複雑系と偶然

https://note.com/hiroki_nara/n/n4273d417f741

TPP(環太平洋経済連携協定)は毒薬か10

2011-11-15 15:34:17 | news
<TPPでは幸せになれない

自由貿易は失業の輸出でもある(→第9章参照)。

実際に貿易、投資等を自由化したNAFTA(北米自由貿易協定)では、大量の失業者が生まれた。

NAFTAが成立するとアメリカ企業は人件費の安いメキシコにどんどん移転した。そのおかげでメキシコ国内では工場での雇用が増えた。けれども工場が減ってしまったアメリカでは、当然ながら失業者が増えた。>

小泉改革で製造業でも派遣が認められ格差が広がった。
TPPではそれ以上の事が起きる。


<それにアメリカが補助金つきの安い農産物を大量にメキシコに輸出するもんだから、メキシコの農民は価格競争に負けて、大勢の農民が農業をあきらめざるを得なくなった。農家をやめて新しい職を探しても見つからない。そんな人の一部は移民となってアメリカへ渡った。そして、さらにアメリカ国内での失業は増えた……。

こうして、メキシコでは約200万人、アメリカでも約50万人が失業したといわれている。

つまりNAFTAやTPPなどの自由貿易協定、経済協定を結んでも、利益を得るのは大企業のトップだけ。一般庶民は豊かになるどころか、逆に失業や賃金の低下で苦しめられることになる。社会全体にとってはちっともプラスにならないんだ。

今アメリカの失業率は白人で8%、黒人では16%にものぼる。貧しさゆえに政府から食費の補助を受けている人(フードスタンプ受給者)は、2000年以降どんどん増えて、今では4700万人もいる。これはアメリカの人口の15%だ。

経済の指標となるGDP(国内総生産)は上がっていくけれど、国民は豊かになっていかない。逆に貧しい人が増えていく。>

誰が何のためにTPPを賛成しているのか
それが問題だ。


<国全体の経済と一般庶民の給料とが比例して伸びて行った時代は終わった。

日本でもGDPはじわじわと上がり続けているけれど、日本人の平均年収は1997年(平成9年)からほぼ下がる一方になっている。>

富める企業経営者と貧しくなる労働者それが問題なのだ。

<これは大企業だけが利益をむさぼって、庶民は搾取されているということだ。だから日本でこんなにワーキングプアが増えてしまったんだ。

そんな格差社会をより一層進めるのがTPPだ。

オバマ大統領も就任前はNAFTAを批判し、将来決してNAFTAのようなスタイルの協定は結ばない、と明言していた。それなのに今TPPを成立させようとしていることで、良識あるアメリカ国民からも反撥を買っている。

NAFTAがよい結果を生まなかったとわかっているにも関わらず、オバマ氏がTPPを成立させようとするのは、大統領でさえ既に大企業の力を抑えきれないからだろう。日本の政治家も経団連の言いなりだ。

でも、ここで日本がTPPに加盟してしまったら、大企業はますます大きな力を手に入れ、日本という国家を超えた権力を持つようになってしまう。


「グローバリゼーション」という言葉をキミは聞いたことがあるだろう。直訳すると「地球規模化(あるいは世界規模化)」。人、モノ、金、情報の移動が世界規模になり、世界の境界がなくなっていくこと、という程度に日本では理解されている場合が多い。国境を越えて世界がひとつになるなんてすばらしい、といい意味に解釈している人もいるだろう。

でも、欧米ではこの言葉は通常、悪い意味で使われる。

巨大多国籍企業が、国境を越えて事業を展開し、世界中から富をむさぼる。そしてときに国家を超えた強大な権力を持ち、人々を抑圧し、搾取する。それがグローバリゼーションだ。>

増長した1%に正義の鉄槌を下す時が来たのだ。
これ以上、特権階級の良い様にしては行けない。


<TPPはこの悪い意味でのグローバリゼーションを強力に推進する協定だ。

大企業が自分に不都合なことはすべて「非関税障壁だ、撤廃しないと訴えるぞ」「外国企業への差別だ! 訴えるぞ」と脅してゴリ押しし、国の法律まで捻じ曲げてしまうことができるようになる。国家以上に巨大な権限を企業に与えてしまうんだ。

こんな理不尽で異常な協定を、絶対に成立させちゃダメだ。

経団連がTPP加盟を急ぐのは、急がないとウソがばれちゃうとわかっているから。

全速力でそのウソをばらそう!

