開業に振り向けたというのである。『そういううしろ暗い過去がなかったら、カネなんていうものはそんなに貯まらんですよ。うしろ暗い過去があるから、人に
も言われんわけでね』（「コリアン世界の旅」　野村進　1996年講談社より） 次回に続く

７ 日韓戦争を考察する①背景

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日韓戦争を考察する

日韓関係がだいぶ怪しくなってきた。常識的にはあり得ない戦争だがなにしろ相手が火病ときては何があってもおかしくない。何回かに分けてテーマ別に考察したい。
①背景
②現状
③日本の態勢
④韓国の態勢
⑤戦争の見通し
⑥戦争の後始末とその後

日韓関係が怪しくなってきた背景には自民党から民主党への政権交代がある。自民党政権への拒否反応が民主党政権を誕生させたわけで、確かにマニフェストにうたう公約に期待した有権者も多数いたには違いないだろうが民主党がどのような政党かをしっかりと認識して選択した有権者はほとんどいなかったと思われる。にもかかわらず、歴史的大勝に民主党幹部が国民に認められて天下を取ったと勘違いしたことが、今日の政治の混乱と日韓関係悪化をつくりだしたといっても過言ではないと思う。いわゆる舞上がりである。
民主党が政権獲得以来、明らかに民間も政府間でも韓国との交流が密接になった。ところがそれは誰がみても異常なレベルだった。鳩山由紀夫首相の幸夫人が首相官邸に韓流スターを招待なんて序の口、左右、上下、韓国ラッシュ。小沢一郎が韓国が求める永住外国人に対する外国人参政権付与を推進したり、在日の生活保護受給者急増、日韓基本条約や協定を覆し朝鮮王室儀軌の引き渡し、野田に至っては日朝通貨スワップの拡充を決定、韓国国債購入方針を表明等、まさに朝鮮民主党である。
選挙に当選後、真っ先に韓国民団にご挨拶に伺うなんて日本の国会議員としては非常識きわまりない行為である。だがしかし、いかなければならない理由があるのでしょうな。
聯合ニュースでは在日本大韓民国民団の新年会で、民主党の山岡賢次国対委員長や社民党党首の福島瑞穗消費者・少子化担当相、公明党の浜四津敏子代表代行など、約70人の議員が外国人参政権の法案可決を約束なんて記事がでている。これらの朝鮮漬け国会議員の方々は日韓戦争が起きたらどうするのかな。亡命か、それとも後ろで鉄砲を撃つのかな。
新聞、テレビ、メディアは押さえた。政治家も押さえた。さあ、日本乗っ取り大攻勢を韓国と一体となって大仕掛け。一時は完璧に成功したかに見えた。だが失敗しましたな。
失敗の第一の理由はインターネットである。
急速な普及は異様な民主党の姿をさらけ出した。今までは個別の国会議員がどこで何をしているかなど知りようがなかった。どんな団体とどのようなつながりを持っているかなど知りようがなかった。今は国会議員の個人情報などはすべて丸裸だ。２ｃｈをごらんになるとわかると思うが、都合の悪いデータは遮断の嵐。しかしどのようなデータが閲覧遮断されているかでまた真実に近づけるのだ。現在、閲覧遮断の割合は中国関連が１割弱、残りの９割が朝鮮系だ。ちなみに日本関係で閲覧遮断は皆無である。
第二の理由は日本の国体を理解していなかったことである。
国体とは国によって様々であるが、本来その国の支配のあるべき姿という意味で、王国や単一民族国家はわかりやすい。アメリカのような歴史のない多民族国家はどうかというと、ユダヤ支配、中流階級支配の線は絶対に崩さない。オバマ大統領が黒人といっても、その出自はニグロ、スラム出身ではない。れっきとしたケニア系中流階級の出である。被支配、被抑圧の長い、あるいは繰り返された国家は国体が形成されない。嘘と欺瞞と捏造の国家に国体などありようがない。
アメリカにおける国体護持はユダヤ人と中流階級が担っている。彼らに認められない個人や組織は合法、非合法関係なく、あらゆる手段をもって排除、抹殺される。日本においては、１に官僚機構、２に国軍、３に天皇である。日本が国難に対し、国軍（自衛隊）、国民を一致団結させる最後の砦は象徴天皇ということである。日本の国体の１つのタブー、異民族支配に民主党が手をつけたとき、つまり外国人参政権付与問題に小沢一郎が手をつけたとき官僚機構は国体護持に動き始めた。韓国迎合の新聞、テレビもこのことは絶対タブーだとわかっている。不思議な検察にマスコミが不思議な対応をしているのは、そういうわけ。各位ご承知の通りである。流れからいって、この真相はきわめて近い将来明らかになるだろう。警察、公安、その他の官僚機構、そして自衛隊も準備を整えている。これについては次回。