ニクソン・キッシンジャーも日本領と認める尖閣諸島

ニクソン・キッシンジャーも日本領と認める尖閣諸島


緊迫が続く尖閣諸島。

実はアメリカは、尖閣諸島の領有権に深く関わってきた。その歴史に、日本固有の領土の新事実が隠されていた。

終戦後、尖閣諸島を含む沖縄は、アメリカの統治下に置かれていた。
1971年6月17日に調印された、沖縄返還協定。尖閣諸島についても、自国の行政などが及ぶ施政権の返還が決まった。

しかし、実はこのわずか10日前、アメリカの政権中枢で「尖閣諸島を日本に返さない」という選択肢が浮上していた。

キッシンジャー大統領補佐官（当時）
「沖縄返還交渉が台無しになってしまいますよ」

ニクソン大統領（当時）
「それはダメだ」

これは、今回テレビ朝日がアメリカで独自に入手した音声記録。
1971年6月7日、ニクソン大統領と２人の補佐官の、尖閣をめぐるやりとりが記録されていた。

国家安全保障担当
キッシンジャー大統領補佐官
「1945年に台湾は返されたが、尖閣諸島は沖縄にとどまった」

緊急会合では、ニクソン外交を主導するキッシンジャー補佐官が、尖閣諸島の施政権の日本返還を主張。しかし、国際経済担当のピーターソン補佐官が、強硬に反対した。

〈ピーターソン補佐官のメモから〉
「アメリカが日本に尖閣諸島の施政権を認めれば、台湾は大きくメンツを失う」

台湾の蒋介石総統は、アメリカの高官に直接、尖閣諸島の日本への施政権返還を見送るよう、訴えていた。


当時、アメリカは輸入される安い綿製品をめぐって、日本・台湾・韓国と貿易摩擦を起こしていた。そこで台湾は、繊維問題でアメリカに譲歩する見返りに、要求を受け入れるよう求めていたとされる。

当時の外交文書を調べた春名教授は言う。
「アメリカの何部の繊維生産州から、東アジアの国々からの繊維輸出を抑えてほしいという要求が高まったんですね。多少悩んだと思いますね。それはニクソン大統領の再選がかかっていたわけですから」

さらに、当時から尖閣問題は、東アジアの火種になる可能性が指摘されていた。

尖閣諸島の領有権問題をめぐるCIAの極秘文書が、ワシントンの大学の一画にある安全保障問題の公文書記録室で見つかった。

極秘と書かれたこの文書。
沖縄返還協定調印の直前に、CIAがまとめた報告書だ。

CIAの情勢報告書（1971年5月）
「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる。」

当時、アメリカとも日本とも国交のなかった中国は、今ほど強硬な主張はしていなかった。レポートの焦点は、やはり台湾だ。

「台湾軍による尖閣上陸の可能性も否定できない」

ニクソン大統領が下した最終決断。そこで決め手となったのは、ある高官が渡した極秘文書だった。

春名幹男教授
「彼がもしいなかったらということを考えると、非常に危ういものを考えてしまうんですね」


日本への尖閣諸島返還をどうするか。ニクソン大統領が最終的な決断をくだした、ホワイトハウス中枢の会談。
決め手となったのは、駐日大使を務めた知日派、ジョンソン国務次官が、キッシンジャー補佐官に託した文書だった。

そこには、日本の主張を裏付ける詳細な年表が記されていた。
それを見ると、1968年に国連の委員会が、東シナ海に石油が埋蔵されている可能性があると指摘してから、台湾と中国による領有権の主張が始まったということが、一目瞭然だった。


ニクソン大統領
「台湾に対しては、他に何かできるはずだ」

日本の主張に沿って下された決定。
キッシンジャー補佐官の電話記録によれば、日本に返還すべきでないと食い下がるピーターソン補佐官に対し、大統領は「黙れ！（shut up)」と、声を荒げたという。

春名教授
「当時、それほど深刻だったことは、日本側に伝わっていなかったと思います。日本側はそれほどアメリカが真剣にこの問題を検討したという事実は、この外交文書が出てきてわかったと思います。

やはり尖閣の問題は日中間、日台間だけではなくて、アメリカが深く関わっているのだと」


さらに、この場でキッシンジャー補佐官はこうも発言していた。


キッシンジャー補佐官
「1951年のサンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について、大きな決断は下されている。」

施政権だけでなく、尖閣諸島の領有権が日本にあると発言していたのだ。

1972年、尖閣諸島は日本に返還された。
ただ、アメリカは尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内だとしながらも、領有権については中立を貫いている。