来年度予算の概算要求 過去最大110兆円規模

　国の2022年度の予算に向けた各省庁の概算要求が31日に提出期限を迎え、総額は、過去最大の110兆

円規模になる見通し。


　各省庁の2022年度予算のうち、最も要求額が多いのは厚生労働省で、年金や医療、介護などの社会保

障費が膨らみ続け、過去最大の33兆9,450億円となっている。


　新型コロナウイルス関連では、医療提供体制の確保などに85億円を要求するが、今後の感染状況を見

ながら具体的な金額を検討する。


　財務省が計上する、国債の償還や利払いに使う国債費も、過去最大の30兆円規模になっている。


　これらの結果、2022年度の概算要求は110兆円を超え、4年連続で過去最大になるとみられる。（フジ

テレビ系　8/31　火)


この日のニュースに、政党交付金から二階幹事長に３７億円超の資金が流れていて使途が不明というの

がある。例えば2019年の自民党本部の収入の７割は税金だ、今回の一般会計予算も訳の分からないモノ

が紛れ込んでいる可能性は大で、過去最大110兆円規模と無批判に報道するだけでいいのだろうか。


世界に類を見ない公務員宿舎、議員宿舎も削減しない、日本の国会議員報酬はアメリカの議員平均より

ずっと高く世界一。コロナ対策も国民任せにしながら、国会も開かない議員ばかりの自民党、公明党議

員では日本の未来が危うい。