成年後見

家裁が押し進める後見信託は、ある意味で自己決定権を尊重するという

成年後見制度の理念に反するという記事に遭遇する。

私たち専門家も家裁が押し進める後見信託ばかりを行っていると、本来の

成年後見制度とかけ離れた業務になるのではないかと危惧するが、

将来の認知症患者が７００万人に達するというデータを目の当たりに

すれば、専門家集団の養成を早急に行われなければならないという

ことが喫緊の課題であることが分かる。後見人の親族がカード社会に

なっているおかげでいとも簡単にお金がおろせ、着服するケースは

枚挙にいとまがない。

家賃不払いと仮差押え

家賃を支払ってくれない人に対して、何か有効な手だてはないでしょうか？という相談に遭遇する。

建物明渡請求訴訟は当然のことではあるが、既に退去している債務者とのことである。差し押さえる

金融資産はないが、債務者名義のマンションを奥さんと共有しているとのことである。そこで、考えたのは、

【保全命令申立て】

１.民事保全手続とは

　保全事件とは、民事訴訟の本案の権利（貸金返還請求権など）の実現を保全するために行う仮差押え

や仮処分の手続のことをいいます。

　例えば、仮差押命令の申立ては、裁判を起こす前に、相手方の不動産や預金などの財産を前もって仮

に差し押さえ、将来の回収を容易にする手続です。

　相談者は、そのマンションに仮差押えをかけていただきたいという依頼となった。

　仮差押えは本差押え、つまり、本訴を提起する前提で申立てをするものであるからという説明をした

上で、仮差押命令申立てを行った。

不動産競売・債権届出・配当要求

１ 不動産競売事件において、買受人の代金納付等により配当財団が形成され、配当が実施されるときの債権者の資格としては下記のものが挙げ
られます（民事執行法第87条、担保不動産競売について準用）。
第二章　強制執行
　第二節　金銭の支払を目的とする債権についての強制執行
　第一款　不動産に対する強制執行
　第二目　強制競売
第三章　担保権の実行としての競売等
（不動産執行の規定の準用）
第１８８条 　第４４条の規定は不動産担保権の実行について、前章第二節第一款第二目（第８１条を除く。）の規定は担保不動産競売について、
同款第三目の規定は担保不動産収益執行について準用する。
　①差押債権者
　②配当要求債権者
　③交付要求債権者
　④仮差押債権者
　⑤担保権者
※民事執行法には次のとおり規定されています。そして、不動産に対する強制執行の規定は担保権の実行としての競売について、準用されています。

（配当等を受けるべき債権者の範囲）
第87条 　売却代金の配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。
一 　差押債権者（配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。）
二 　配当要求の終期までに配当要求をした債権者
三 　差押え（最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。次号において同じ。）の登記前に登記された仮差押えの債権者
四 　差押えの登記前に登記（民事保全法第53条第2項 に規定する仮処分による仮登記を含む。）がされた先取特権（第一号又は第二号に掲げる
債権者が有する一般の先取特権を除く。）、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者（その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。）

2　前項第四号に掲げる債権者の権利が仮差押えの登記後に登記されたものである場合には、その債権者は、仮差押債権者が本案の訴訟において
敗訴し、又は仮差押えがその効力を失つたときに限り、配当等を受けることができる。

3 差押えに係る強制競売の手続が停止され、第47条第6項の規定による手続を続行する旨の裁判がある場合において、執行を停止された差押債権
者がその停止に係る訴訟等において敗訴したときは、差押えの登記後続行の裁判に係る差押えの登記前に登記された第1項第四号に規定する権利を
有する債権者は、配当等を受けることができる。

（開始決定及び配当要求の終期の公告等）
第４９条 　強制競売の開始決定に係る差押えの効力が生じた場合（その開始決定前に強制競売又は競売の開始決定がある場合を除く。）においては
、裁判所書記官は、物件明細書の作成までの手続に要する期間を考慮して、配当要求の終期を定めなければならない。

