【#朝鮮日報】【社説】「釜山前市長セクハラ」の尻ぬぐいになぜ国民が10兆ウォン払わなければならないのか

　韓国政府が金海新空港（釜山市）白紙化を発表するや、与党・共に民主党は加徳島新空港（同市）の建設を一気に推し進め始めた。共に民主党は加徳島事業の予備妥当性調査を省略する特別法を推進し、今年中に処理するという。法案は既にすべて作られている状態だそうだ。これに先立ち、加徳島のための研究用役費予算もあらかじめ組んだ。原案を白紙化したら最初から検討し直さなければならないが、すべて省略して釜山市民が希望する加徳島を贈り物として与えるということだ。「国策事業を選挙用に利用している」という各界の批判は「それほど我々は釜山から票をもらっている」と、聞こえているそぶりも見せない。

　来年4月の釜山市長選挙は、共に民主党所属の呉巨敦（オ・ゴドン）前市長がセクハラ（性的嫌がらせ）で辞任したために行われるものだ。業務だとして呼び出した女性職員を執務室に入れ、わいせつな行為をした権力型性犯罪だった。女性職員は性暴力相談所に被害を申告したが、呉巨敦前市長と党指導部はこれを知りながら、総選挙投票日まで隠した。共に民主党はその後も、「党所属公職者の重大な過ちによって行われる補欠選挙には党公認候補を出さない」と国民に対してした約束まで覆した。今、セクハラで空席となった市長の座を再び占めようと、新空港問題で再び引っかき回している。

　当初、新空港担当部処（省庁）である国土交通部はもちろん、首相室検証委員会も「金海新空港の拡張原案は正しい」としていたが、与党の圧力で見解が変わったという。共に民主党院内代表が、難色を示す国土交通部を罵倒（ばとう）し、「次官、入ってこい」と叫ぶ場面も目撃された。このようなことがどれだけたくさんあったことだろうか。破廉恥と厚顔無恥の連続だ。

　4年前、東南圏新空港事業の妥当性を調査していたフランス企業の責任者は「金海を保留し、加徳島を推進するなら、ナンセンスだ。これを覆せば、韓国の国際的信頼度が損なわれるだろう」と語った。当時、加徳島は金海拡張より約6兆ウォン（約5608億円）さらにかかると推定されていた。既存の金海空港の効用性が急減することまで考えると、加徳島推進には追加費用が10兆ウォン（約9355億円）余り発生すということだ。共に民主党の帰責事由により、使わなくても良かったはずの税金を数百億ウォン（数十億円）使って補欠選挙をすることになったが、共に民主党はその責任を取るどころか、かえって国民の税金10兆ウォンをつぎ込んで、釜山市民の票を買おうとしている。セクハラをしたのは呉巨敦前市長なのに、なぜ何の罪もない国民が10兆ウォンを払わなければならないのか。これほどあきれたことがあるだろうか。ソウル市長補欠選挙では、これよりさらにひどいことが起こるかもしれない。

【#中央日報】【コラム】尋常でない北朝鮮の最高指導者称賛の熱気

「ワニの涙」は偽りと偽善を隠喩する。エジプトのナイル川のワニが人まで食べながら死んだ人のために涙を流すという古代西洋伝説が由来だ。実際にワニは涙腺とあごのかむ動作を掌握する神経が同一で、えさを食べる時に涙を流すというから科学的根拠がない話ではなさそうだ。

先月北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が見せた涙が話題だ。金日成（キム・イルソン）広場で真夜中に繰り広げられた労働党創建７５周年行事の演説で彼は「感謝の涙なしにはいられない」として住民と軍将兵を慰労した。「ありがとう」を連発して演説を継続した金委員長はついに涙を流した。北朝鮮の最高指導者としては破格だ。

きのうの朝平壌（ピョンヤン）で発行された労働新聞はＡ４用紙１０枚分の長い政論を載せた。「人民の声、私たちの元帥様！」という感性的な見出しが目を引いた。党創建７５周年の金正恩の演説に視線を集中した政論は「真に人民に打ち明けたい心の内、真情は『ありがとうございます』の一言に尽きると言われ、こみ上げる激情に目頭を濡らされたわれわれの最高指導者金正恩同志」として感激する。広場全体が涙の海になったと雰囲気を伝えると「その激情の２８分間」「永遠に記憶する瞬間」などと描写した。