日本国が終了してしまう前に!>


表現の自由と知る権利を総動員して
TPPに纏わる者を排斥しなければならない。


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F1 アブダビGP 決勝 ルイス・ハミルトン(マクラーレン)が漁夫の利で優勝

2011-11-14 16:03:14 | F1
1位 ルイス・ハミルトン(マクラーレン)このレースの結果は最高なものだ。
何もかもが完璧だった。このレースに点数をつけるなら満点だったよ。

2位 フェルナンド・アロンソ(フェラーリ)全グランプリの表彰台に上がることが
出来て良かった。来年はオースティン(アメリカGP)が始まるから楽しみだ。

3位 ジェンソン・バトン(マクラーレン)KERS(運動エネルギー回生システム)に
問題が有って大変だったエンジンブレーキにも影響有ったので難しいレースだった。

10位 小林可夢偉(ザウバー)て8戦ぶりの入賞が出来て嬉しい。
完璧な戦略には程遠いがポイントを獲れて良かった。

リタイア セバスチャン・ベッテル(レッドブル)右リアタイアの原因不明の
パンクで全てが終わった。サスペンションに異常がありレースを続ける事が
出来なかった。

>アブダビGP決勝は、1位ハミルトン、2位アロンソ、3位バトン、4位ウェーバー、5位マッサ、6位ロズベルグ、7位シューマッハ、8位スーティル、9位 ディ・レスタ、10位小林、11位ペレス、12位バリチェロ、13位ペトロフ、14位マルドナド、15位アルグエルスアリ、16位セナ、17位コヴァライ ネン、18位トゥルーリ、19位グロック、20位リウッツィとなり、リチャルド、ブエミ、ダンブロシオ、そしてヴェッテルはリタイアとなった。

ドライバーズチャンピオンシップは、ヴェッテルが374p、バトンが255p、アロンソが245p、ウェーバーが233p、ハミルトンが227pとなっている。

コンストラクターズチャンピオンシップは、レッドブルが607p、マクラーレンが482p、フェラーリが353p、メルセデスが159p、ルノーが72p、フォースインディアが57p、ザウバーが42p、トロロッソが41pとなっている。

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F1 アブダビGP 予選 セバスチャン・ベッテル(レッドブル)がポールポジション

2011-11-13 12:54:29 | F1
1位 セバスチャン・ベッテル(レッドブル)今シーズン14回目、通算では29回目となるポールを獲得出来て嬉しい。決勝はこのまま勝ちたい。

シーズン14ポールは、1992年にナイジェル・マンセル(当時ウイリアムズ)が記録した年間最多ポール記録に並ぶものとなった。(92年は全16戦)

2位 ルイス・ハミルトン(マクラーレン)出来るならポールポジションを
獲りたかった。
Q3でレッドブルは速かった。フロントローに並べたから良しとすべき。

3位 ジェンソン・バトン(マクラーレン)予選でセットアップが
進んだ。決勝が楽しみで成らない。

16位 小林可夢偉(ザウバー)Q1で使ったタイヤで出したタイム。
新品のタイヤでは熱を入れるのに苦労し、上手く行かなかった。

>アブダビGP予選は、1位ヴェッテル、2位ハミルトン、3位バトン、4位ウェーバー、5位アロンソ、6位マッサ、7位ロズベルグ、8位シューマッハ、9位スーティル、10位ディ・レスタ、11位ペレス、12位ペトロフ、13位ブエミ、14位セナ、15位アルグエルスアリ、16位小林、17位マルドナド、18位コヴァライネン、19位トゥルーリ、20位グロック、21位リチャルド、22位ダンブロシオ、23位リウッツィ、24位バリチェロとなった。

