福島で初の避難指示解除 必要なのは放射線への恐怖心を「除染」することｂｙリバティー

福島で初の避難指示解除 必要なのは放射線への恐怖心を「除染」すること

2014.02.26

 

福島第1原発の事故以降、福島県田村市の都路地区に出されていた避難指示が、4月1日に解除される。今月23日に開かれた避難住民との意見交換会で、赤羽一嘉・経済産業副大臣が表明した。都路地区は、原発の半径20キロ圏内の旧警戒区域。この区域で避難解除されるのは初めてとなる。

 

今回の避難解除自体は、喜ぶべきことだ。しかし、この地域の放射線量は年間20ミリシーベルト以下。年間100ミリシーベルト以下の被ばくは健康に問題がないという国際認識を考えれば、事故直後の段階でも避難解除できた。旧警戒区域で初とは言え、もうすぐ震災から3年が経つことを考えれば、遅すぎる解除である。

 

実はこの都路地区については、政府と市が昨年11月1日に避難解除する意向を示していた。しかし住民の一部から、「年間1ミリシーベルト」を超える地域の除染を求める声などが相次ぎ、解除が見送られた経緯がある。

 

都路地区に限らず、多くの地域で避難解除が遅れている大きな要因の1つが、2011年10月に民主党政権が示した「年間1ミリシーベル以下」という除染目標だ。健康に被害の及ばない「年間100ミリシーベルト」に比べてもけた違いに低く、世界の自然放射線の平均値年間2.4ミリシーベルトよりも低い。しかし、この過剰な目標が、多くの福島県民たちに「年間1ミリ以下まで除染しないと危険で、帰れない」という認識を植えつけたのだ。

 

都路地区でも、そうした不安を持つ人がいる中で避難解除がなされるため、いまだに「官僚・政府が住民の声をないがしろに、判断を押し切った」といった批判もある。

 

しかし、放射線の危険そのものより住民の恐怖心が壁になっていた状況を考えれば、今回の避難解除は適切と言える。赤羽副大臣は意見交換会後の取材で、「避難指示は、憲法で保障されている居住の権利を制限する極めて強制力の強い指示だ。第2の人生を早く始めたいとする人が相当数いる」と避難解除の意義を強調した。

 

福島の避難指示区域のほとんどは都路地区と同じ状況だ。多くの地域が年間20ミリシーベル以下であり、100ミリシーベルト以上の場所はほとんど無い。それにも関わらず、避難指示区域に約8万1300人が帰れていない現状はどう見ても異常である。

 

しかも、原発事故の放射線の影響で死んだ人は1人もいないにも関わらず、強制的な避難による肉体的・精神的な疲労などで1600人以上の人々が命を落としている。こうした状況が続けば、住民たちは精神的にも追い詰められ、家や農地は荒れ果てて原状復帰がますます難しくなる。若者は故郷を捨てて他の土地に住みつきやすく、高齢化も進む。

 

住民の不安に配慮しただけの避難指示の延長も、除染活動も必要ない。今、力を注ぐべきは、「1ミリまで除染」することではなく、「1ミリでないと危ない」という住民たちの恐怖心を払拭することだ。安倍政権は、そのための努力を進めなければならない。(光)

 

【関連書籍】

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2013年10月22日付本欄 年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる

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2013年10月17日付本欄 東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ

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