【#朝鮮日報】【社説】「釜山前市長セクハラ」の尻ぬぐいになぜ国民が10兆ウォン払わなければならないのか

　韓国政府が金海新空港（釜山市）白紙化を発表するや、与党・共に民主党は加徳島新空港（同市）の建設を一気に推し進め始めた。共に民主党は加徳島事業の予備妥当性調査を省略する特別法を推進し、今年中に処理するという。法案は既にすべて作られている状態だそうだ。これに先立ち、加徳島のための研究用役費予算もあらかじめ組んだ。原案を白紙化したら最初から検討し直さなければならないが、すべて省略して釜山市民が希望する加徳島を贈り物として与えるということだ。「国策事業を選挙用に利用している」という各界の批判は「それほど我々は釜山から票をもらっている」と、聞こえているそぶりも見せない。

　来年4月の釜山市長選挙は、共に民主党所属の呉巨敦（オ・ゴドン）前市長がセクハラ（性的嫌がらせ）で辞任したために行われるものだ。業務だとして呼び出した女性職員を執務室に入れ、わいせつな行為をした権力型性犯罪だった。女性職員は性暴力相談所に被害を申告したが、呉巨敦前市長と党指導部はこれを知りながら、総選挙投票日まで隠した。共に民主党はその後も、「党所属公職者の重大な過ちによって行われる補欠選挙には党公認候補を出さない」と国民に対してした約束まで覆した。今、セクハラで空席となった市長の座を再び占めようと、新空港問題で再び引っかき回している。

　当初、新空港担当部処（省庁）である国土交通部はもちろん、首相室検証委員会も「金海新空港の拡張原案は正しい」としていたが、与党の圧力で見解が変わったという。共に民主党院内代表が、難色を示す国土交通部を罵倒（ばとう）し、「次官、入ってこい」と叫ぶ場面も目撃された。このようなことがどれだけたくさんあったことだろうか。破廉恥と厚顔無恥の連続だ。

　4年前、東南圏新空港事業の妥当性を調査していたフランス企業の責任者は「金海を保留し、加徳島を推進するなら、ナンセンスだ。これを覆せば、韓国の国際的信頼度が損なわれるだろう」と語った。当時、加徳島は金海拡張より約6兆ウォン（約5608億円）さらにかかると推定されていた。既存の金海空港の効用性が急減することまで考えると、加徳島推進には追加費用が10兆ウォン（約9355億円）余り発生すということだ。共に民主党の帰責事由により、使わなくても良かったはずの税金を数百億ウォン（数十億円）使って補欠選挙をすることになったが、共に民主党はその責任を取るどころか、かえって国民の税金10兆ウォンをつぎ込んで、釜山市民の票を買おうとしている。セクハラをしたのは呉巨敦前市長なのに、なぜ何の罪もない国民が10兆ウォンを払わなければならないのか。これほどあきれたことがあるだろうか。ソウル市長補欠選挙では、これよりさらにひどいことが起こるかもしれない。