２ 　裁判所書記官は、配当要求の終期を定めたときは、開始決定がされた旨及び配当要求の終期を公告し、かつ、次に掲げるものに対し、債権
（利息その他の附帯の債権を含む。）の存否並びにその原因及び額を配当要求の終期までに執行裁判所に届け出るべき旨を催告しなければならない。
一 　第８７条第１項第３号に掲げる債権者
二 　第８７条第１項第４号に掲げる債権者（抵当証券の所持人にあつては、知れている所持人に限る。）
三 　租税その他の公課を所管する官庁又は公署

３ 　裁判所書記官は、特に必要があると認めるときは、配当要求の終期を延期することができる。

４ 　裁判所書記官は、前項の規定により配当要求の終期を延期したときは、延期後の終期を公告しなければならない。

５ 　第１項又は第３項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。

６ 　第１０条第６項前段及び第９項の規定は、前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。



（催告を受けた者の債権の届出義務）

第５０条 　前条第２項の規定による催告を受けた同項第一号又は第二号に掲げる者は、配当要求の終期までに、その催告に係る事項について
届出をしなければならない。

２ 　前項の届出をした者は、その届出に係る債権の元本の額に変更があつたときは、その旨の届出をしなければならない。

３ 　前２項の規定により届出をすべき者は、故意又は過失により、その届出をしなかつたとき、又は不実の届出をしたときは、これによつて
生じた損害を賠償する責めに任ずる。



２　配当要求について

　 配当要求とは、債権者が、配当等を受けるべき債権者の地位を取得するために、既に開始されている他の債権者が申し立てた競売手続に参
加して自己の債権の満 足を受けようとする手続です。しかし、誰でもこの手続に参加することができるわけではなく、配当要求をすることが
できる債権者は限定されています。 配当要求は、他の債権者が申し立てた競売手続に参加し、その手続上で配当等を受ける地位を取得するに
すぎないため、当該手続が取下げ又は取消しにより 終了した場合は配当要求も効力を失います。

３　配当要求をすることができる債権者

(1)執行力のある債務名義の正本を有する債権者
(2)差押えの登記後に登記をした仮差押債権者
(3)一般の先取特権を有することを証明した債権者

（配当要求）

第５１条 　第２５条の規定により強制執行を実施することができる債務名義の正本（以下「執行力のある債務名義の正本」という。）を有する
債権者、強制競売の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押債権者及び第１８１条第１項各号に掲げる文書により一般の先取特権を
有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。

２ 　配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

債権届出

（配当等を受けるべき債権者の範囲）として、民事執行法第87条第１項第３号の規定により、『差押え（最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。
次号において同じ。）の登記前に登記された仮差押えの債権者』である相談者ということから、執行裁判所から担保不動産の競売が開始されたので、
債権届出をしてくださいという連絡が来ました。

（開始決定及び配当要求の終期の公告等）

　民事執行法第４９条第１項の規定によれば、『強制競売の開始決定に係る差押えの効力が生じた場合（その開始決定前に強制競売又は競売の開始決定
がある場合を除く。）においては、裁判所書記官は、物件明細書の作成までの手続に要する期間を考慮して、配当要求の終期を定めなければならない。

　同第２項の規定によれば、『裁判所書記官は、配当要求の終期を定めたときは、開始決定がされた旨及び配当要求の終期を公告し、かつ、次に掲げる
ものに対し、債権（利息その他の附帯 の債権を含む。）の存否並びにその原因及び額を配当要求の終期までに執行裁判所に届け出るべき旨を催告しな
ければならない。』

と規定があり、次に掲げるものとして

　同条同項第１号『第８７条第１項第３号に掲げる債権者』の規定があった。

　以上のことから、

　仮差押債権者も配当等を受けるべき債権者に該当するところ、仮差押債権者も配当要求をすることができるということで、最初の債権届出を行った。

　 しばらくしてから、再び配当要求期日を指定した執行裁判所からの連絡が来たので、同じように債権届出をしました。このとき、配当に預かれるか
どうか、抵当権者である機構が全部持っていくということがおおよそ見当がついていたので、裁判所に届出をする必要があるのかどうかを尋ねたところ、
義務ですから届出をしてくださいとの回答であった。

