院生ニュース ２００５．１２．２０
院生のみなさま
年末も近づきましたが、いかがお過ごしでしょうか。この間、なかなか院生ニュースを出すことができませんでしたが、最近の副学長会合で話し合われた内容の院生に関係する部分を中心にご報告いたします。（編集：澤中（経）・岡田泰（言））
２００５年１２月１４日 副学長会合から
・大学院の長期履修学生制度
田崎副学長（以下「副学長」・敬称略）：今の大学院はフルタイムの学生を前提としている。しかし、常勤者が修士号・博士号を取りたいという要望が出てくることが予見できる。具体的には教職免状の件があるが、これは学部教職免状と修士教職免状に分かれている。後者は管理職のために必要である。このような需要に対応するために、例えば2年間の修士課程を計画的に4年間で終らせるというものだ。授業料に関しては基本的には半分の授業料を4年払うことになる。（ただし、授業料の変更があるので、そこをどのように扱うかは詰めきれていない。） 言語社会研究科の日本語教師養成部門からこの制度を適用したいとの要望が出ている。制度整備のためには学則を変えなければならなかった。このために長期履修学生制度を定めた。この制度は法科大学院を含み全研究科に適用可とする。ただし、この制度は全学的なもので、実際の導入は、その可否も含めて、各研究科が定める。
誰にこの制度を使うことができるかが論点であるが、そこは「常勤者及びその他」となっている。「その他」は週３２時間以上のアルバイトをしている者、介護・育児などで常勤者に準ずる者、大学院専門委員会で許可された者である。この制度を利用する場合は、在学期間中一回だけ通常から長期履修または長期履修から通常に変えることができる。何か質問は？
理事会：唐突に説明されても何とも言いようがないが、検討し意見があるようであれば今後副学長会合で述べたい。また、言社博士課程の例で言うと、主ゼミを３年間履修しなければならないという形で拘束があり、合計では必要単位数を越えてしまうこともあるので、合計年数を単位数で規定することはあまり意味がないのではないか。
副学長：唐突ではなく、以前にもこのことには触れた。（他の参加者も同意。）本制度は平成１８年４月１日から施行する。言社の日本語教師養成部門はゼミ制度をとっていない。法科大学院も同様である。今ゼミ制度を行なっているその他の既存の研究科がこの制度を導入しようとする場合には、大幅に調整しなければならないだろう。
・教員のサバティカル研修基準
副学長：授業負担や委員を一定期間免除するという制度。実際にはすでに様々な研究科で行なわれているが、それに対する全学的な基準を作った。
・遺伝子組み替え研究に関する規則
副学長：本学では遺伝子組み替え研究を行なっている研究者はいないが、国のほうでこのような規則を作ることを言われたのでとりあえず作った。
・「学業と学習に関するアンケート」
副学長：以前「学術評価アンケート」と呼ばれていたものだが、それを「学業と学習に関するアンケート」と変えた。以前のものには、教員個人の評価を意図しているわけではないことを明らかにできていない、学生に対する実施説明が足りない、全学的に全科目で同じ質問が多いなどという問題点があった。これらの問題点を解決するために改定した。今後の授業に役立つという視点に特化し、共通質問項目を１３から１０とし、項目をスリム化した。中期計画にもあるように、このアンケートという形は大学院でも使われることを意図している。しかし、研究科によって独自のものをやることが考えられる。
・課程博士の学位記
副学長：修士と論文博士の学位記は和文と英文を並列した本の形式だ。今まで、課程博士の学位記は旧来の丸めるものだったが、それを本の形式に変える。
・マーキュリータワーのトイレの修理
→要請後、確認したところ、解決済み
２００５年１１月８日 副学長会合から（入学料値上げ報道に関して）
