以前、この場でも取り上げた、鹿島労災病院の建物についての利活用調査費。
神栖市が、労災病院の建物を取得することを前提に、平成３０年度予算案に計上されたものの、神栖市議会３月定例会で「否決」されました。
正確に言うと、石田市長が提案した予算案に対し、議員からその部分だけを予算から削除する修正案が提出され、その修正案が可決されたということになりますが、同様の予算案が９月議会に再提案されたものの、またしても「否決」。
そもそも、労災病院の建物を神栖市が取得したからといって、以前のような労災病院の機能に戻るものではありません。
それができるくらいなら、神栖済生会病院と統合などする必要もありません。
医師不足により、労災病院の機能を維持できないから統合するのです。
言うまでもなく、労災病院の建物を神栖市が取得したとしても、医師が増えるわけではありません。
残るのは、労災病院の建物とそこから発生する維持管理費や改修費などです。
すでに、労災病院跡地には、新たに神栖済生会病院の分院が整備されることが決まっています。
これは、決定事項です。
ということは、神栖市が労災病院の建物を取得した場合、同じ場所に旧労災病院と神栖済生会病院の分院が並ぶことになります。
その両方に医師を配置して、両方をきちんと運営していくことは、どう考えても不可能です。
であるならば、労災病院の建物は取得せずに、すでに決定している神栖済生会病院の分院に医師や機能を集中した方が、より良い環境になるはずです。
アリーナの見直しと並んで、石田市長の目玉公約の一つであったこの件。
アリーナの見直しができなかった今、もう一つの公約にこだわる気持ちもわからなくはありませんが、市議会での２度の「否決」も大きな民意であると思います。
アリーナの見直しに引き続き、こちらも断念すべき時期に来たのではないかと思っています。
