余命さんのブログをそのまま掲載します。
久しぶりの放談会ということで結構たまってるがまあランダムにお願いしたい。今日は余命が出かけているので代わりに新進気鋭のジャーナリストの卵、Ｅ君がはいっている。
Ａが司会兼ということでよろしくおねがいしたい。
Ａ．．．．まず余命ブログ削除の件からいきたいと思う。Ｄさんかな？
Ｄ．．．．直接当事者のソネットは困っているでしょうね。ブログそのものは契約が生きたままですし、編集、発信も可能です。ただ公開しても閲覧ができないという摩訶不思議な対応をしてますね。余命さんも全く放置状態で、他にアップしてますからもう関係はないのですが、この放置はいやでしょうね。一連の対応の情報開示請求がでた場合、削除要請者の情報は開示せざるを得ませんから、ソネットも削除請求者も時限爆弾を抱えているようなものです。他にも削除されたブログが多々でているようですからこの問題はこれからですね。たぶん訴訟案件になると思いますが、日弁連問題が解決以降になるでしょう。
少なくとも半年程度は先になると思いますね。
Ｃ．．．．結局、ネット遮断は想定内。集団通報までの道順を示して余命の役割は終了ということだった。ところがそこに長田達治恫喝メッセージがはいって、長老が激怒（笑い）延長戦となって集団通報開始まで進んでしまった。これはシナリオ外のおまけだった。
そこで終わりかと思ったら、間髪入れず、今度はヤフートップに捏造記事が掲載されるという事件があって、またもや延長戦。ならばと官邸メール作戦へ移行、在日特権問題に踏み込んだところで全面削除という流れですよね。そのあと余命11号から25号まで、まともにアップされてしまいました。そして今や末尾数字による自動発信です。（大笑い）
今こう見てみると、彼らは尻を押しているだけで、「望外の成果」なんて余命さんに言われるようでは「在日諸君もう少しまじめにやれ！」なんてまた言われそう．．．。（笑い）
Ｂ．．．．第一次安倍内閣の時から「日本を取り戻す」として、そのターゲットを在日、反日勢力、具体的には在日武装暴力団と反日メディアに絞り込んで対応していました。政権を放り投げたあとも現在の施策の準備はしていたわけで、それが外国人登録法廃止、特定秘密保護法、テロ３法、通名制度の絞り込み、マイナンバー制度につながっています。
朝鮮傀儡政党民主党の悪夢の三年間のあとで立て直しに時間がかかりましたが、とりあえずは順調にシナリオ通り進んでいるようです。余命さんは安倍さんとは一切の関わりはないといっておりますが、それにしては今回の入管集団通報はピンポイントでした。単に「不法残留者許すまじ」という通報キャンペーンだったのですが、はまってしまいました。
有事における在日あぶり出しとも重なって、安倍政権の進める「国籍確定」「住居特定」作業に、大いに寄与することとなりました。ブログ削除事件と重なってタイミングが遅れましたが、完全な内部情報？も寄せられています。時期も件数も詳細は明らかにできませんがＭＫがダントツのトップであとは横並び、すべて10万件をこえているそうです。官邸メールは簡易なだけにもっといってるとの噂です。（笑い）その影響はまだわかりませんが。
Ｅ．．．．集団通報の影響、安倍シナリオの進捗状況は重なり合っていて線引きは難しいのですが、少なくとも不法残留通報による捜査着手というマスターキーがいつでも使える状況になっているので、これは大きいですね。何の事件がなくても土足で踏み込めるのです。
これが現在、暴力団抗争の大きな押さえになっています。
実際に安倍さんがやったことは在日韓国人という国籍確定と居住の特定だけですが、通名が実質一本化で使う意味がなくなったため社会生活上のごまかしや逃げが効かなくなっているのです。在日特権にあぐらをかいてきたものが突然に剥奪、それのみか国外退去の可能性まで出てきています。
