「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感

　政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のまま

で日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意

見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の

2割を占める重要な財源です。

　
　きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になる

ことが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の

進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎまし

た。（TBS NEWS DIG Powered by JNN　10/26　水)


この議論は完全に間違っている。政府税調は日本を壊すつもりかと疑ってしまう。繰り返される消費税増税に

より日本の景気は後退しているが、消費税増税分を法人税軽減に使っているため、大企業の内部留保は毎年の

ように過去最高を更新している。それでも大企業は賃上げに消極的で、ＧＤＰの6割に達する個人消費が振る

わず、企業は設備投資に積極的になれない。


税金の使い道が問題なのだ。議員宿舎など、日本が貧しかった時代の産物で、諸外国には見当たらない、今、

高報酬を甘んじて受けている国会議員には必要のないものだ。勿論、公務員宿舎も無用で都内一等地にある物

件を全て売却すれば驚くべき金額になる。


よく少子高齢化により社会保障費が増大すると言っているが、医療費の無駄使いも全く議論されていない。日

本では薬が信じられない程供給されているが、必要のない薬は止めるべきだ。金になる検査も意味がないもの

で、健康診断を減らして健康不安を軽減させることも、これからの時代に必要だ。