（催告を受けた者の債権の届出義務）

　民事執行第５０条の規定によれば、『４９条第２項の規定による催告を受けた同項１号又は第２号に掲げる者は、配当要求の終期までに、その催告に
係る事項について届出をしなければならない。

　同第２項の規定によれば、『前項の届出をした者は、その届出に係る債権の元本の額に変更があつたときは、その旨の届出をしなければならない。』

　同第３項の規定によれば、『前２項の規定により届出をすべき者は、故意又は過失により、その届出をしなかつたとき、又は不実の届出をしたときは、
これによつて生じた損害を賠償する責めに任ずる。』

　

　以上、裁判所のいうところの「義務ですから届出をする必要」があることが判明したので、再度、債権届出を行ったのである。

配当期日

仮に、仮差押債権者に配当があった場合、（1）執行力ある債務名義の正本を有する債権者ではないため、執行裁判所はどうするのかを調べた。
（2）仮差押の執行をした債権者が「配当を受けるべき債権者」とされるのはなぜか？民事執行法第91条では、債権が仮差押債権者のものである
ときは供託しなければならないとしている。 そこで、要するに本案訴訟を提起して、判決（またはこれと同じ効果を有する書面）に執行文の
付与を受けて裁判所に証明すれば配当をしてくれることになるのである。

　本件の場合、本案訴訟を提起して、勝訴判決を得ても、債権の満足が受けられないと判断できたため、仮差押債権者として配当期日を待った。
案の定、配当の恩恵にあずかることができなかった。

　そこで、これからが大変になるのである。相談者に当初、本案を提起しないで仮差押命令を申し立てると、担保取消しが難しくなるということ
を説明しても、お金を返してくれないから、とりあえず、マンションの仮差押えをするんです、という・・・



（配当等の額の供託）

第９１条 　配当等を受けるべき債権者の債権について次に掲げる事由があるときは、裁判所書記官は、その配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。

一 　停止条件付又は不確定期限付であるとき。

二 　仮差押債権者の債権であるとき。

三 　第３９条第１項第七号又は第１８３条第１項第六号に掲げる文書が提出されているとき。

四 　その債権に係る先取特権、質権又は抵当権（以下この項において「先取特権等」という。）の実行を一時禁止する裁判の正本が提出されているとき。

五 　その債権に係る先取特権等につき仮登記又は民事保全法第５３条第２項 に規定する仮処分による仮登記がされたものであるとき。

六 　仮差押え又は執行停止に係る差押えの登記後に登記された先取特権等があるため配当額が定まらないとき。 七 　配当異議の訴えが提起されたとき。

２ 　裁判所書記官は、配当等の受領のために執行裁判所に出頭しなかつた債権者（知れていない抵当証券の所持人を含む。）に対する配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。



（権利確定等に伴う配当等の実施）

第９２条 　前条第１項の規定による供託がされた場合において、その供託の事由が消滅したときは、執行裁判所は、供託金について配当等を実施しなければならない。

２ 　前項の規定により配当を実施すべき場合において、前条第１項第一号から第五号までに掲げる事由による供託に係る債権者若しくは同項第六号に掲げる事由
による供託に係る仮差押債権者若しくは執行を停止された差押債権者に対して配当を実施することができなくなつたとき、又は同項第七号に掲げる事由による供託
に係る債権者が債務者の提起した配当異議の訴えにおいて敗訴したときは、執行裁判所は、配当異議の申出をしなかつた債権者のためにも配当表を変更しなければならない。



　仮差押命令をかけてから１年６か月余り、取下げ、担保取消決定、公示送達申立て等を経て、供託原因消滅証明書を手にすることができ、無事、取戻しによる
供託金払渡請求ができたのです。

　その顛末は又、お知らせすることができるでしょう。

　

　※簡裁代理権の資格を有している当事務所は、皆様のお悩みごとに真摯に対応できますので、何なりとご相談下さい！