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TPP(環太平洋経済連携協定)は毒薬か9

2011-11-11 17:00:23 | news
<日本の金融機関ももうかる

経団連の副会長には三菱東京UFJ銀行の会長と、三井住友フィナンシャルグループの会長も入っている。経団連がTPPを推進したいのは、参加企業に金融機関が多いというのも理由だ。

金融自由化と円高を利用すれば、日本の金融機関は海外の金融機関を食いものにできる。>

だれの為のTPPかが良く分かる。
アメリカも99%は搾取される為に
存在させられている。

<それに日本の郵貯と簡保(350兆円)、農協共済(45兆円)など、莫大な資産を食いものにできるのは、アメリカの金融機関だけじゃなく、日本の金融機関も同じだ。一般市民には何の得にもならないけれど、大企業だけは得をする、という構図は、アメリカでも日本でも同じなんだ。>

やってみて割に合わないと気が付いた時には
手遅れなのだ。このままごり押しされては
被害が大きすぎる。これ以上負ける訳には
行かないのだ。

<商社は表示の“自由”度が広がる

経団連には商社も多く、副会長には三菱商事と丸紅の会長が入っている。

商社は貿易が仕事だから、TPPによって関税がなくなれば、さらに安くモノが輸入できるようになって、確かに繁盛するかもしれない。
また、通関にかかる時間が短くなったり、植物や生鮮食品の検疫が簡単になったりもするようなので、それも商社にとってはうれしいポイントだろう。

さらに彼らにとってオイシイ話がある。それは商社にとって有利な「原産地表示」ができるようになるということだ。

TPPでは、いくつかの国の部品や材料をあわせてモノをつくる場合、モノの値段の45%以上の部品や材料がTPP加盟国でつくられている場合は、TPP加盟国で生産されたものとみなすことになっている。

たとえば化粧品をつくるとき、日本の材料が商品の値段の45%以上を占めていれば、中国でそれを混ぜ合わせて加工しても、「メイド・イン・ジャパン」と表示できる。>

これだけ見ても消費者の知る権利が蔑(ないがし)ろに
されるのがTPPの象徴的構図である。

<「メイド・イン・ジャパン」の化粧品は高級なイメージがあって、アジアでは庶民の憧れの的といったところだ。対する「メイド・イン・チャイナ」は……。この違いは決定的といってもいい。

TPPに加盟すれば、こんなまやかしも、合法になってしまうんだ。>

アメリカは何が何でもTPPを日本に押し付けたいのだ。
だが不利益が多すぎてそれを受け入れる訳にはいかない。
ギリシャの様に破綻してからでは遅いのだ。

いま立ち上がらないと必ず後悔するだろう。
このまま一部の者達に良い様にさせておく
訳には行かない。

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TPP(環太平洋経済連携協定)は毒薬か8

2011-11-10 16:00:15 | news
<企業の海外進出が有利に

TPPは日本の一般的な市民にとって何一つメリットのない協定だ。

それがわかると、今度は別の疑問が浮かんでくる。

一体なんでそんなものに、日本は加盟しようとしているのか、ということだ。

TPPに加盟しよう!と一番勢い込んでいるのは「経団連(日本経済団体連合会)」という団体だ。

経団連は日本の大企業の集まりで、その会長はいわば財界のボスのようなもの。大企業に都合のいい政策を取るように政府に働きかけるのが役割だ。その経団連が「日本はTPPに加盟するべきだ」と執拗に政府に迫っている。

ちなみに経団連の現会長は住友化学会長。

副会長はたくさんいて、その所属企業は全日空、三井不動産、トヨタ自動車、東芝、新日鉄、日立、小松製作所、NTT、三菱商事、三菱東京UFJ銀行、丸紅、JR東日本、第一生命、三井住友フィナンシャルグループ、日本郵船、三菱重工。>

