安倍晋三首相が東京都千代田区の靖国神社に参拝したことを受け、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日、「日本のために命を落とした英霊に敬意を表するのは当たり前」と語り、安倍首相の参拝を支持した。
外交上の影響については「僕は一国の外交の責任を負うトップは外交的配慮をする必要がある考えているが、昨今の中国、特に韓国の態度や振る舞いをみれば、靖国参拝について配慮する必要はない。日本国内の問題だと言い切ればいい」と述べた。
橋下氏は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国が陸上自衛隊から銃弾１万発の無償提供を受けながら「遺憾の意」を表明していることを特に問題視し、「あの態度はない。まずは礼をいうべきだ」と批判。「安倍首相も（参拝を）ずっと我慢をしていたけど。吹っ切れたんじゃないでしょうか」と推測した。
首相「不戦の誓いの参拝」と説明 中韓にも「直接説明したい」
安倍晋三首相は２６日午前、靖国神社を参拝後、記者団に「日本のため尊い命を犠牲にされた英霊に対し、尊崇の念を表し、平和をお祈りした。二度と戦争の惨禍に苦しむことのないよう不戦の誓いをした」と語った。
首相は、就任１年目の参拝について「残念ながら参拝自体が政治問題、外交問題化している。その中で１年の安倍政権の歩みを報告し、二度と戦争の惨禍によって人々が苦しむことのないようにするとの誓い、決意を伝えるため、この日を選んだ」と説明した。
首相は、中国、韓国などの反発に対しては「靖国神社の参拝は、戦犯を崇拝する行為だという誤解に基づく批判があるが、中国、韓国の人たちの気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。参拝してきた歴代の首相と全く同じ考えだ」と強調した。さらに中国、韓国側に対し、参拝の意義について「直接説明したい」と述べた。
首相は本殿参拝とは別に、靖国神社内にある「鎮霊社」も参拝したことを明らかにした。鎮霊社は、靖国神社に合祀（ごうし）されていない国内外の戦争の犠牲者を慰霊している。
首相の靖国参拝 「韓日関係さらに行き詰まる」 韓国メディア
聯合ニュースは参拝の約４０分前に、「日本政府の発表」として、安倍首相の午前中の参拝予定を報じるとともに、日本の首相の靖国参拝は小泉純一郎元首相以来７年ぶりであることなども説明。「安倍首相の靖国参拝で韓日、日中の関係がさらに行き詰まることが予想される」と付け加えた。
靖国参拝反対、中国「絶対に内政干渉ではない」
中国外務省の華春瑩報道官は２１日の定例記者会見で、靖国神社参拝に対する中国や韓国の反対は、日本の内政への干渉だとの指摘について、「日本が軍国主義の侵略の歴史と植民統治の歴史をいかに認識し、対処するかに関わる問題であり、絶対に内政などではない」と反論した。
華報道官は「日本の指導者による靖国神社参拝問題は、中韓を含む多くの国家、特にアジアの国々の共通認識だ」と主張。「日本が歴史問題を悔いず、反省せず、軍国主義の亡者を放さないならば、日本とアジアの隣国との関係に未来はない」と述べた。
中国は常に、人権問題などに関する欧米諸国の批判に「内政干渉だ」と反発。「他国の内政に干渉しない」との外交姿勢を標榜している。
安倍首相の靖国参拝、米国は「心から失望」 分析
【AFP＝時事】米政府は26日、日本の近隣諸国が激しく反発している安倍晋三（Shinzo Abe）首相の靖国神社（Yasukuni Shrine）参拝を批判した。日米安全保障条約で日本を防衛する義務を負っている米政府が日本政府を強く批判することは──貿易問題を除けば──決してないと言ってよい。靖国参拝を批判したことは米国としては珍しい対応だった。
安倍首相が靖国神社を参拝、中国は批判
中国の台頭や北朝鮮への懸念が高まる東アジアにおいて、平和主義を掲げる日本が安全保障上の役割をより積極的に果たすよう後押しすることが、米政府の基本方針となっている。
しかし、日本はその歴史にもっと誇りを持つべきだという強い信念を持っていることで知られる安倍首相は、戦争で亡くなった約250万人が祭られている靖国神社の参拝を行わないよう米国がこれまで控えめに行ってきた警告を退けて参拝した。
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領政権で東アジア担当大統領補佐官だったマイケル・グリーン（Michael Green）氏によると、米政府関係者の多くはジョゼフ・バイデン（Joseph Biden）米副大統領が今月上旬に訪日した際に表明した懸念が日本側に正しく伝わったと確信していたため、安倍首相の靖国神社参拝に驚いているという。
■米国の「失望」は本心
現在は米シンクタンク、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）のアジア担当上級副所長を務めるグリーン氏は、「現政権にとって道徳的怒りはそれほど大きくないだろうが、心から失望したと思う。この重要な時期に日米同盟の勢いが大いにそがれるからだ」と語る。
現職の総理大臣が靖国神社を参拝したのは、小泉純一郎（Junichiro Koizumi）元首相以来のこと。小泉元首相は在任中の2001～2006年に毎年靖国神社を参拝したが、当時のブッシュ大統領と緊密な関係にあった小泉氏を米政府が批判することはなかった。
A級戦犯容疑で逮捕され不起訴になった岸信介（Nobusuke Kishi）元首相を祖父に持ち、イデオロギーを持っているとして知られる安倍首相。そんな安倍氏が、防衛分野での日米協力など米国が進めようとしている計画を前進させようとしている中で行った今回の参拝を取り巻く状況は、小泉氏の時とは異なるとグリーン氏は指摘する。
「中国は、日米同盟関係強化に向けたあらゆる動きを妨害するだろう。しかし、日本が一連の変革を進める中、米国としては韓国にはこちら側についてもらう必要がある」（グリーン氏）
■安倍首相の歴史観に憂慮
前回の首相在任中に靖国神社を参拝しなかった安倍首相が政権に返り咲いた決め手の1つは、沖縄の米軍基地をめぐり米国との同盟関係を危険にさらした民主党（Democratic Party of Japan）を厳しく批判したことだった。
安倍首相は、こう着状態が続いていた沖縄・普天間基地の問題を靖国神社参拝の前日に前進させて米政府を喜ばせた。観測筋の間ではこのタイミングが果たして偶然の一致だったのか疑問視する声もある。また、安倍政権は今週、戦後の慣例を破り、治安が悪化している南スーダンで平和維持活動を行っている韓国軍のために弾薬を提供した。
参拝問題で亀裂が生じたとはいえ、日米両国はこの影響を限定的なものにとどめようとするだろうと専門家らはみている。どんなイデオロギーを持っていようが安倍首相はおおむね米国と同じ目標を共有しており、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領にとって重要な課題である環太平洋経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）の交渉への参加も積極的に決めた。
災害準備支援団体「ピースウィンズ・アメリカ（Peace Winds America、PWA）」の代表に最近任命されたアジア専門家、ウェストン・コニシ（Weston Konishi）氏は、「日本が近隣諸国との領土問題を抱えている中、米国は日本に対して強力な支持を示したいと希望している。しかし同時に、米国は安倍首相の歴史観を非常に憂慮しており、緊張を悪化させるのではないかと非常に懸念している。安倍首相の歴史観が、アジアで米国が取ろうとする行動を複雑にしていることは確かだ」と述べた。
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