北朝鮮の説明の通り、金正恩の演説はよく練られた２８分のモノドラマだった。劇場国家らしい演出だった。真夜中のレーザーとネオン照明、そして群衆の歓呼が交わった。スーツ姿で登場した最高指導者は２０２０年１年を回顧して頭を下げ続けた。彼が９月に親書で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「ぞっとする年」と話したその時間だ。感謝と慰労の言葉を継続した彼は、「努力と真心が足りず、わが人民は生活上の困難を脱することができずにいる」として目頭を赤らめた。広場に集まった住民とエリート、軍将兵の視線は金正恩の目に、耳は彼の割れた声に集中した。前例のない率直さで「誤り」と「能力不足」を自ら認める最高指導者の姿に党員と住民の心は熱くなったかもしれない。その夜がそのまま更けていったとすればの話だ。

だが期待が失望に変わる時間は長くなかった。演説後半に金正恩は核と戦争抑止力をうんぬんしながら、「力がなければ、拳を振り上げても流れる涙と血を拭うしかないだろう」と当為性を主張した。その後の演説は彼の涙や申し訳ない思いとは距離があった。「われわれは強くなり、試練の中でいっそう強くなっている」という言葉には住民に無限に繰り返される苦痛と忍耐を強圧する暴政の臭いが漂った。「時間は味方」という主張は現実とかけ離れた虚言に近かった。来年１月の開催を予告した労働党第８回大会の青写真も虚しく見えるのは同じだ。ちょうど５年前の第７回大会で「輝かしい設計図」として金正恩が広げて見せた「５カ年戦略」が、「目標がはなはだ微弱で人民生活が明確に向上できない結果」（８月１９日労働党第７期第６回全員会議決定書）を招いたとしながらも二番煎じしようとする。

戦車と移動式ミサイル発射台などが轟音を鳴らして広場に入った時、金正恩の涙はすでに乾いていた。珍しいおもちゃを眺めるように武器開発総責の李炳哲（イ・ビョンチョル）と総参謀長朴正天（パク・ジョンチョン）を呼び寄せ質問攻勢を続ける金正恩の頭の中に申し訳なさと涙と率直さはすでになくなっていたようだ。結末は金正恩の破顔大笑であふれたハッピーエンドだった。

１カ月以上過ぎた党創建７５周年演説をいま再び取り上げるのは兆しが良くないからだ。労働新聞のきのうの政論に表れる北朝鮮の最近の実状は金正恩称賛と偶像化の狂気が感じられる。８月に金正恩が水害の実態を把握しに出かけた黄海北道銀波郡ではタイヤの痕がついた土を赤い布袋で包み家宝のように大事に保管した農民がいるという。金正恩が乗った日本製レクサスの大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）のタイヤ痕を神聖視する雰囲気を盛り上げるものだ。金正恩が通った道を毎朝掃くおばあさんもいるという。「民心が火の玉のように燃え上がっている」と政論の筆者は壮語する。ここまでくれば「首領を神秘化するな」と指示したという金正恩の実用主義は行方不明状態だ。

金正恩のこの１カ月は寂しくて孤独だったかもしれない。先月２２日に中国軍の韓国戦争（朝鮮戦争）参戦７０周年参拝行事から２５日間公開日程がなかったのにだれも関心を持たなかった。４月の「死亡説」のトラウマかもしれないが、国際舞台で彼の存在感は大きく落ち込んだ。国際社会のコロナ防疫連帯や米中対立をはじめとする大型の話題に北朝鮮が割り込む余地はない。トランプ大統領との意気投合で一瞬輝いた米朝関係や国際舞台のスポットライトは色あせつつある。米大統領選挙結果が事実上確定したのに平壌の国営メディアはまだ事実報道さえできていないのは北朝鮮と金正恩の悩みを代弁する。金正恩が遊説期間に自身をちんぴらと繰り返し呼んだジョー・バイデン氏と米朝関係のモメンタムをそのまま継続するのは容易ではなさそうだ。

こうした金正恩に文在寅政権の北朝鮮への求愛の声がまともに聞こえるはずはまったくない。そのため統一部長官が４日に板門店（パンムンジョム）まで駆けつけ「南と北が新しい平和の時間を再び設計しよう」と声を高めたのは空振りのキックに近い。その時間に「ラザルス」をはじめとする北朝鮮のハッカー集団は韓国とグローバル製薬会社のコンピュータ・ネットワークに入り込み新型コロナウイルスワクチン開発関連情報を奪取した。韓国に生まれていたならばスマートフォンと半導体と電気自動車を作っていただろう人材を、恥ずかしい国家的な窃盗行為に動員したのだ。