理事会：2005年11月8日の朝日新聞（ネット版）の報道記事よれば国立大学の入学料の目安になる「標準額」が来年度からの値上げが検討されていることが分かった。現在一橋大学では入学料の値上げを検討しているのか。
副学長：検討は全くしていない。私自身が学長と雑談しただけ。財務省が値上げしたいということに対して、文部科学省と国立大学協会が躊躇していると理解している。決まってもいないものに対して検討はできない。
理事会：では検討されるとしたら大学内のどこの部署でされるのか。
副学長：検討もされていないものがどの部署でされるのかと言われても困る。
理事会：今年の２月に学費値上げが決定されたが、どこの部署で話し合われたのか。
副学長：それは最終的には役員会が決めた。その前段階で評議会と経営評議会で審議された。
理事会：入学料が値上げされるとすると、おそらく同じ機関で審議されると思われるが、その場合にはその時々に各部署で決まったことを教えてほしい。
副学長：それはやるが、君たちに情報を伝えることが大変なことも理解してほしい。
諸会合の審議・報告事項
院生理事会 05/12/14（水）
１）新入生歓迎会 ２）ハラスメント・アンケート ３）Junior Fellowについて ４）盗難について ５）マーキュリータワーの安全保全 ６）紀要について ７）院生ニュースの発行 ８）投書箱の設置
副学長会合 05/12/14（水）
田崎副学長報告事項：１）学部生の個人情報の管理 ２）大学院の長期履修学生制度 ３）学部3年生の奨学金 ４) サバティカル研修基準 ５）遺伝子組替え研究に関する規則 ６）「学業と学習に関するアンケート」 ７）講義要綱・学生便覧の電子化等 ８）課程博士の学位記
院生自治会要請事項：１）マーキュリータワー（MT）のトイレの修理
副学長会合（臨時）05/11/21（月）
田崎副学長報告事項：１）ビラの問題 ２）周辺住民からの苦情 ３）桜の木の無断での切断 ４）盗難事件 ５）一橋祭の後片付け
副学長会合 05/11/9（水）
田崎副学長報告事項：１）学則の改定 ２）外国人特別選考枠についての改定 ３）学部と院の年間スケジュールの一致 ４）法研「魅力ある大学院教育」に選定 ５）講義要綱・学生便覧の電子化 ６）授業評価アンケート
院生自治会要請事項：１）入学料値上げ報道 ２）MTのシックハウス検査について
その他：１）アスベスト問題 ２）寮の配分
院生理事会 05/11/9（水）
１）国立大学入学費標準額の増加 ２）理事の引継ぎ ３）懸案事項の進行状況の確 ４）コピー機の管理 ５）MTのゴミ問題
２００５年冬学期 理事
理事長－岡田健（法） 書記・広報－澤中（経）、岡田泰（言） MT・シックハウス担当－太田（公）、柴田（経） ハラスメント対策担当－小倉（経）、色摩（社）、上杉（社） 研究環境・保育所担当－本明（言）、岡田泰（言） 院生総会担当－色摩（社） 会計－上澤（経）
●盗難に注意を
冬学期に入り、国立・小平キャンパスで９件の盗難事件が発生しています。学生支援課は張り紙等で注意を喚起していますが、増加傾向にあります。現金や鍵が盗まれるケースが出ています。研究室の戸締りをしっかりするなど、盗難にご注意下さい。
●投書箱設置
院生の方々の声を自治会活動に反映するために、「投書箱」を各階の掲示板の横と自治会室前に設置しました。院生全体や自治会活動に関わる件、さらには大学に対する要望など、気軽にこちらに投書してくださいますようお願いします。
各プロジェクトからの報告
「学内ハラスメントに関する実態調査」実行委員会より
院生自治会は、去る9月から11月にかけて「学内ハラスメントに関する実態調査」を実行いたしました。調査へのご協力ありがとうございました。現在集計作業などを行っております。調査結果に関しましては、皆さんのプライバシーに最大の考慮を払ったうえで、公表できる範囲に限定して院生ニュースまたは冊子形態による公表を考えております。またこの結果をもとに今後の大学側との交渉を行っていく予定ですが、交渉において特定の個人が不利になるようなことは決してありませんのでご安心ください。