戦後70年の大掃除にゴミをまとめました。大きなゴミは適当に分割して処理しやすくというのは安倍さんの従前からのシナリオで、日本人と在日、反日勢力の混在する組織は内部分裂させ弱体化してから処分が安倍さんの方針です。８月15日過ぎから、それまでとりあえず協調してきた、在日、反日勢力に一斉に動揺がはじまり、25日過ぎから一気に分裂状態です。全国の暴力団、公明党、維新それぞれが分裂状態になっています。
表向き、官邸は全く関係ないようですが、右を討つなら左からということで調べてみるとあにはからんや、想像通りがんじがらめでした。安倍さんは策士ですね。（笑い）
Ａ．．．．第一次安倍政権の時から「日本を取り戻す」としてきたから段取りは周到だった。
不法滞在通報でいつでも踏み込めるようにしておいて、ゆっくりと在日掃除だ。今回も外圧を徹底的に利用するようだな。犠牲者をできるだけ避けるにには法的に網をかけて国が縛るしかない。
安倍シナリオの在日一括大掃除のシナリオは二つあって一つは朝鮮戦争再発であった。その際は、中立宣言、南北朝鮮人の隔離送還と難民阻止という流れになるが、これは韓国の中国への属国回帰でなくなってしまった。南北ともに口だけ番長であるから内戦の可能性もない。在韓米軍の撤退とともに事実上の断交に進むだろう。結局第一のシナリオ通り、竹島事案での強制送還ということになる可能性が高い。
この場合はかなりの犠牲者が出ると予想されるので、一つサブシナリオがある。それが一連の余命１号～25号までの在日特権剥奪をメインとする官邸要望メール運動であり、米とＦＡＴＦの外圧を国内国際テロリスト対策として利用しようとしている動きである。
この二つは連動している。
国内外対策はともにソフトランディングを目指しているが、時間がかかるのがネックだ。
さっき話に出ていた関連もついでだから、Ｄさんふれておいたら．．．．。
Ｄ．．．．外的要因として、読者の意見、コメントがだいぶはいってますね。今言われた件では、米国オバマ大領による国際テロリスト口座凍結経済制裁の問題にからんで、今回の暴力団分裂騒動は？ということですが、かなり際どい部分があるので曖昧な話しかできません。
今のところ、日本国内においてどのような収拾がつくかがはっきりしないのでなんとも言えないですね。少なくともこの２年は日米の協力態勢が整ってきていることと、日米双方、いわゆる日本のヤクザに対しての考え方と立つ位置の違いが、米国は国際テロリストという認識、日本はヤクザに関してはその感覚が欠如していたという部分が埋まりつつあって、組織の排除は共通の優先事項という感覚で、水面下ではすでに追加指定や取締り強化などの検討がはじまっています。
日本の法整備を見ると、国内的にはザル法に近かったテロ資産凍結法が欧米あるいは国連テロ委員会を通すととんでもないメガトン級の法律に変身することがばれています。
すでに国連で指定されると自動的にスライド指定されるようになっているのです。
日本人テロリストにはほとんど影響がないのですが、外国人つまり在日韓国人テロリストは指定されると無条件での強制送還となります。天国と地獄ですね。現状、米国リストは、ヤクザ４組織と10数名の個人ということですが、これがそっくり国連テロ委員会にスライド登録された場合は上記の地獄となります。もしこの指定されているヤクザ組織から離脱した場合は？というと、結論を言えば指定はされません。当然、日本における広域暴力団の指定も外れます。10月にも国連テロ委員会で．．．．という噂がありましたから私的にはその関係かなと思っております。
法的な面でもう少しふれておきますと、国際テロリストとして現状の４団体が国連で指定された場合でも日本において逮捕拘束とか、すぐに口座凍結ということはありません。ただ傘下の構成員は爆弾を背負って歩いているようなもので、いってみれば執行猶予付きの人生です。些細な交通違反でも指定されますね。テロ資産凍結法ではこの場合は聴聞も弁明も機会が与えられませんから、指定確定。在日は国際テロリストとして強制送還となります。あまりにも悲惨なのでこれくらいで．．．．（大笑い）