残念なことは良くなる兆しがない北朝鮮住民の暮らしだ。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は共同報告書で「北朝鮮の全人口の４０％に当たる１０１０万人が食糧不足に置かれている」と指摘する。こうした現実は朝鮮時代の人口の４０％ほどがだったという研究結果とオーバーラップされる。戦争の戦利品や異民族服属ではない同じ民族をこれほど多く長い間奴隷として働かせてきたのは類似事例を見つけるのが容易でないという分析も痛い。封建の追憶が生き返り「民主主義人民共和国」の看板を掲げる北朝鮮が食糧で住民の暮らしと忠誠度を天秤にかけて奴隷の人生を強要するのではないのか。

北朝鮮の最高指導者の雄弁は続く。７０年以上「白いごはんに肉のスープ」を待ち望んだ純真な住民に向かって「人民が労働党の真心を信じてくれてありたい」と涙声で話す。ワニの涙ではないことを願うばかりだ。

イ・ヨンジョン／統一北朝鮮専門記者兼統一文化研究所長

【#中央日報】「１５分で嘔吐と退却？ 中国側のフェイクニュース」…インド側が反発

中国軍がマイクロ波（極超短波）の武器を使用してインド軍を退けたという中国学者の主張に対し、インド側が「フェイクニュース」だとして反発した。

インド軍の幹部は１８日（現地時間）、現地日刊紙ザ・タイムズ・オブ・インディアのインタビューで、「中国の一部のメディアが報道したマイクロ波の武器の使用は根拠のない主張だ」とし「こうした主張は国境紛争地で続いている心理戦の一つ」と一蹴した。この幹部は「中国軍が８月末、パンゴン湖の南側地域をわが軍に奪われた衝撃から抜け出せないようだ」と語った。

これに先立ち中国人民大国際関係学院副院長の金燦栄教授は１１日、中国版ツイッター「ウェイボ（微博）」の講座で、中国がインドと対峙する国境紛争地でマイクロ波の武器を使用したと明らかにした。

金教授によると、インドは８月２９日、約１５００人の「チベット特殊部隊」を動員し、パンゴン湖南側の丘の高地２カ所を奇襲占領した。パンゴン湖はヒマラヤ山脈の海抜４２００メートルに位置するインド北部ラダック近隣にある。パンゴン湖付近は両国間の代表的な国境紛争地で、両国が主張する統制ラインの位置が異なるため摩擦が頻繁に生じる。

この地域を戦略的要衝地として使用する中国軍は、インド軍の高地占領に打撃を受け、西部戦区の奪還を命じた。しかし銃を使用できないというのが問題だった。双方ともに国境で紛争拡大を避けるために通常兵器を使用していない。このため中国軍はマイクロ波攻撃を考案したというのが、金教授の説明だ。山の麓とにマイクロ波の武器を配備し、丘の上に向けてマイクロ波を発射したということだ。

金教授は「丘の頂上があたかも電子レンジのようになり、高地を占領していたインド軍特殊部隊は１５分で全員が嘔吐して退却した」と述べた。ただ、中国軍がこの武器を使用した時点は明らかにしなかった。

しかし香港明報によると、インドメディアも１０月初め、インド軍がマイクロ波攻撃を受け、激しいめまいと嘔吐の症状が表れたと報道していたという。金教授の主張は、米国の中国語ニュースウェブサイト多維で紹介され、関心を集めた。

マイクロ波の武器は電磁波を発射して電子装備を破壊したり人を殺傷したりする装備。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は極超短波が鉄やコンクリートも通過して耳でなく側頭葉にそのまま伝わり、脳の神経を損傷させると伝えた。

一方、金教授の主張に対し、韓国の軍事専門家の間では懐疑的な見方が多い。特に、中国軍がマイクロ波の武器を海抜４２００メートルまでどのように移動させたかが疑問という指摘だ。この武器はトラックに載せて運ばなければならないが、ヒマラヤ山脈の地形上、容易でないということだ。マイクロ波の武器を使用するためには該当装備だけでなく、膨大な量の電力を生産する発電機と燃料も必要だ。

【#中央日報】韓国の「五輪協力」にも…菅首相、韓日中会議への確答なし

韓日議員連盟会長である金振杓（キム・ジンピョ）議員（与党「共に民主党」）が１８日、「日本政府が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長を来年７月東京オリンピック（五輪）に招待する意向を明らかにした」と公開したことに伴い、両国の東京五輪協力に注目が集まっている。