また院生自治会は今後も院生のハラスメント問題を重点事項として捉え、善処していくつもりです。ハラスメント問題でお悩みの方は、どうぞ院生自治会にお声をおかけください。何らかのお役に立てると思います。
報告 小倉（経）
新入生歓迎会のお知らせ
院生自治会では毎年４月の時期に理事会の主催で新入大学院生歓迎会（参加費無料）を実施してきました。今年度は場所を確保できず開催に至りませんでしたが、来年度は装いも新たに大学生協と連携した新たな企画を行う予定です。生協との共催によって、開催場所等の全面的バックアップおよび、多くの新入大学院生の参加が期待されます。今後の具体的なスケジュールは未定ですが、さしあたり来年初頭（1月あたり）に新入生歓迎実行委員会（仮称）を立ち上げ、準備を進めていく予定です。現在一橋大学大学院に在籍される院生の中で、実行委員会に興味のある方はぜひ積極的な参加をお願い致します。新入生歓迎実行委員会（仮称）の情報は院生ニュース等を通じて随時流す予定です。
参考１：新入大学院生歓迎会の現状
経済学研究科では毎年４月に院生自治会の幹事・理事（＋有志）が中心となって交歓会が実施されている。経研以外の研究科では（非公式を除いて）大規模な交歓会は行われていない。経研交歓会は、事務室・研究科長の後援ものもと９割近くの新入生が参加している。
参考２：大学院生の急増と交歓会
一橋大学では現在ＩＣＳ（国際企業戦略研究科）含めて2000人弱の院生が在籍している。近年の進学者は、従来型の研究者志望のみならず、民間企業への就職、社会人になってからのキャリアアップなどの目的で進学するなどの「多様化」した目的を持っている。その一方、自分の進路等に悩みをもち、院生の横のつながり/縦のつながりを求める院生も少なくなく、交歓会に対する潜在的な需要は少なくない。
報告 色摩（社）
全院協「省庁要請」について
全国大学院生協議会（全院協）は、去る11月22日(火)に、全国の大学院生の要望を関係省庁に伝えるべく、「省庁要請」を実施しました。
周知のように、政府が「科学技術創造立国」路線および「大学院重点計画」を打ち出して以来、大学院生数は拡大を続けています。また、こうした政策の影響もあって、大学院および大学院生の役割が社会的に注目されています。
ところがそうした社会的期待の高まりにも関わらず、大学院生の置かれている研究諸条件はきわめて劣悪な状態のまま放置されています。このことはたとえば、わが国の高等教育関連公財政支出の対ＧＤＰ比が、ＯＥＣＤ諸国中韓国に次いで下から２番目（２００１年）であることや、未だに政府が国連人権規約１３条２項（Ｃ）の学費無償化条項を批准していないことに現れています。国連人権規約の同条項を批准していない国は、日本を含めルワンダ、マダカスカルの３カ国に過ぎません。
こうした状況を改善すべく、全院協は（１）学費値下げに関わる要請、（２）奨学金拡充に関わる要請、（３）国連人権規約批准に関わる要請、の３点を重点課題として「省庁要請」を実施しました。当日は、一橋大学、早稲田大学、中央大学、名古屋大学、京都大学、立命館大学、大阪市立大学から大学院生の代表者が参加しました。
本会の要請に際して、財務省は竹本直一財務副大臣、文部科学省からは担当課の係長が応対しました。文部科学省の担当係長からは「平成19年度の入学料値上げは予定していない」という回答を得ることができました。当日の詳細な要請項目およびやり取りについては後日全院協ニュースを発行しますのでお読み下さい。
報告 柴田（経）
全国大学院生協議会
〒186-0004東京都国立市中2-1
一橋大学内院生自治会室気付
TEL&FAX: 042-577-5679
E-mail: zeninkyo-jimu@yahoogroups.jp
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/8324/