儲かるのは一部の大企業のみだ。

分かるだろう。特権階級の利益だけを考えているのだ。

<こうした企業がTPP加盟に賛成する理由はいくつかあると思う。

たとえば、大手の製造業なら、いろんな材料や部品を外国から輸入しているが、その際に関税がなくなれば原料費が抑えられる。
また、外国から安い賃金で働く労働者が入ってくれば、人件費を安く抑えられるかもしれない。

でも日本にいる限りは最低賃金の足かせは外せない。それよりもっとずっと人件費を安く抑える方法がある。それは海外へ工場を移転してしまうことだ。

ベトナムあたりに行けば、人件費はずーっと安い。しかもたいていの発展途上国では排水や排ガスなどの環境基準が、日本よりもかなり緩い。労働者を安く使えて、環境を汚しても、文句を言われない。これは企業にとってはオイシイ話だ。

そんなオイシイ海外進出を、よりスムーズにしてくれるのが、TPPなんだ。

TPPに加盟すると、進出してきた外国企業を、国内の企業とまったく同様に扱わなければならない(これを「内国民待遇」と呼ぶよ)。

例えば、今ベトナムでは外資系企業と国内企業とで最低賃金が違う。もちろん外資系企業の方が高い賃金を払わなくちゃいけない。外資系企業はどうせ金持ちなんだからたくさん払ってくださいよ、ということだ。経済格差を考えたら、当然の発想ともいえる。それに国内企業を保護する意味合いもある。小さな発展途上国の企業は当然規模も小さいだろうし、競争力も弱いだろう。それと外国企業を対等の条件で競わせたら、負けてしまう。だから外国企業には多少ハンデをつけておこう、というわけだ。国が自国民や自国の企業を守るために働くのは、当然のことだからね。>

国内企業の義務を放棄するTPP。
遣らされたら多大なる被害を
受ける一般市民の権利を
保護しなければ成らない。

<ところが、こうした外資系企業と国内企業との間にハンデをつけるような政策は、TPPが成立したらもう許されない。「内国民待遇を犯している」「外資系企業の差別だ」として、政府が外資系企業に訴えられてしまうんだ。

だから、TPPに加盟しておけば、企業にとってはオイシイ海外進出が、ますますオイシクなるというわけだ。

外資系企業が「内国民待遇」というお題目のもとで、どんなことができるようになるか。NAFTA(北米自由貿易協定)で実際に起こった例を見てみよう。

アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。>

理不尽が大手を振ってまかり通る。
そんな事を許しては行けない。

<裁定は、メキシコ政府がクラッド社の「内国民待遇を犯した」ことを認め、1670万ドルもの賠償金の支払いを命じた……。>

TPPは アメリカの為である。

<何かあったら、なんでも「外資系企業への差別だ!」「内国民待遇を犯している!」と言ってゴネて、ゴリ押しできるようになる、ってことかな。

アメリカのコメディ映画で、会社をリストラされそうになった男性が突然「僕はゲイだ」「これはゲイへの差別だ!」と騒ぎ立ててクビになるのを免れる(本当はゲイじゃないのに)というのがあるんだけど、なんだかそれと似たようなムチャクチャさだね。

とにかく、企業は海外でそんなゴリ押しができるようになれば、何かトラブルが起こっても損をすることはないから安心だ。TPPは企業が海外展開する際に損をしないようなしくみを保証してくれるものなんだ。


ついでに言っとくけど、外資系企業を差別するのはおかしい! とか、商売は対等な条件でさせろ! とか、そんなの、フェアじゃない! とか主張する人もいるんだけど、それはチャンチャラおかしい。繰り返すけど、国が自国民や自国の企業の利益を守るのは当然のこと。それこそが国の役目じゃないか。

大企業は自分たちに都合のいい考え方を人々に吹き込むために、「差別はよくないこと」「フェアであることが大事」「自由であることはよいこと」といった基本的な価値観を利用してうまく言葉を選んでくる。それにだまされちゃいけないよ。>

詐欺師である。九電をみても大手はコンプライアンスが
成っていない。それが真実なのではないのか!?

