ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は毒薬か９

＜日本の金融機関ももうかる

経団連の副会長には三菱東京ＵＦＪ銀行の会長と、三井住友フィナンシャルグループの会長も入っている。経団連がＴＰＰを推進したいのは、参加企業に金融機関が多いというのも理由だ。

金融自由化と円高を利用すれば、日本の金融機関は海外の金融機関を食いものにできる。＞

だれの為のTPPかが良く分かる。
アメリカも99%は搾取される為に
存在させられている。

＜それに日本の郵貯と簡保（350兆円）、農協共済（45兆円）など、莫大な資産を食いものにできるのは、アメリカの金融機関だけじゃなく、日本の金融機関も同じだ。一般市民には何の得にもならないけれど、大企業だけは得をする、という構図は、アメリカでも日本でも同じなんだ。＞

やってみて割に合わないと気が付いた時には
手遅れなのだ。このままごり押しされては
被害が大きすぎる。これ以上負ける訳には
行かないのだ。

＜商社は表示の“自由”度が広がる

経団連には商社も多く、副会長には三菱商事と丸紅の会長が入っている。

商社は貿易が仕事だから、ＴＰＰによって関税がなくなれば、さらに安くモノが輸入できるようになって、確かに繁盛するかもしれない。
また、通関にかかる時間が短くなったり、植物や生鮮食品の検疫が簡単になったりもするようなので、それも商社にとってはうれしいポイントだろう。

さらに彼らにとってオイシイ話がある。それは商社にとって有利な「原産地表示」ができるようになるということだ。

ＴＰＰでは、いくつかの国の部品や材料をあわせてモノをつくる場合、モノの値段の45％以上の部品や材料がＴＰＰ加盟国でつくられている場合は、ＴＰＰ加盟国で生産されたものとみなすことになっている。

たとえば化粧品をつくるとき、日本の材料が商品の値段の45％以上を占めていれば、中国でそれを混ぜ合わせて加工しても、「メイド・イン・ジャパン」と表示できる。＞

これだけ見ても消費者の知る権利が蔑（ないがし）ろに
されるのがTPPの象徴的構図である。

＜「メイド・イン・ジャパン」の化粧品は高級なイメージがあって、アジアでは庶民の憧れの的といったところだ。対する「メイド・イン・チャイナ」は……。この違いは決定的といってもいい。

ＴＰＰに加盟すれば、こんなまやかしも、合法になってしまうんだ。＞

アメリカは何が何でもTPPを日本に押し付けたいのだ。
だが不利益が多すぎてそれを受け入れる訳にはいかない。
ギリシャの様に破綻してからでは遅いのだ。

いま立ち上がらないと必ず後悔するだろう。
このまま一部の者達に良い様にさせておく
訳には行かない。

繰り返されるモノ
光景

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