こども家庭庁1日発足 少子化打開の司令塔 複数省庁の政策一元化

　子ども政策の司令塔「こども家庭庁」が1日発足した。


　「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相の下、少子化対策や子育て支援、いじめなど複数省庁に

またがっていた子どもを取り巻く課題に一元的に取り組む。担当相には、方針に従わない省庁に対応の是

正を求める「勧告権」を付与。各省庁より一段高い立場から総合調整機能を発揮できる仕組みとする。


　政府は、同日付で同庁の担当閣僚に小倉将信こども政策担当相を充てる人事を31日発表した。


　2021年、子ども政策に関わる行政の縦割り打破を目的に菅前政権が同庁創設を決定。22年6月、設置関

連法が成立した。


　同庁は保育所、認定こども園といった未就学児や児童手当、子どもの貧困など幅広い分野を3部局430人

体制で担う。子ども政策は従来、厚生労働省や内閣府、文部科学省に担当が分かれていたが、厚労省と内

閣府の担当部局を同庁に統合する。


　ただ、文科省所管の幼稚園や教育行政は同庁に移管されず、幼稚園と保育所の所管を統一する「幼保一

元化」は見送られた。幼稚園から小中学校に向けた学びを一体的に所管するという側面を重視したためで、

「こども家庭庁で教育行政を担うのは荷が重い」（自民党議員）との声も漏れる。（時事通信　4/1　土)


岸田政権が「こども家庭庁」を発足させたが、最近の自民党お得意のやってます感だけで、「幼保一元化

」は見送られているし、肝心の一般家庭が教育に掛かる費用の削減に全く言及していないのでは、予算を

付けて発足させる必要がない。


日本では国民負担だけが大きく、その見返りが国民に充分に帰って来る事は無い。賃金を上げても、負担

金がそれ以上に重くのしかかってくるので、大多数の国民の暮らしが楽になる事は無い。そして税金が無

駄に使われていることをマスコミは殆ど報道していない。政府発表ばかり、そのままニュースとして流す

だけではマスコミの存在理由が問われる。