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TPP(環太平洋経済連携協定)は毒薬か7

2011-11-09 16:36:45 | news
<「金融」の国境がなくなると…

「金融」の国境を取り払う、ってどういうこと?

日本人が貯金や共済として預けたお金は、その金融機関の倉庫に眠っているわけじゃない。金融機関はそのお金を、他の人や会社に貸し付けたり、株や不動産などに投資したりする。これを「資金の運用」と呼ぶよ。倉庫に眠らせてたらお金は増えないけれど、運用すれば利子を取ったり、株の配当をもらったりできて、だんだん増えていくからね。

資金の運用は、できるだけ日本国内でされたほうがいい。日本国内でお金が回れば、日本の景気がよくなるからだ。とはいっても、金融機関は一番儲かりそうだと思うところに投資するから、その投資先が海外になることも当然ある。

でも、これだけは日本国内で運用しなきゃダメ! と決められていたものがある。たとえば、「ゆうちょ」(郵便貯金)、かんぽ(郵便局の簡易保険)、農協共済。

こうした規制はやはり「非関税障壁」だ。

その決まりさえなくなれば、これらの莫大な資金がウォール街(証券会社や銀行が集中しているアメリカの街)に流れ込む。そして、ウォール街の連中の儲けが増える。これがアメリカの狙いだ。>

庶民は絞り取られるのだ。
貧乏人は死ねと言うのがTPPである。

それを知っていてTPPを推進するのは人間じゃない。
人間ではないのだ。売国奴には罰が必要だ。
犯した罪を二乗した罰が必要だ。

<でもその代わりに日本国内でお金が回らなくなるから、日本経済はますます停滞しちゃうよ。>

こんなものを推進しているのは悪党がする事だ。

<企業の海外進出が有利に

TPPは日本の一般的な市民にとって何一つメリットのない協定だ。

それがわかると、今度は別の疑問が浮かんでくる。

一体なんでそんなものに、日本は加盟しようとしているのか、ということだ。

TPPに加盟しよう!と一番勢い込んでいるのは「経団連(日本経済団体連合会)」という団体だ。

経団連は日本の大企業の集まりで、その会長はいわば財界のボスのようなもの。大企業に都合のいい政策を取るように政府に働きかけるのが役割だ。その経団連が「日本はTPPに加盟するべきだ」と執拗に政府に迫っている。

ちなみに経団連の現会長は住友化学会長。

副会長はたくさんいて、その所属企業は全日空、三井不動産、トヨタ自動車、東芝、新日鉄、日立、小松製作所、NTT、三菱商事、三菱東京UFJ銀行、丸紅、JR東日本、第一生命、三井住友フィナンシャルグループ、日本郵船、三菱重工。>

悪党の正体である。派遣に見られるように労働者を搾取する対象としか
見て居ない。これが悪党の正体である。

もっとも悪党なのは友達の振りをして日本に
これらを求めてるアメリカに外ならない。


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TPP(環太平洋経済連携協定)は毒薬か6

2011-11-08 15:37:50 | news
<TPPでデフレが進む

安い給料で働く外国人が日本にたくさん入ってくれば、給料の相場が下がる。

給料が下がると、経済的余裕がなくなって、みんなモノを買わなくなる。

高いモノは売れないから、売ろうと思ったら、値段を安くしなくちゃならない。

こうして値下げ競争でデフレがさらに進んでいく。

デフレっていうのはモノの値段がだんだんに下がっていくこと。

その反対はインフレだ。

日本ではもう10年以上もデフレが続いている。

インフレが激しすぎても困るが、デフレも決していいことじゃない。

みんなが節約に一生懸命になり、お金を使わなくなると、世の中にお金が回らなくなって、経済が停滞してしまう。

モノが安くなっていいような気がするかもしれないけど、自分の給料も安くなるから結局買いたいものが買えないんだ。>

デフレはまだいい。特売品を買えば良いのだから。
ハイパーインフレになったら大変だ。
だからお札を刷れば良いとい言うアイディアは没だ。
そのうまみ知ったら何時までもお札を刷る事になるに決まってる。
多重債務者が派手な生活をするのと同じだ。

