東京地検特捜部、告発された安倍派幹部７人・森元首相を不起訴

　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は２６

日、安倍派からキックバック（還流）されたパーティー収入の一部計約４８００万円を資金管理団体の政

治資金収支報告書に寄付収入として記載しなかったとして、池田佳隆衆院議員（５７）（比例東海）と政

策秘書の柿沼和宏容疑者（４５）を政治資金規正法違反（虚偽記入）で東京地裁に起訴した。

 

　また、安倍派から池田容疑者側への還流分について、安倍派の収支報告書に支出として記載しなかった

疑いで告発された安倍派幹部７人と元同派会長の森喜朗・元首相（８６）は不起訴（嫌疑なし）とした。

 

　不起訴となった幹部７人は、塩谷立・元文部科学相（７３）、下村博文・元文科相（６９）、「５人衆」

と呼ばれる松野博一・前官房長官（６１）、西村康稔・前経済産業相（６１）、高木毅・前党国会対策委員

長（６８）、世耕弘成・前党参院幹事長（６１）、萩生田光一・前党政調会長（６０）。

（読売新聞オンライン　1/26　金) 

 

国民の「検察頑張れ！」の応援の声もむなしく、当初予想の通り自民党幹部は不起訴になった。残念ながら

検察はずっと権力の側にいるのだ。殆どの国民は１円単位までチェックが入り、記載ミスも許されることな

く厳しい追及を受ける。国会議員だけが「知らなかった」「指示していない」ということで許されるのか。

秘書や会計責任者が勝手にやったという論理を誰が信じられるのか。

 

このまま今まで通りの政治を許容していくことが日本の未来の為に果たしてなるだろか、日本は３０年経済

が停滞してきたのだ、政治に対する無関心がこの事態を生み出している。このことを次の選挙まで忘れては

いけない。