Ｅ．．．．今後の展開としては、内部事情はともかく、法的環境をグローバル視点で見るなら、ほとんど抗争的な表だった動きはないでしょう。過去に数百人の負傷者と一般人を巻き込んだ25人の死者という抗争がありましたが、当時の暴力団構成員は20万人を超えていました。現在は準構成員を含めても５万人程度です。
日本が銃社会でないことが一番大きい要因ですが、治安機関も国体のバックボーンである自衛隊もしっかりしていますから、メキシコのような状況にはならないでしょう。またこの程度の抗争であれば何もしない方がということになるでしょうね。
日本再生シナリオで必須と言われる条件が在日暴力団排除、反日マスメディアの駆逐であることはもうはっきりしています。暴力団排除の検討段階では大きな区分けがありました。組織を日本人～反日、帰化人（韓国系、北朝鮮系）、在日（韓国系、北朝鮮系）の６種類に区分けして、最後にまとめて処理というもので現在は第一段階です。
ただ10月からテロ３法がそろい踏み、またマイナンバー制度の番号付与がはじまります。テロ資産凍結法が単独ではザル法に近いのですが、国連テロ委員会に指定されると地獄法となるように、マイナンバー制度も金融口座関係の罰則や凍結についての一般施行は2018年からですが、犯罪捜査には使えます。非公式に試験運用とか予備運用開始とかいっているのはその関係ですね。
まあ私たち一般国民には関係のないことですから関わらず放置ということですか．．．．。
Ｃ．．．．2013年に山口組が傘下組織に民主党支持の指令を出してから締め付けが厳しくなったような気がします。安倍政権は従来と違って妥協がないので発狂気味ですね。（笑い）
この関係で、デモについて長老お願いします。
Ａ．．．．60年安保当時現役だったというだけで、当時、実態を把握していたわけではない。まあ、事後知識だが、背景からはいると収拾がつかなくなるから現状のデモとの比較ということで見てみたい。
まず安保といってもその内容と背景が全く違う。60年安保当時は中ロに支援された左翼、労組、学生だけではなく、一般国民の厭戦気分も多分に影響していた。反米気運も盛り上がっていた。当時の流れはうねりだったな。「安保反対」でまとまっていてそのほかは何もなかった。また全体に真剣だったよ。まあ、動員は動員なんだろうが、その数にごまかしはなかったな。なにしろ数字を出す必要がなかったからな。当時の岸内閣が治安に自衛隊投入も考えたくらいだからその凄まじさがわかるだろう。
では現在のデモはというと、まず参加者数の大盛り、写真の捏造合成、デモテーマの改ざん「戦争法案」とはなんぞや？女子供の参加、プロ市民の参加、学生の不参加、各政党の腰砕け、支援組織の息切れ、等々、あげだしたらきりがない。
実例を挙げると先般の日曜国会デモ。経験的には２万人がいいところ。こんな数では話にならない。意味合いは違うが、余命だって毎日、読者が４万数千人だ。（大笑い）
おかしな漢字やハングルのプラカードが各所に見えたし、少なくとも日の丸が１本もなかったから憂国デモではなかったようだ。
おかしかったのは、主催者側が意気込んで、100万人デモで国会包囲なんて煽っていたにもかかわらず、機動隊は通常に毛が生えた程度の警備対応。自衛隊の待機もなかった。
日曜で国会は休みとはいえ、まあ、なめられたもんだ。（笑い）
2013年からの一連の安倍おろしキャンペーンで、ありとあらゆるジャンルの反日連中があぶり出されてしまった。極左や過激派は当然として、反日ネットグループや今まで隠れていた反日勢力である学者とか弁護士がゾロゾロとでてきて個人情報がすべて特定されてしまった。表に出てきたゴキブリの駆除は簡単だ。