院生のみなさま
年末も近づきましたが、いかがお過ごしでしょうか。この間、なかなか院生ニュースを出すことができませんでしたが、最近の副学長会合で話し合われた内容の院生に関係する部分を中心にご報告いたします。（編集：澤中（経）・岡田泰（言））
２００５年１２月１４日 副学長会合から
・大学院の長期履修学生制度
田崎副学長（以下「副学長」・敬称略）：今の大学院はフルタイムの学生を前提としている。しかし、常勤者が修士号・博士号を取りたいという要望が出てくることが予見できる。具体的には教職免状の件があるが、これは学部教職免状と修士教職免状に分かれている。後者は管理職のために必要である。このような需要に対応するために、例えば2年間の修士課程を計画的に4年間で終らせるというものだ。授業料に関しては基本的には半分の授業料を4年払うことになる。（ただし、授業料の変更があるので、そこをどのように扱うかは詰めきれていない。） 言語社会研究科の日本語教師養成部門からこの制度を適用したいとの要望が出ている。制度整備のためには学則を変えなければならなかった。このために長期履修学生制度を定めた。この制度は法科大学院を含み全研究科に適用可とする。ただし、この制度は全学的なもので、実際の導入は、その可否も含めて、各研究科が定める。
誰にこの制度を使うことができるかが論点であるが、そこは「常勤者及びその他」となっている。「その他」は週３２時間以上のアルバイトをしている者、介護・育児などで常勤者に準ずる者、大学院専門委員会で許可された者である。この制度を利用する場合は、在学期間中一回だけ通常から長期履修または長期履修から通常に変えることができる。何か質問は？
理事会：唐突に説明されても何とも言いようがないが、検討し意見があるようであれば今後副学長会合で述べたい。また、言社博士課程の例で言うと、主ゼミを３年間履修しなければならないという形で拘束があり、合計では必要単位数を越えてしまうこともあるので、合計年数を単位数で規定することはあまり意味がないのではないか。
副学長：唐突ではなく、以前にもこのことには触れた。（他の参加者も同意。）本制度は平成１８年４月１日から施行する。言社の日本語教師養成部門はゼミ制度をとっていない。法科大学院も同様である。今ゼミ制度を行なっているその他の既存の研究科がこの制度を導入しようとする場合には、大幅に調整しなければならないだろう。
・教員のサバティカル研修基準
副学長：授業負担や委員を一定期間免除するという制度。実際にはすでに様々な研究科で行なわれているが、それに対する全学的な基準を作った。
・遺伝子組み替え研究に関する規則
副学長：本学では遺伝子組み替え研究を行なっている研究者はいないが、国のほうでこのような規則を作ることを言われたのでとりあえず作った。
・「学業と学習に関するアンケート」
副学長：以前「学術評価アンケート」と呼ばれていたものだが、それを「学業と学習に関するアンケート」と変えた。以前のものには、教員個人の評価を意図しているわけではないことを明らかにできていない、学生に対する実施説明が足りない、全学的に全科目で同じ質問が多いなどという問題点があった。これらの問題点を解決するために改定した。今後の授業に役立つという視点に特化し、共通質問項目を１３から１０とし、項目をスリム化した。中期計画にもあるように、このアンケートという形は大学院でも使われることを意図している。しかし、研究科によって独自のものをやることが考えられる。
・課程博士の学位記
副学長：修士と論文博士の学位記は和文と英文を並列した本の形式だ。今まで、課程博士の学位記は旧来の丸めるものだったが、それを本の形式に変える。
・マーキュリータワーのトイレの修理
→要請後、確認したところ、解決済み
２００５年１１月８日 副学長会合から（入学料値上げ報道に関して）
