在留特別許可の新ガイドラインについて
在留特別許可とは、オーバースティなど日本に在留が認められておらず退去強制される外国人に対し、法務大臣が例外的に許可を与える特別な措置のことです。あくまでも強制退去手続きの一環で、さまざまな事情を考慮し、特別に在留が認められる措置であり、在留特別許可を申請するという性質のものではありませんので、注意が必要です。
2024年6月10日から新しいガイドラインの運用 . . . 本文を読む
デジタルノマドのための在留資格ができました
出入国在留管理庁は、3月31日からデジタルノマドと呼ばれる国際的なリモートワーカーのための在留資格を新たに創設しました。家族を含め６か月在留することができ、住居地届出等の手続きも不要です。ただし、申請時の年収1,000万円以上や海外旅行傷害保険加入が条件で、６か月を超えて更新はできません。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
（日本語版）
https . . . 本文を読む
留学生の就職促進のための見直し
外国人留学生の就職促進に向けて、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の運用を見直して専攻科目と従事業務の関係が柔軟に判断されるとともに、専修学校卒業者が在留資格「特定活動（告示第４６号）」の対象に追加されました。
詳細はこちら
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/10_00188.html
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難民認定申請手続きの変更
2023年6月の入管法改正により新たに補完的保護対象者の制度が創設されました。補完的保護対象者の申請受付が12月1日から開始されるのに伴い、多言語での様式が入管庁HPに掲載されました、以下のサイトを参考にしてください。
難民認定申請を行うと、補完的保護対象者の該当性の審査も同時に行われるそうです。
（補完的保護対象者の申請にチェックした場合は、補完的保護対象者のみで審査 . . . 本文を読む
入管法改正による補完的保護対象者認定制度について
2023年6月の入管法改正により「補完的保護対象者認定制度」が創設されました。
この制度は、難民とは認められないけれど、紛争等による避難民のうち、本国に帰国した場合に迫害を受ける恐れのある者を補完的保護対象者として認定し、保護することを目的としています。補完的保護対象者と認定されれば、「定住」の在留資格を得ること、国の定住支援プログラムを受けるこ . . . 本文を読む