デモ参加者の素性がほとんどバレバレだから治安当局も楽だよな。ましていつも同じメンバーだし．．．．。まあそんなところかな。
Ｂ．．．．さっきの話に戻りますが、集団通報と、官邸メールの効果という点について補足します。入管への通報については原則報告義務があると言ってもいいかと思います。事案が入出国に関するものだけに公表されないケースがほとんどですが、通報当事者に対して着手状況はともかくとして結果の報告義務は存在します。極端な例では数ヶ月後に報奨金５万円支払いの連絡が来たなんてケースがありますね。集団通報の場合はそのようなことはありませんが、捜査の進捗状況についての問い合わせは可能です。通報の際、受付番号が表示されますが、それをひかえておけばいいでしょう。ただし、今回のような大規模な通報は大変な時間がかかると思われますし、単なる不法滞在事案ではないので、少なくとも今年いっぱいは状況を見守りたいですね。
通報事案は遅かれ早かれ必ず着手されます。とくに今回のようなケースは通報リストの100件ほどの事案は通常の通報件数の数万倍と桁違いです。こうしている今も着実に数は増えています。継続は力ですね。
官邸メールの方は報告義務のようなものはありませんが、一応、できるだけ返信を旨としているようです。しかし、今般の集中メールのケースは想定外であったようで、担当部署は大変でしょうね。まあ、そのあたりを考慮して、余命．．号と整理番号を打っているわけですが．．．．（笑い）
余命25号で止めて集中させていますので、一件あたり10万～数10万までは時間の問題です。扱っているテーマは在日特権をはじめとして日本再生には欠かせない事案ばかりです。安倍政権が進める方向に少しでも追い風となるよう頑張っていただきたいですね。
Ａ．．．．余命は８日帰ってくるが、今回の放談会では官邸メールをテーマにといわれているので、ちょうど話題が出たからまとめてほしいんだが．．．．。
Ｄ．．．．在日特権をストレートに取り上げてますからね。発狂しますよ（大笑い）ましてや余命ブログ遮断前のタイトルが「外患罪適用の法整備」「在日特権の手法①」ですからね。のど元に合口みたいなもんですよ。
在日特権のほとんどすべてが力関係ということが明示されて、その是正、奪還方法が具体的に示された段階で勝負ありという感じですかね。余命さんは「難攻不落と思われていた城が実は砂上の楼閣であった」と表現していますがまさに言い得て妙の事実ですね。
法令というものは新規につくるのは大変ですが廃止は簡単にできるのです。また既存の組織やシステムを破壊して新たなものを構築するのはほとんどの場合、大きな抵抗に遭いますが、無関係に新たにつくるのは逆に簡単です。
従前、自民党は人畜無害な基本法を作り、そのあと法改正、あるいは施行政令の操作で政治を運営してきました。これはその抵抗対策ですね。
余命さんの官邸メールにもその手法が随所に見られます。日弁連問題がいい例で、これを諸悪の根源として排除ということであれば猛烈な抵抗に遭うでしょうが、戦後の混乱期の弁護士法による制度はもはや時代遅れ、旧態は放置として、新たに、もう一つ、二つということであれば日弁連も抵抗ができません。（笑い）
先日、やっと朝日新聞集団訴訟の第一回口頭弁論が開かれました。この期日間隔を見るだけで、日弁連になぐられている原告団の限界を感じますね。あらためて日弁連の弊害を意識させられた口頭弁論でした。実現すれば、戦後の司法行政が一変しますね。
Ｂ．．．．余命さんの手法は電子メールを手段に民意をまとめ発信するという、お年寄りも女性も参加できる実にシンプルなものです。こんな簡単なものが過去なぜできなかったのかということですが、それは信頼性の問題です。