理事会：2005年11月8日の朝日新聞（ネット版）の報道記事よれば国立大学の入学料の目安になる「標準額」が来年度からの値上げが検討されていることが分かった。現在一橋大学では入学料の値上げを検討しているのか。
副学長：検討は全くしていない。私自身が学長と雑談しただけ。財務省が値上げしたいということに対して、文部科学省と国立大学協会が躊躇していると理解している。決まってもいないものに対して検討はできない。
理事会：では検討されるとしたら大学内のどこの部署でされるのか。
副学長：検討もされていないものがどの部署でされるのかと言われても困る。
理事会：今年の２月に学費値上げが決定されたが、どこの部署で話し合われたのか。
副学長：それは最終的には役員会が決めた。その前段階で評議会と経営評議会で審議された。
理事会：入学料が値上げされるとすると、おそらく同じ機関で審議されると思われるが、その場合にはその時々に各部署で決まったことを教えてほしい。
副学長：それはやるが、君たちに情報を伝えることが大変なことも理解してほしい。
諸会合の審議・報告事項
院生理事会 05/12/14（水）
１）新入生歓迎会 ２）ハラスメント・アンケート ３）Junior Fellowについて ４）盗難について ５）マーキュリータワーの安全保全 ６）紀要について ７）院生ニュースの発行 ８）投書箱の設置
副学長会合 05/12/14（水）
田崎副学長報告事項：１）学部生の個人情報の管理 ２）大学院の長期履修学生制度 ３）学部3年生の奨学金 ４) サバティカル研修基準 ５）遺伝子組替え研究に関する規則 ６）「学業と学習に関するアンケート」 ７）講義要綱・学生便覧の電子化等 ８）課程博士の学位記
院生自治会要請事項：１）マーキュリータワー（MT）のトイレの修理
副学長会合（臨時）05/11/21（月）
田崎副学長報告事項：１）ビラの問題 ２）周辺住民からの苦情 ３）桜の木の無断での切断 ４）盗難事件 ５）一橋祭の後片付け
副学長会合 05/11/9（水）
田崎副学長報告事項：１）学則の改定 ２）外国人特別選考枠についての改定 ３）学部と院の年間スケジュールの一致 ４）法研「魅力ある大学院教育」に選定 ５）講義要綱・学生便覧の電子化 ６）授業評価アンケート
院生自治会要請事項：１）入学料値上げ報道 ２）MTのシックハウス検査について
その他：１）アスベスト問題 ２）寮の配分
院生理事会 05/11/9（水）
１）国立大学入学費標準額の増加 ２）理事の引継ぎ ３）懸案事項の進行状況の確 ４）コピー機の管理 ５）MTのゴミ問題
２００５年冬学期 理事
理事長－岡田健（法） 書記・広報－澤中（経）、岡田泰（言） MT・シックハウス担当－太田（公）、柴田（経） ハラスメント対策担当－小倉（経）、色摩（社）、上杉（社） 研究環境・保育所担当－本明（言）、岡田泰（言） 院生総会担当－色摩（社） 会計－上澤（経）
●盗難に注意を
冬学期に入り、国立・小平キャンパスで９件の盗難事件が発生しています。学生支援課は張り紙等で注意を喚起していますが、増加傾向にあります。現金や鍵が盗まれるケースが出ています。研究室の戸締りをしっかりするなど、盗難にご注意下さい。
●投書箱設置
院生の方々の声を自治会活動に反映するために、「投書箱」を各階の掲示板の横と自治会室前に設置しました。院生全体や自治会活動に関わる件、さらには大学に対する要望など、気軽にこちらに投書してくださいますようお願いします。
各プロジェクトからの報告
「学内ハラスメントに関する実態調査」実行委員会より
院生自治会は、去る9月から11月にかけて「学内ハラスメントに関する実態調査」を実行いたしました。調査へのご協力ありがとうございました。現在集計作業などを行っております。調査結果に関しましては、皆さんのプライバシーに最大の考慮を払ったうえで、公表できる範囲に限定して院生ニュースまたは冊子形態による公表を考えております。またこの結果をもとに今後の大学側との交渉を行っていく予定ですが、交渉において特定の個人が不利になるようなことは決してありませんのでご安心ください。
