誰も責任をとらない！
旧経営陣の“無罪判決” 司法の目的は何か？
第一原発事故巡り東電株主が旧経営陣に総額23兆円を賠償するよう求めた「株主代表訴訟」で高裁は「巨大地震は予見できなかった」として13兆円超の賠償を命じた１審判決を取り消し無罪とした！
[資料1 誰も責任を取らない不当判決]
「東京高裁判決の骨子」は・巨大津波の予見可能性を認めるのには、原発の運転停止を正当化するほどの合理性や信頼性の根拠が必要・東電の想定津波の試算で用いられていた「地震予測長期評価」は根拠として十分ではない・旧経営陣に津波の予見可能性があったとは認められない‥として13兆円の賠償を命じた１審判決を取り消したのだ！
今年３月、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣と、民事でも、誰も責任を負わない事態が予想される。
しかし、考えてみてほしい！
[資料２ 大地震・津波が来たのに･･･]
（資料２）の赤枠は「2002年７月、国の『地震調査研究本部』が『長期評価』」を公表し、三陸沖北部から房総寄りを一つの領域としてプレート間、大地震・津波について明治三陸地震と同様、Ｍ 8.2前後の地震が、どこでも発生する可能性がある」と発表していた。
「長期評価」とは1995年の阪神淡路大震災(死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名）という戦後最悪の被害もたらした教訓から作られ、それを否定する等、裁判所として、あるまじき行為と言わねばならない。 更に、濃い黄色の線は、2008年に「国立研究開発法人・産業技術総合研究所」や「東京大学地震研究所」等で「仙台沖でM8.4の貞観地震タイプが起きる」と予測している。
それが実際に起こり「東日本壊滅か？」と言われる事態になったのだ！高裁が言う「原発の運転停止を正当化するほどの合理性や信頼性の根拠が必要」と言う。しかし、それほど停電が怖いというなら2011年３月以降で原発が動いていない時期を乗り越えて来たではないか？
また、東電役員は2008年の「赤字財務体質901億円」に目を奪われ「防潮堤、水密化」等、すぐ出来る対策をしなかったのだ！太平洋沿岸にある東北電力と日本原子力発電（株）は津波対策をしており、それを邪魔したのが東電だったのだ！
この一連の無罪判決を見るにつけ司法の目的は何なのか？である。それは国と東電の原子力政策を肯定し、それを続けさせるつもりであろう！
しかし、巷では「東電は過酷事故により23.4兆円の借金を作り破綻寸前のデフォルト（債務不履行）か！」と言われ、倒産の淵に立たされるのだ！
P2～3 原発でダメになった会社‥東電 ③
こんなところに原発建設があっていいのか？
P4 原発の運転開始から５５年、原発被ばく労働者の現状と課題【第４回】
多重下請け構造 ＜続き ＞
P5 東芝崩壊の教訓 政治家の役割とは
P6 「止める・冷やす・閉じ込める」の基本を忘れた原子力政策
除染土再利用計画は放射能拡散政策だ