<「投資」の国境がなくなると

TPPに参加する!とアメリカが言い出してから、TPPの交渉分野に新たに追加された2項目がある。それが「投資」と「金融」だ。どうやらこの2つはアメリカにとって重要そうだね。

投資っていうのは、利益を得ること=つまり金儲けの目的で、株を買ったり、事業にお金を使ったりすること。投資を回収し(つまり使ったお金を取り戻し)、さらに、使った以上のお金を儲けることが目的だ。

外国企業が自由に投資できるようになるとどうなるか?

そのいい例が、カナダの食品加工会社だ。

アメリカとカナダは1989年に協定を結んで投資を自由化した。

その結果、10年も経たないうちに、カナダの食品加工業界はアメリカに乗っ取られてしまったといってもいい。>

日本も同じだアメリカの遣り手に叶う訳がないのだ。

<協定を結んでから、カナダからの農産物輸出は3倍に増えた。

でも、逆に農家の収入は24%も減ってしまったんだ。

一見産業が盛んになるように見える場合もあるけれど、もうかるのは大金持ちの投資家ばかりで、庶民はお金を搾り取られて、結局貧乏になっていくことがわかる。>

利益優先は社会を滅ぼす。
それを知った上でTPPをす推進する奴は
売国奴に外ならない。

売国奴に手加減は要らない。
必要なのは天誅である。

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TPP(環太平洋経済連携協定)は毒薬か5

2011-11-07 14:10:05 | news
<TPPで賃金が下がる

TPPに加盟すると「労働力の移動」も自由化される。

するとTPP加盟国からの労働者が日本にどんどんやって来る。

例えば、ベトナムの労働者の最低賃金は月給で83万ドン~155万ドン(地区などの条件によって違う)。これを日本円に換算すると3057円~5709円と、メチャクチャ安い。

まあ、ベトナム人といえども、日本で働くなら、日本でご飯食べたり、家賃払ったりしなきゃいけないわけだし、飛行機代(もしくは船賃)かけてやって来るんだから、ベトナム国内と同じ値段で働くというわけにはいかない。日本には日本の最低賃金もあるしね。

でも、日本人にとってはサイテーの給料でも、彼らにとっては大きな魅力。安い給料でも働いてくれる人が増えれば、企業はわざわざ高い給料なんか払わない。こうして賃金の相場はだんだんに下がっていく。>

日本はこのままなし崩しにTPPを遣らせては行けない。
今以上に不幸な社会にしては行けない。
TPPに賛成するものはそう言った問題で泣く人が出るのを
良しとする者に外ならない。

つまり売国奴である。

<給料の安い外国人に職を奪われて、日本人の失業はどんどん増えるだろう。

ちなみに、カナダ、アメリカ、メキシコの間で自由貿易協定NAFTAが結ばれたことで、アメリカ国内では50万人もの人が失業したんだよ。>

努力してないから失業したのではなく
特権階級が楽に儲ける為に失業させられたのだ。

マスコミも十分に特権階級である。
マスコミの報道を信じてはいけない。

最近の大本営発表は酷過ぎる。

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TPP(環太平洋経済連携協定)は毒薬か4

2011-11-04 14:18:54 | news
<TPPで医療はどうなる?

アメリカは日本に対し「病院に利益至上主義を持ちこめ」とはっきり要求してきている。TPPに参加すると同時に国民皆健康保険制度がなくなってしまうというわけじゃないけれど、真っ先に起こりそうなのは「混合診療の全面解禁」だ。>

混合診療が認めていないのは貧富の差に
よる医療給付に差がつかないようにしている為で
重要な事なんだ。

<「保険の効くのでいいです」と言い張ると、ケチな客、と思われてないがしろに扱われる、そんな経験がキミにはないかな?

