平成２４年７月９日施行された改正入管法により、中長期在留者の在留資格に応じた
所属機関や身分関係に変更があった場合は届け出が必要になりました。
また，中長期在留者を受け入れている所属機関も受入れ状況を届け出るよう
努めなければならないこととなりました。
これらの法務大臣への届出が2013年6月24日（月）から
インターネットを利用したシステムでできるようになります。
◎入国管理局電子届出システム . . . 本文を読む
私たちの身近な隣人である外国籍住民が
どんな背景をもち、どんなことを考えているのか。
一緒に暮らしていくためにどんな工夫をすればいいのか。
わかりやすく書かれてあります。
「移住者がくらしやすい社会に変えていく 30の方法」
編：移住労働者と連帯する全国ネットワーク
発行 ： 合同出版
定価 ： 1400 円
（む）
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私たちは「外国人」の支援をしていますが、
日本の外国人問題のなかでも、
見過ごされてきたのが「無国籍」の人々の存在です。
なぜ無国籍なのか、無国籍によってどのようなことがおこるのか？
まず背景を知ることから始まります。
忘れられた人々 日本の「無国籍」者
陳 天璽 編
明石書店 . . . 本文を読む
年末年始が近づいて、一時帰国する方もいるかと思います。
今日は７月からはじまっている「みなし再入国制度」のポイントをおさらいしておきましょう。
有効な旅券及び在留カード（特別永住者については特別永住者証明書）を所持する外国人で、出国の日から１年（特別永住者は２年）以内に再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要はなくなります。
＊在留期間の満了日が出国の日から１年を経過する前に到来 . . . 本文を読む
現在も外国人登録証明書を所持している方で、在留資格の期限が切れる前に外国人登録証明書の期限切れとなる人でも、在留資格の更新や変更をする為に入国管理局へ出向くまで外国人登録証明書は有効と見なされます。
ただし今年の入管法改正以降、銀行や郵便局などで、身分証明書の提示を求められ外国人登録証明書を提示したところ、在留カードでないと身分証明書と見なさないと言われたと言う報告があがってきています。これは銀 . . . 本文を読む
