The Society of Helical Carbon ヘリカル炭素学会

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がん死亡率

2015-10-18 21:54:12 | がん

◇部位別で「大腸」「胆のう・胆道」「膵臓」も全国ワースト

 2014年に人口10万人あたり何人ががんで命を落としたかを示す「がん死亡率」で、青森県が98.0と全国最悪だったことが国立がん研究センター(東京都)のまとめで分かった。青森のがん死亡率ワーストは04年から11年連続。死亡率は改善傾向にあるものの全国平均との差は広がり、県が掲げる「短命県返上」に向けた課題が浮き彫りとなった。【森健太郎】

 都道府県別のがん死亡率は、厚生労働省の人口動態統計(75歳未満)を基に、高齢化による地域間の年齢構成のばらつきの影響を受けないよう調整して算出した。人口動態統計によると、14年の県内のがん死者数は5002人で、死因別では全体でトップの約3割を占めている。

 青森の死亡率は、男性が131.4、女性が69.8で、男女とも全国で最悪。男女計では13年の99.6から1.6ポイント下がったが、全国平均の79.0とは19.0ポイントの差が開いた。死亡率が全国で最も低い長野県(68.3)とは29.7ポイントの開きが出た。

 ただ、全国的にがん死亡率は減少傾向にある。青森県も20年前の1995年より16.7ポイント、10年前の2005年より5.2ポイント低下。一方で改善率は全国平均に比べて鈍く、全国との差は拡大しつつある。

 がんの部位別の死亡率では、「大腸」「胆のう・胆道」「膵臓(すいぞう)」で青森県が全国ワーストとなり、「肺」が下から2番目、「肝臓」が下から9番目と悪い水準が目立った。

 背景の一つには、県民の高い喫煙率、飲酒率がある。厚労省の13年国民生活基礎調査によると、県内の喫煙率は男性が40.3%で全国1位、女性が14.3%で全国2位と高くなっている。飲酒量も、1日1合以上を週3日以上続けている県民の割合が男性で51.6%(同省の10年国民健康・栄養調査)と全国平均(35.9%)を大きく上回り、全国1位となっている。

 県がん・生活習慣病対策課によると、青森のがん死亡率の高さについて、このほかに▽塩分摂取量の多さ▽運動習慣の少なさ▽野菜摂取量の少なさ--などが複合的に絡んでいるという。がん検診についても「三大がん」の胃、肺、大腸の受診率は男女とも全国平均をほぼ上回っているが、県が目標とする50%には届いていない。

 同課の嶋谷嘉英課長は「短命県は悪い生活習慣の積み重ねによる影響が大きい」と指摘。青森県の特徴として「働き盛りの40~50代でがんによって亡くなる人が多い。定期的に検診を受けていない人は、症状が表れた時点で既にがんが進行しているケースが目立つ」といい、引き続き喫煙対策と検診の受診率の向上に力を入れるとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000052-mai-soci

クオリティ高い死を迎えられる国

2015-10-18 08:03:35 | がん

英国の週刊誌『エコノミスト』の調査部門EIUによる「クオリティの高い死を迎えられる国」ランキングで、日本が14位に入った。

 評価の対象となったのは世界80カ国。医療体制、特に末期症状の苦痛緩和ケアの充実度を評価基準としている。

 世界各国の120名の緩和ケア専門家からの聞き取り調査をもとに、緩和ケアのための環境が整っているか、プロフェッショナルな人材がそろっているか、経済的に無理なく治療を受けられるか、質の高いケアを受けられるか、社会全体が高い参加意識を持っているか、といった5項目を点数制で評価している。

 対象の80カ国は、人口規模やGDPの低い国を除き、世界のあらゆる地域から選ばれ、経済力の面でも富裕国、中間国、貧困国からまんべんなく選出されている。

 2010年の調査では40カ国中23位と振るわなかった日本だが、今年は80カ国中14位へと大躍進を遂げた。アジア・パシフィック地域内では、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、シンガポールに次いで5位、アジアでは3位という結果だ。

 近年の緩和ケアへの国民の関心の高まりを受け、2012年にがん対策推進計画を打ち出し、小児科医のための緩和ケア教育プログラムを作成するなど、国家予算をつぎ込んでの政府の様々な取り組みが功を奏した形だ。

 こうした取り組みには、患者とその家族の痛みや悲しみに対する総合的なケアが含まれ、診断が下された時点から治療の全過程を通して実践される。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151018-00000003-zuuonline-nb

 こうした政府の積極的な姿勢は、緩和ケアの推進に欠かせないもので、同じアジアの台湾(6位)やシンガポール(12位)、韓国(18位)も、国民健康保険制度の充実を図るなどの政策で上位にランクインしまた、社会全体の参加意識の高さの部門で、日本は台湾と同率の5位という高い順位にランクインしている。

 地域のコミュニティやボランティア、患者家族などが緩和ケアに積極的に力を貸す体制が整っていることを示す結果だ。

■中国は71位、ホスピスの概念が普及していない

 総合71位という結果だったのが中国。この国の緩和ケア事情の遅れを物語る順位だ。ホスピスは上海や北京などの都市部に集中し、利用できる患者は全体のわずか1%に満たない。

 高齢化や心臓疾患の増加などを背景に、政府は急増する緩和ケア需要への対応を急いでいるが、改善は遅々として進んでいないのが現状だ。

 最大の要因は教育の不足にあり、患者側も医療者側も、病気そのものの治療のみに専念し、患者やその家族の苦痛や悲嘆に対するケアは置き去りにされたままだった。ホスピスの概念についてもあまり普及していない。中国の緩和ケアに最も必要なのは技術面よりも、社会全体の意識改善や医療関係者への啓蒙活動などメンタル面での改革と言えるだろう。

 ランキング上位10ヵ国は以下の通りである。

1位 イギリス
2位 オーストラリア
3位 ニュージーランド
4位 アイルランド
5位 ベルギー
6位 台湾
7位 ドイツ
8位 オランダ
9位 アメリカ
10位 フランス