ひまわりてんびんへの道

会社は変われど、一貫して企業法務に携わってきました。思いつくまま、気の向くまま、気長に書き続けます。

日経シンポジウム「ルールを創る:企業家精神と法」

2008年09月23日 | 法律一般
標記のシンポジウムのご案内が来ました。 これに申し込んでおいたことをすっかり忘れておりました。 ろじゃあさんも言及されておられますが、この面子でのパネルディスカッションが楽しみ。 ルールを創る:企業家精神と法ご報告は、また、いずれ。 . . . 本文を読む

電子商取引及び情報財取引等に関する準則

2008年09月05日 | 法律一般
先週の金曜日、公示された。 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」とは、インターネットを利用した取引における法律の適用関係を明確にすべく、民法その他の法律の解釈指針。 ネット上の法律上の論点について、既存の法律から解釈するとどのような結論になるかが、端的に示されている。 判例も適宜、引用されており、実務上の指針としても有益と思われる。 いや、ほんとうに、この準則は、実務上も役に立つと思う . . . 本文を読む

学会と法律雑誌のコラボ

2008年08月28日 | 法律一般
学会と専門誌のコラボは、よくあることなのか。 日本私法学会のシンポジウムの資料が、それぞれ、NBL、商事法務、ジュリストに掲載されている。 過去1誌というのは、あったけれど、今回、3誌というのは、異例!?(でもない?)。 商事法務が、企業結合に関するもの、NBLが時効、ジュリストが民法典の改正に関するもの 企業法務担当者としては、企業結合に関する報告が興味深いが、学生の立場としては、N時効 . . . 本文を読む

排除命令に、取締役会決議

2008年06月15日 | 法律一般
公取委のリリースを見ていたら、小林製薬さんの銀配合製品の表示について、排除命令が出されたとのこと。 そして、小林製薬さんのリリースは、こちら。 内容を読んでみると、「実際のものより著しく優良であると一般消費者に示すものであることを取締役会の決議において確認すること」とありました。 あくまで、推測ですが、通常は、「公示すること」がその内容ですが、すでに2月13日の時点で、同社は、独自に公表され . . . 本文を読む

特定電子メール法の改正

2008年06月01日 | 法律一般
改正特定電子メール法が、参院を通過、成立したとのこと。 特定電子メール法の正式名称は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」 迷惑メール対策は、省庁間の思惑もあり、また関係者も多数存在することから一筋縄では行かないようです。 経済産業省、総務省の迷惑メール対策は、所管する法律が違うことから異なっているのはやむをえないこととはいえ、当事者にとっては面倒です。 健全なメール広告が萎縮す . . . 本文を読む

NTT東日本およびNTT西日本に対する排除命令について

2008年03月15日 | 法律一般
明瞭に注意文言を記載していないことによって、一般消費者に対して誤解を与える表示をしたとされて、有利誤認表示に当たるとされたのですね。 しかし、媒体のスペースによっては、書ける分量に制限があり、どこまで注意文言を記載すればよいのか、記載するとしても、どれくらいの大きさにすべきかは、明確な基準がなく、制作を委託された広告会社にとって悩ましいところです。 3月13日 東日本電信電話株式会社及び西日 . . . 本文を読む

警察庁の取調べ適正化指針

2008年01月24日 | 法律一般
警察庁が、「取り調べ適正化指針」を発表した。 違法な捜査、違法な取調べの防止に資するので、歓迎すべき動きだと思う。 ただし、取調べの可視化が見送られたのは、残念。 取調室にマジックミラー、警察庁が適正化指針 警察庁のHPには、まだ発表がないようだが、今回の改正は、昨年の11月1日の国家公安委員会の決定を受けてのものらしい。 ただ、この適正化指針が出たからといって、このような捜査や取り調べ . . . 本文を読む

行政救済法の課題と展望

2007年12月23日 | 法律一般
行政法の実務家教員の先生が、最後の授業で進めていたもの。 図書館で、早速コピーをとって、読み始める。 行政訴訟法は、興味があるっちゃぁあるが、どうも、どこから手を付けていいのか、どうやって答案を書いていいのか、どうもイメージが沸かない。 でも、興味はある。 法律時報8月号の特集、「行政救済法の課題と展望」では、①地方分権、②社会保障、③情報化、④環境問題、⑤行政の民営化、民間委託について、 . . . 本文を読む

法令翻訳データ~刑法を英語で読むと・・・・・。

2007年11月03日 | 法律一般
以前は、法令の翻訳と言うと、確か、以前は英文法令社とかいう会社(財団法人でした。)があって、必要があると政府刊行物サービスセンターまで行って買ってきたものです。しかし、それが、結構高い。 今は、内閣官房にこんなデータベースがあります。 さきほどの英文法令社、こんなことを言ってはなんですが、もう、ないと思ってました。 今回、調べてみたらまだいらっしゃいました。 内閣官房の法令翻訳データベースサー . . . 本文を読む

内田教授が官僚へ!?

2007年10月01日 | 法律一般
日経の朝刊を見ていたら、本日付で、東京大学の内田貴教授が、法務省の民事局の参事官の人事異動が出ていました。 何をおやりになるのでしょう? 電子登録債権法や信託法は成立したし。 (といっても、これが内田教授の専門かどうか、知らずに言ってはいけませんね。東大のHPにプロフィールが載っていなかったものですから。) ちょと、びつくりしました。 定期異動なのでしょうか? . . . 本文を読む

名前がなんだかなぁ~判例六法Professional

2007年09月11日 | 法律一般
北大の町村先生のblogで知りました。 「ゆうひかく」六法アラカルトという期間限定の有斐閣さんのブログ。 お硬い法律系の出版社さんが、六法のブログを出すこと自体面白い。 判例六法が2冊になる。しかも、2色刷り やはり、判例の学習は必須。百選も必要だが、判例六法も欠かせない。 買いまっせ! . . . 本文を読む

広告業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン

2007年08月17日 | 法律一般
6月末に発表されてました。 全文は、こちら ぜんぜん気がつきませんでした。 中小企業の「成長力底上げ戦略」の一環として、このようなガイドラインを策定したとのことです。 でも、広告業界のガイドラインの内容を拝見したところでは、特段、真新しいことは記載されてないように思います。 他の業種のガイドライン、たとえば、素形材産業のガイドラインと比較すると、下請法一般論にとどまっている印象が感じられま . . . 本文を読む