歯医者さんに言わせると、保険の効く診療だけでは、赤字になってしまい、経営はまったく無理なのだそうだ。だからどうしても保険の効かない診療を患者に勧めることになる。腕のいい歯医者さんになると、保険はやらない、自由診療しかしない、などという人もいる。

そういう事態が歯医者以外の病院でもきっと起こる。

日本の健康保険はただでさえ費用が膨らみすぎて問題になっているから、混合診療が解禁されれば、じゃあ保険の効く範囲を狭くしよう、というふうに話が進むのは目に見えている。

すると、保険の効く医療では最低限のことしかできない、高度な医療を受けたい人はお金はかかりますが、自由診療を受けてください、という話になる。貧乏人と金持ちとで、受けられる医療の格差がどんどん広がっていくだろう。

そしてアメリカの医療保険会社は、自由診療のための保険を真っ先に売り込みにやって来るだろうね。

アメリカの医療事情は本当にひどい。公的な保険がなく、民間の医療保険が高いので貧乏な人は保険に入れない。国民全体の15%が無保険だ。

入院患者に支払い能力がないとわかると、路上に捨てていく病院すらある。

ある無保険の大工さんは事故で指を切り落として病院に行くと「薬指をつなげるのには1万2千ドル。中指をつなげるのには6万ドル。どっちにしますか?」と聞かれたという。そんな法外な額のお金が用意できなければ、つながるはずの指もあきらめざるを得ない。

そして年間4万4000人もの人が、保険に入っていないがために、医者にかかれずに死んでいく……。>

アメリカは自由の国じゃない。1%の者が富を独占している国なんだ。
TPPも日本の貧乏人の事なんか考えていない。

だから諦めずどんな手を使ってもTPPを阻止しなければならない。

民主党はマニュフェストで約束した事を反故(ほご)にして
増税、年金改悪、そしてTPPだ。
舐めるのも大概にするべきだ。

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TPP(環太平洋経済連携協定)は毒薬か3

2011-11-03 14:11:48 | news
<「TPPでアジアの成長を取り込む」のウソ

TPPを推進したがる人たちは、「TPPに加盟することで、日本はアジアの成長を取り込める」と言っている。

でも今急成長しているアジアの国といえば、中国、韓国、インドだけど、このいずれの国もTPPに入るなんて、言ってない。>

日本にとってメリットがあまり無いのだ。

<それよりむしろ、アメリカから日本がモノを買わされるようになると思ったほうがいいだろう。なにしろオバマ大統領は、「今後5年間で輸出を倍増する」と2010年1月に宣言している。アメリカがTPPで輸出を大きく伸ばすとしたら、その相手は日本以外にあり得ないんだ。>

つまりネギを背負ったカモは日本言う事。

<じゃあ、どうすれば輸出が伸びるの?

過去の例を見ると、日本の輸出が伸びるのは、アメリカ国内の景気がいいとき。

なんといっても、アメリカは世界一の経済大国。人も多いし、経済力もあるから、景気がいいと、みんな金回りがよくなって、いろんなものを買う。すると、日本のモノも売れる。

でも、景気が悪くなると、みんなお金を使わなくなる。だから、日本のモノも売れなくなる。単純な話だ。

これは、アメリカ国内の問題であって、関税とは関係ない。日本人がどうにかしようと思っても、どうにもできない問題なんだ。

輸出を伸ばしたいなら、TPPよりも、円をもう少し安くする政策を考えた方がいい。>
円を安くする策がないのだ如何にもならない。
円高を演出してTPPを押し付けようと言う国は
友達ではないと言う事実がそこにある。

<例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。

これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。

だから、TPPに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ!」なんて言ってこないとも限らないんだ。

それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。>

如何見ても日本の為のルールなんて出来そうにも無い。
アメリカの本心がそこにある。

瀕死の日本経済の事なんて考えずひたすら
アメリカの商品を売りたいだけだ。

客の都合も考えず売り付ける。
悪徳商法そのものではないだろうか。

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