登記済証がない！

≪不動産登記規則第７２条＝不動産登記法第２３条第４項第１号の規定により登記官が資格者代理人
から提供を受ける申請人が申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために必要な情報
（以下「本人確認情報」の具体的な例示≫
　　１号書類
　　　　①運転免許証、②外国人在留カード、③住民基本台帳カード、④旅券・乗員手帳、⑤運転経歴証明書
　　　　のうちいずれか１つ以上（不動産登記規則７２条２項１号）。
　　２号書類
　 　　　①国民健康保険などの保険の被保険者証、②健康保険日雇特例被保険者手帳、②国家公務員共済
　　　　組合などの共済の組合員証・加入者証、国民年金手帳、④児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書、
　　　　⑤母子健康手帳・身体障害者手帳などの手帳であって、氏名・住所及び生年月日の記載が あるものの
　　　　うちいずれか２つ以上（不動産登記規則７２条２項２号）。
　　　　　なお、外国人登録原票記載証明書は、同居の親族等本人以外の者も交付を請求することができるから、
　　　　２号書類とするのは相当でないとされています（法務省規則パブコメ、第３－２１）。
　　３号書類
　　　　２号書類のうちいずれか１つ以上と、官公庁から発行・発給された書類その他これに準ずるものであって、
　　　当該申請人の氏名・住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか１つ以上（不動産登記規則７２条
　　　２項３号）。

　　　１号　１以上の提示
　　　　　例１　運転免許証
　　　　　例２　住民基本台帳カード（顔写真付き）
　　　　　例３　旅券
　　　　　例４　運転経歴証明書
　　　２号　２以上の提示
　　　　　例１　健康保険の被保険者証＋住民基本台帳カード（顔写真なし）
　　　　　例２　国民健康保険の被保険者証＋国民年金手帳
　　　３号　２号の書面のいずれか１と官公庁交付の書類その他これに準ずるもので、申請人の氏名、住所及び
　　　　　　生年月日の記載があるもののうちいずれか１以上の提示
　　　　　例１　国民年金手帳＋住民票の写し

　○登記義務者（申請人）が法人の場合
　１　代表者
　２　代表者に代わるべき支配人等
　３　代表者に代わるべき登記のない支店長、融資課長、営業所長、営業部長（業務権限証明書等添付による）

　　本人確認の方法は、依頼者である顧客と面談し、運転免許証、健康保険証、印鑑証明書（委任状に実印を
　押印した場　合）等の書類のご提示をいただきます。また、それらにつきまして、記録作成の関係でコピーを
　取らせていただく場合がございます。
　　なお、諸般の事情で面談が困難な場合、本人確認書類をご送付いただいたうえで、委任状等の取引関係
　書類を転送不　要郵便で送付する方法により確認をすることになります。
　　また、合わせて電話連絡等による意思の確認を行わせていただく場合がございます。

　　なお、当事務所は、司法書士倫理に基づき、遺産分割協議書に面前で全員が押印できない場合に
　おいても、その意思の確認を電話連絡等によって、確認するとともに記録させていただいております。

　　なにとぞ、この本人確認の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願い申し上げます。
　　私たちすべての司法書士は、この本人確認をしなければならない義務が課せられています。
　　この確認を行わない司法書士がいれば、それは適法な業務遂行を行っている司法書士とは
　いえませんので、ご注意願います。