また院生自治会は今後も院生のハラスメント問題を重点事項として捉え、善処していくつもりです。ハラスメント問題でお悩みの方は、どうぞ院生自治会にお声をおかけください。何らかのお役に立てると思います。
報告 小倉（経）
新入生歓迎会のお知らせ
院生自治会では毎年４月の時期に理事会の主催で新入大学院生歓迎会（参加費無料）を実施してきました。今年度は場所を確保できず開催に至りませんでしたが、来年度は装いも新たに大学生協と連携した新たな企画を行う予定です。生協との共催によって、開催場所等の全面的バックアップおよび、多くの新入大学院生の参加が期待されます。今後の具体的なスケジュールは未定ですが、さしあたり来年初頭（1月あたり）に新入生歓迎実行委員会（仮称）を立ち上げ、準備を進めていく予定です。現在一橋大学大学院に在籍される院生の中で、実行委員会に興味のある方はぜひ積極的な参加をお願い致します。新入生歓迎実行委員会（仮称）の情報は院生ニュース等を通じて随時流す予定です。
参考１：新入大学院生歓迎会の現状
経済学研究科では毎年４月に院生自治会の幹事・理事（＋有志）が中心となって交歓会が実施されている。経研以外の研究科では（非公式を除いて）大規模な交歓会は行われていない。経研交歓会は、事務室・研究科長の後援ものもと９割近くの新入生が参加している。
参考２：大学院生の急増と交歓会
一橋大学では現在ＩＣＳ（国際企業戦略研究科）含めて2000人弱の院生が在籍している。近年の進学者は、従来型の研究者志望のみならず、民間企業への就職、社会人になってからのキャリアアップなどの目的で進学するなどの「多様化」した目的を持っている。その一方、自分の進路等に悩みをもち、院生の横のつながり/縦のつながりを求める院生も少なくなく、交歓会に対する潜在的な需要は少なくない。
報告 色摩（社）
全院協「省庁要請」について
全国大学院生協議会（全院協）は、去る11月22日(火)に、全国の大学院生の要望を関係省庁に伝えるべく、「省庁要請」を実施しました。
周知のように、政府が「科学技術創造立国」路線および「大学院重点計画」を打ち出して以来、大学院生数は拡大を続けています。また、こうした政策の影響もあって、大学院および大学院生の役割が社会的に注目されています。
ところがそうした社会的期待の高まりにも関わらず、大学院生の置かれている研究諸条件はきわめて劣悪な状態のまま放置されています。このことはたとえば、わが国の高等教育関連公財政支出の対ＧＤＰ比が、ＯＥＣＤ諸国中韓国に次いで下から２番目（２００１年）であることや、未だに政府が国連人権規約１３条２項（Ｃ）の学費無償化条項を批准していないことに現れています。国連人権規約の同条項を批准していない国は、日本を含めルワンダ、マダカスカルの３カ国に過ぎません。
こうした状況を改善すべく、全院協は（１）学費値下げに関わる要請、（２）奨学金拡充に関わる要請、（３）国連人権規約批准に関わる要請、の３点を重点課題として「省庁要請」を実施しました。当日は、一橋大学、早稲田大学、中央大学、名古屋大学、京都大学、立命館大学、大阪市立大学から大学院生の代表者が参加しました。
本会の要請に際して、財務省は竹本直一財務副大臣、文部科学省からは担当課の係長が応対しました。文部科学省の担当係長からは「平成19年度の入学料値上げは予定していない」という回答を得ることができました。当日の詳細な要請項目およびやり取りについては後日全院協ニュースを発行しますのでお読み下さい。
報告 柴田（経）
全国大学院生協議会
〒186-0004東京都国立市中2-1
一橋大学内院生自治会室気付
TEL&FAX: 042-577-5679
E-mail: zeninkyo-jimu@yahoogroups.jp
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/8324/