なにしろ扱っているテーマが凄い。「外患罪の法整備」とか「日弁連問題」「在日特権の剥奪」というようにストレートにぶち上げています。（笑い）
数多、保守ブログがあるなかでも、正面切って外患罪や日弁連廃棄に踏み込んだブログは記憶にありません。在日特権をテーマにしたブログはかなりの数あるようですが、それが大きく拡散して何らかの結果が出たという事例も確認できません。桜井さんの「在日特権を許すまじ」運動は大きかったし、チャンネル桜の影響も大変なものです。田母神さんのブルーリボンもありますね。ただ猛烈な離間、離反工作によって、組織内もまとまりきれないようで、であれば組織間の連携などあり得ません。
先日、ＴＢＳでブルーリボンのバッジが意図的に貶めの手段としてドラマに使われました。現状、ブルーリボンは拉致問題解決を目的とする元、予備自衛官を主体とする民間組織です。今回の事件は反日勢力が「ブルーリボンが拉致問題にこだわらず、保守勢力と連携する可能性」を恐れたのでしょう。まあ、いずれも組織の実態がわからないと、そのような組織の呼びかけに対して、一般国民が応じるのを躊躇するのは当然でしょう。
その信頼の壁を打ち破ったのが余命さんで、集団通報、集団官邸メールの呼びかけに呼応した運動は現在進行中、着々とその実数を蓄積しています。すでに余命さんの手を離れた末尾番号の自動送信になっていますから、在日や反日勢力は防ぐ手段がありません。特権剥奪は時間の問題となってきました。安倍総理が動きやすいように官邸メールは継続しましょう。
指紋押捺、入管特例法、特別永住許可等の問題も攻め口はいろいろで、余命さんが「米国人は韓国人と比べてこんな不当な人種差別的取り扱いを受けているなんてアメリカ大統領誓願メールでも出せば一発さ！」とは、まあ、手はあるものですね。
近々、余命さんから「米大統領誓願メールをはじめましょう」なんてあるかも（大笑い）
Ｄ．．．．なにしろターゲットが日弁連、新弁護士会設立ということですから、官邸メールが100万もまとまれば、遅かれ早かれ実現します。それでだめなら500万を目指しましょう。もうすでに時間の問題、数の問題になっているのです。
新日本弁護士連合会とか日の丸弁護士連合会とかが発足して弁護士が自由に動けるようになれば、集団告発、集団訴訟のラッシュですね。朝日新聞、慰安婦問題の関連だけで山とあります。また、現状、竹島は不法占領による紛争事案です。安倍さんが頻繁に海保を巡回させているのは、実効支配を打破するための布石だけでなく、紛争事案であることを国民に知らしめる意味があります。
日弁連の対応としては、とりあえず加入は任意ということにして、実際の弁護士業務ができないようにするしか手段がありません。裏の動きは凄いですよ。（笑い）
先日、中核派が声明を出しました。見出しは「日帝安倍を打倒しよう！韓国と連帯し戦争阻止へ」と踊っていましたが、一字一句丁寧に読むと、完璧に外患罪を意識した記述になっています。抵触しないように猛烈に神経を使っているのです。司法関係者が徹底してチェックしているようですね。もう水面下ではバトルが始まっているのです。
Ａ．．．．余命が官邸メールを余命25号で止めているのは焦点をぼかさないためだ。次期国会に向けて一件数十万通の要望を集中させることに全力をあげること。これにつきる。
保守サイトへの攻撃であるが、現在、リストはNews U.Sさんのコメント欄に任せている。コメントを理由に手はつけられない。また保守速報さんは李信恵裁判や安倍総理とのこともあって、これもあまり話題にしたくないだろうから当分は大丈夫だろう。
1400万人余命ブログを遮断したのだから、すでに戦々恐々！これ以上はとんでもないしっぺ返しが目に見えている。自爆覚悟の攻撃なんて度胸はないだろう。
とりあえず余命の留守中に何事もなくてよかったよ。（大笑い）あとは帰ってきてからだな。みなさん今日はこんなところで（拍手）。