韓日議員連盟幹事長の金碩基（キム・ソッキ）議員（野党「国民の力」）は１７日、日韓議員連盟の河村建夫幹事長と来年１月１３日東京で五輪成功のための韓日交流協力方案セミナーを開くことで合意した。だが、五輪協力に先立ち、韓日関係正常化に向けた菅義偉首相の韓日中首脳会議への出席は相変らず不透明であることが伝えられた。

金碩基議員はこの日、中央日報の取材に対し「日本の政治指導者と会ってみたところ、菅首相の年内訪韓は難しいというのが結論」としながら「菅首相本人も『両国が健全な関係を回復することを心から望む』としながらも『韓国側が徴用工問題に対しては進展した立場を提示してほしい』と２回も話した」と紹介した。

金議員は「東京五輪協力はありがたいが、徴用問題は別個という意味」としながら「核心は韓国裁判所が差し押さえた日本企業資産の現金化をしないよう保障しろということ」と説明した。

朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長や金振杓議員など、韓日議員連盟所属議員の連続訪日で東京五輪協力を提案したのは、文在寅（ムン・ジェイン）－菅義偉宣言を通した韓日関係正常化、金正恩委員長の五輪出席を通した五輪の成功と韓半島（朝鮮半島）平和プロセスの再開を同時に成し遂げるというのが骨子だった。

実現するためには、まず「最初のボタン」として韓日首脳が会って複雑化した強制徴用賠償問題の解決のための糸口を見いださなければならない。そのためには菅首相が年末の韓日中首脳会議に出席しなければならないが、朴国家情報院長と金議員は双方とも確答を得られないまま帰国した。これに伴い、現在としては韓日中首脳会議の年内開催も不透明になった。

共同通信はこれに先立ち、先月「日本政府は韓国政府に裁判所が差し押さえた日本企業の資産を売却しないよう保証しなければ、菅首相は韓日中首脳会議に出席しないという立場を伝えた」と報じた。その後、韓国側が新型コロナウイルス（新型肺炎）防疫、交流協力と北朝鮮の五輪参加など東京五輪成功のために全面的な協力を提案したが、変化がなかったことになる。

◆政府代位弁済など現金化中断方法あるものの…被害者が受け入れるかどうかがカギ

韓日議員連盟はこれに対し、首脳会談とは別個で民間次元の交流協力事業から推進することにした。金議員は「河村幹事長と１月１３日、日本でセミナー開催を確定し、後続としてスポーツ・文化界交流協力案を用意するために、日本外務省－在日韓国大使館を通じて協議を続けていくことにした」と説明した。

セミナーには韓国の政治・言論・経済界の要人３０～４０人が出席する。東京五輪支援についての討論をはじめ、韓日関係の復元とあわせて北朝鮮の東京五輪参加に向けた雰囲気づくりについて議論する予定だ。韓日議員連盟関係者は「文在寅大統領と菅義偉首相が会って強制徴用賠償問題によって複雑化した両国関係の回復を決断することができるように環境を整えようという二重の目標も根底にあった」と伝えた。

これに関連し、魏聖洛（ウィ・ソンラク）元ロシア大使は「東京五輪構想自体は韓日関係回復のために肯定的であることは明らか」としながらも「実現のためには最初の関門である韓日中首脳会議や韓日首脳会談を成功させなければならない。その次の課題が北朝鮮を説得して米国バイデン政府の支持も取り付けること」と指摘した。

ただし、韓国政府では日本政府の要求通り裁判所の資産売却（現金化）を政府が中断させることができないというのがジレンマだ。２０１８年１０月の大法院賠償判決以降、「三権分立国家で政府は大法院判決を尊重しなければならない」と明らかにしているうえ、朴槿恵（パク・クネ）政府の時に強制徴用裁判を遅延させたとし、梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長らを司法壟断容疑で起訴までしたためだ。

一方、ソウル大学国際大学院の朴チョル熙（パク・チョルヒ）教授は「被害者が受け入れるなら、政府の代位弁済などを含めて、大法院の判決を尊重しながらも差し当たり現金化を避ける方法はさまざまなものがある」と話した。

政府の賠償金代位弁済は被害者には即時賠償して、日本徴用企業には求償権請求で今後も責任を問うことができる方式だ。また、被害者が韓日政府間の妥結に至るまで現金化の延期に合意するか、裁判所が被告企業の不服抗告に伴う手続き上の延期を行うことも一時的な現金化猶予方案に挙がっている。

