マルチ商法の勧誘に首相夫妻との写真が利用されていると東京新聞が報じた。
このような結果に結びついたと言われるのが、
曖昧な基準で使われる「政治枠」が膨張したことに因を求めている。
しかし、これらを巧みに利用された側にも何らかの改善策は必要そうだ。
小金を貯めた一般市民が対象になっているためか、消費者庁の腰が重そう。
この辺りきちんと精査して、私を含むマルチ商法に無知なお年寄りに被害が出ないよう制度からも縛ってほしい。
とは言え、一般市民は総理や官房長官との2ショットを見せられると、信用してしまうだろうな・・・・。
そして、
ジャパンライフ時代からの系譜とすれば、
朱に染まった人たちを何とかしなければいけないのだろう。
その手法を考えるのがお役人の仕事のはず。
上ばかり眺めていて、棚ぼたを待っているようでは日本の将来は大いに不安だ。
首謀者たちはただ沈静化を待っているだろうから、・・・・・。
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