在留資格「経営・管理」の取扱いについて
入管庁から「経営・管理」の在留資格の取扱い明確化のガイドラインが示されました。
その中の一つとして、地方公共団体が起業支援(事務所賃料補助等)を行う場合、その負担額の年間最大200万円までを、在留資格申請要件の「出資総額500万円以上」の算定に含めることができることとなりました。その場合、支援を行う地方公共団体首長名の証明書が必要となります。
以下のサイト . . . 本文を読む
上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について
出入国在留管理庁から、令和4年度の実績において、退去強制や懲役刑の者のうち、
上陸を特別に許可された事例と許可されなかった事例の公表がありました。
下記のサイトから詳細をご覧いただき、相談の参考にしてください。（日本語のみ）
発表資料 https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/ . . . 本文を読む
大学卒業後に大学院へ進学する留学生の在留資格について
大学を卒業後、大学院への進学が決定している留学生で、その入学時期が「留学」の在留期間満了後である方について、
「特定活動」への在留資格変更を許可し、入学までの間滞在することを可能とする取扱いが公表されました。
詳細は以下のサイトをご覧ください。
(日本語 ※左下の言語選択パネルで言語を選択すると自動翻訳されます。)
https://www. . . . 本文を読む
特別高度人材制度と未来創造人材制度
日本で働くための新たな制度が導入されました。
１．「高度専門職」の在留資格に興味がある方！ 「特別高度人材制度」
２０２３年４月から特別高度人材制度（J-Skip）が導入され、これまでの高度人材ポイント制とは別途、学歴又は職歴と、年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与し、“特別高度人材”として現行よりも拡充した優遇措置を認めることとなりま . . . 本文を読む
日本に入国する際の水際対策についての緩和
日本入国者に対する出国前72時間以内の陰性検査証明書の提出義務が緩和されます。
9月7日(水)以降に入国する者のうち、新型コロナ・ワクチン接種3回目接種済みの証明書を保持している場合は、出国前72時間以内の検査証明が必要なくなります。ワクチン3回接種していない者は陰性の検査証明書が必要です。
詳細はこちら
https://www.anzen.mofa . . . 本文を読む