【#中央日報】コロナ１０カ月経過で…韓国人４６％「感染は運次第」

韓国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）への感染が「運次第である」という認識が６カ月の間で高まったとの調査結果が出た。特に青壮年層である２０～４０代の半分程度は運命論的な認識傾向があることが分かった。

ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授研究チームが専門世論調査機関（株）Ｋｓｔａｔ（ケースタット）リサーチと共同企画で実施した「新型コロナウイルス認識調査」１１月調査でこのような結果が出た。該当の調査は６日から８日まで満１８歳以上の韓国に居住する成人男女１０７６人を対象にオンラインアンケート方式で収集した。票集誤差は９５％信頼水準で最大許容±２．９９％ポイントだ。

◆新型コロナ感染は運次第？…運命論的認識回答が増加
新型コロナへの感染は「ある程度は運」「起きるときには起きるようになっている」などの運命論的認識傾向が５月に比べて上昇したことが分かった。このような回答は特に青壮年層で高く現れた。

「自分が感染するかしないかはある程度は運だ」に対して「そう思う」と答えた比率は６カ月間で３７．５％から４６．１％に上昇した。また「起きるときは起きるようになっている」に同意した比率も３８．１％から４６．８％に増加した。「どんなに気を付けても誰かが感染すること自体を防ぐことはできない」に同意したのは６７．８％から６１．７％に小幅で減少した。

運命論的な捉え方は年齢によって違いが現れた。「自分が感染するかしないかはある程度は運だ」の場合、「そう思う」と回答したのは２０代は５６．６％、３０代は５１．２％、４０代は５１．０％で全体の半分を超えていた反面、５０代以上は４０％に達しなかった。

◆「ソーシャル・ディスタンシング５段階改編で感染状況良くなる…４０．３％」
今月７日から実施が始まった「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）」５段階改編に対しては「防疫と経済の均衡に役立つ」と答えたのが５３．７％、「精密防疫の趣旨に符合」に同意した回答が５５．２％となった。

ソーシャル・ディスタンシング５段階の区分が以前実施していた３段階区分よりも信頼できるということに同意したのは４０．８％、「ソーシャル・ディスタンシングの段階改編で感染状況が良くなる」には４０．３％が同意した。「５段階区分が非現実的」には同意しないという応答は３９．１％、同意するという回答が２３．１％であることが集計された。

調査によると、回答者の５３．６％はソーシャル・ディスタンシング５段階改編案の主な内容を知っていると答えた。改編後のソーシャル・ディスタンシングに無関心だという回答は１９．３％で低い水準を示した。ただしソーシャル・ディスタンシング５段階区分が理解・実践しにくいということに対しては３２．６％が「同意する」または「非常に同意する」と答えた。

◆回答者半分「新型コロナ事態１０カ月間健康情報理解力向上」
「新型コロナ事態１０カ月の間、健康情報と科学に対する理解力はどのように変わったか」には、回答者の半分である５０％は理解力が向上したと答え、３２．２％はそのままだと答えた。かえって紛らわしいという立場は全体の１７．８％を記録した。

新型コロナの理解と疎通に役立ったメディアとしては、テレビやニュースなど伝統メディアが提供した報道と番組が役に立ったという回答が６９．２％で最も高く、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）などニューメディアの報道や番組が役に立ったという回答も１８％を占めた。

一方、「防疫当局と専門家の警告が原則的」に同意したのは４９．６％であることが分かった。これは４月２８日から５月１日まで同一の質問項目でソウル市民８１３人を対象に進めた調査（４０．５％）と比較して上昇した数値だ。

◆「防疫当局の警告に鈍くなった…第３派の遮断に集中を」
ユ教授は「１段階は防疫不在ではなく再整備時期であり、１．５段階は警告灯がついたことを意味する」とし「今は特に第３派遮断に向けた社会的な集中力が切実に必要な時」と話した。

続いて「今月の調査の結果、半年前より自分の感染はある程度運次第で、努力で感染発生を防ぐことはできないという消極的な態度が増加し、特に４０代以下の青壮年層でより大きく現れた。最近の該当年齢帯の感染者比率増加はこのような認識と無関係ではないとみられる」と説明した。

あわせて「防疫当局と専門家の警告を原則的なものとみなす認識が増加したのは、防疫当局の警告に国民が鈍くなった傾向の表れかもしれない」とし「再流行が迫った時点で危機疎通を整備し、戦略を強化する努力が急がれる」と強調した。

