■【尖閣と米】「あんな小さな岩のために戦争の危険を冒せるか」・・・同盟なんてこう言うもんだろう!

　　　　　　　　　　　　

中国が尖閣についてやっていることは、「国際法」秩序に対する挑戦です。領有に関する現行の国際法に代わって、「いずれが先にみつけたか」とか「帝国主義の成果は認めない」とかのプロパガンダを使っています。これに対して日本は、国連等公開の場で細かい法的議論を展開するのはもちろんですが、一般の広報にも、より力を注ぐべきでしょう。

　もし、尖閣問題がさらに先鋭化する場合は、次の事態が起こる可能性があります。

　・新たな冷戦が、中米を軸に生ずる可能性。今回の紛争を通じて、中国側にはソ連的体質（政府と民間を区別できない。経済を政治的に動かす。等）が根強いことが明らかになりました。また、経済面でも、西側企業にとっての操業条件は悪化しています。

　・尖閣を日本と中国で共同管理する案の浮上。一見良さそうな案ですが、これは大きなリスクを伴います。「尖閣を共同統治なら、歴史的経緯にかんがみて沖縄、そして南西諸島も」と、中国は、当然要求してくるでしょう。今回の反日デモのスローガンでは、沖縄奪回を呼びかけるものもありました。

　沖縄はもちろん、南西諸島も、日本及び米国の安全保障にとって、決定的な意味を持ちます。南西諸島があるために、中国海軍は西太平洋に出にくいのですが、もし、このコントロールを日米が失えば、西太平洋の安全は中国の胸先三寸にかかってしまいます。

　・武力衝突に至る可能性。その場合、日本は、海上警備行動、防衛出動発令を迅速に行ない、現場の司令官に大きな裁量権を与えておくことが重要です。事前に、米国とも、充分な協議をしておくことも不可欠です。

　いずれにしても、あらゆる事態を想定して、日米間で協議しておくことが、最も肝要であり、それを勧めているのが、オースリンの論説だと言えます。  【WEDGE抜粋】

日本の海、空の兵力は、質的には中国に勝っているかもしれないと言われているが、50隻の海上自衛隊艦艇で200隻の中国海軍に対抗することはできまいとも言われている。

同盟国に頼る以前に自国の普段からの装備を充実して抑止力を充実して置くのが礼儀と言うものだろう。