地場産業育成

昨日は、神栖市議会令和６年３月定例会の最終日。

市長から提案されていた議案の採決が行われました。

私は、矢田部公民館外壁等改修工事の工事請負契約（３億６９００万円）の締結については、反対しました。

結果としては、賛成１２反対１０で、原案可決となりましたが、私が反対した理由としては、工事の中身ではなく、契約の相手方が市外の事業者（茨城県那珂市）だったこと。

多くの自治体では、工事発注の条件として、その自治体に本社がある事業者に限定することがほとんどです。

これは、その自治体の税金を使って発注する工事は、その自治体にある事業者が落札すべきという、地場産業育成の観点からだと思います。

その中で神栖市は、この規模の工事になると、神栖市に本店が無くても支店・営業所があれば、入札に参加することができる制度になっています。

それが結果として、今回のように神栖市の税金で那珂市の事業者に発注するということになってしまいます。

神栖市の事業者では対応できない特殊なものであれば仕方ありませんが、基本的には神栖市の工事については、神栖市の事業者に発注すべきだと思っています。