【#ハンギョレ】韓国史上初の検察総長への監察に現実味…法相と検察総長の対立、破局に突き進むか

法務部、19日午後の対面調査への協力求める公文送ったが　
最高検察庁「相当な理由と根拠を提示すれば協力する」公文書で対抗

　法務部がユン・ソクヨル検察総長の監察のため、監察官室の検事らを送り、調査日程の調整を試みたが、最高検察庁の反発で実現しなかった。ユン総長に対するチュ・ミエ法務部長官の監察指示が現実化し、両者の対立が極限に突き進んでいる。

　18日のハンギョレの取材を総合すると、法務部監察官室の派遣検事2人は前日午後2時頃、最高検察庁を訪れ、ユン総長の監察調査日程が書かれた文書を渡そうとした。数回にわたって事情聴取の日程を調整しようとしたが、最高検察庁側がこれに応じなかったため、「19日午後2時」に事情聴取の日程を通知しようとしたという。2人の検事は、チュ長官が指示したユン総長の監察事案について説明した後、ユン総長に調査日程が記された文書を直接渡す考えを示した。しかし、チョン・ムゴン最高検察庁政策企画課長は「手続きに則って説明を求められれば書面で答弁する」という立場を伝え、彼らを法務部に返した。最高検察庁は彼らからの総長の面談要求書も法務部監察官室に返したという。

　最高検察庁は今回のことについて公式な説明を控えているが、法務部監察担当官室の一般検事たちがユン総長との面会を申し出たこと自体を“侮辱”と受け止めている雰囲気だ。検事たちの間では「パク・ウンジョン法務部監察担当官の指示で最近第一線から派遣されたL検事とY検事が総長に対面監察調査面談を要求し、総長が『手続きに則って、説明を要求されれば書面で返事する。これは違うのではないか』という意見を伝えると、検事たちが法務部に戻った」という書き込みが広まった。この文には「侮辱しようとする意図があると見られるが、公職に対する最小限の尊重さえなく悔しい」という内容も含まれていた。

　これに対し法務部は「検察総長に対する訪問調査予定書を渡すためであって、一般検事を送ってユン総長に対する監察を試みたわけではない」と反論した。「監察官室が16日、検察総長秘書官に総長に対する調査が必要なので希望する日程に訪問するという意思を伝えたが、答弁を拒否された。それを受け、17日午前に最高検察庁に訪問の意思を伝えた後、午後に法務部監察官室派遣検事2人が調査予定書を渡すために行ったが、受付を拒否されて戻ってきた」と説明した。法務部は「検察総長への礼遇として、最大限礼を尽くして手続きを進めている」と強調した。同日、ユン総長の監察に関する内容が公開された後、法務部は「19日午後2時、最高検察庁でユン総長の対面調査を行う計画だ。協力してほしい」という内容の公文書を最高検察庁に送った。これに対し、最高検察庁は「監察規定上、対面調査に必要な相当な根拠と理由を提示すれば、それをみて協力する」という内容の公文書で対応した。

　チュ長官の今回の指示で、ライム事件捜査指揮▽ソウル中央地検長時代のオプティマス事件容疑なし処分▽「朝鮮日報」や「中央日報」社主との会合の件などについて、法務部がユン総長を直接取り調べる意志が強く表明されたわけだ。検事懲戒法において検事懲戒権を持っているのは検察総長だが、検察総長を懲戒する主体は法務部長官だ。監察業務の経験がある検事長出身の弁護士は「法務部がすでに資料収集段階を終えたため、ユン総長の面談調査を試みたのだろう」とし、「被監査者に対する調査後に懲戒にするか、嫌疑なしで終結するかを判断することになる」と説明した。

　法務部の検察総長監察の試みは今回が初めてではない。2013年にファン・ギョアン法務部長官は「婚外子疑惑」が浮上したチェ・ドンウク検察総長に対する監察を指示したが、チェ総長が辞任したことで監察は実行されなかった。しかし、チュ長官とユン総長の対決局面が固着化した状況で、ユン総長に対する監察指示がユン総長に圧力を加える“政治的レトリック”にとどまらず、実行に移されたことで、史上初の総長監察は秒読み段階に入った。ソウル地域検察庁のある検事は、「今後どのような状況が起こるか全く予想がつかない。対立が注目される雰囲気の中、真面目に働いている現場の検事たちはため息ばかりついている」と語った。

ペ・ジヒョン、オク・ギヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/970498.html