石丸日記

反原発運動半世紀
バックは福島第一原発事故を伝える福島民報2011年3月13日号

内堀知事「公の場発言を・・・」と求めている!No251号

2022-11-25 21:17:10 | 脱原発情報

更田前原子力規制委員長
内堀知事「公の場発言を・・・」と求めている!

(資料1)の東電第一原発の汚染水放出の工事は、いよいよ最終段階に入り、海底トンネル出口の構造物がセットされようとしている。ここで様々な意見や問題点が浮き彫りになってきている。


【資料1 トンネル出口構造物がセットされようとしている】
 (資料2)は宮城県の汚染水放出反対の現状を示した記事である。
 全国有数の漁業生産量の宮城県は、水産関係のみならず、県当局や県議会も汚染水海洋放出に反対の姿勢が鮮明である。
 主要輸出国による県水産物の禁輸が続くなか原発事故の深刻な爪痕が残り汚染水放出が新たな問題として上乗せさせられることへの県民の懸念が根深いためであると言う。
 自民党所属の県会議員は「県民の11年間の努力が踏みにじられることはあってはならない。放出反対に1㍉の変化もない」と言い、村井知事も「県民の考え方が海洋放出に反対なので、最後まで反対であることを言い続けたい」と語る。
 そして「処理水海洋放出反対宮城県連絡会議」の会合後、出席者から「処理水放出設備の工事着手を福島第一原発の立地自治体(県知事、大熊、双葉両町長)が了承したことに衝撃だった!」との声が出ている。
 それも当然であろう!県内市町村議会では放出に対し懸念や反対を決議可決した議会は59市町村中、大多数にのぼる。それを内堀知事と両町長は工事着手を了承したのだ。


【資料2 宮城県は反対一色 】
 ところが…である。
 (資料3)のように更田前原子力規制委員長は「政府、東電が県民に説明を求めて来たが不信感があり限界である。トップの知事が見解を公の場で示して欲しい…」と求めて来たのだ…サーどうするかだ!


【資料3 ところが福島県は 】

 

脱原発情報No251号 PDF版はこちら

P2~3 311子ども甲状腺がん裁判
    第3回口頭弁論が行われた!

P4~5 再開後 第69回東電交渉

P6   福島第1原発1号機 震度6強・440ガルで倒壊!
    誤った東電の現状認識が再び事故を引き起こす

 

 

 

 

 

 


柏崎刈羽原発を2023年に再稼働とは! No250号

2022-10-28 13:59:33 | 脱原発情報

「原発は国そのものの崩壊」と断罪された・・・
  柏崎刈羽原発を2023年に再稼働とは!

 去る7月13日、東電株主代表訴訟で東京地裁商事部の朝倉佳秀裁判長は勝俣恒久元会長他3名に対し「原発の炉心損傷などの過酷事故は、国そのものの崩壊につながりかねない」と断罪している。ところが9月16日、同社の小早川智明社長は、2023年7月に柏崎刈羽原発の再稼働すると発言している。



  【資料1 まともな発想なのか?】 

なんという事であろうか!
 同社長によると2023年4月以降の電気料金算定基準に同原発の再稼働を織り込むと明らかにしたと言うのだ。
 更に、火力発電の燃料費が高騰し、経営は大幅に悪化し2022年4~6月期の純総益は670億円の赤字で原発再稼働を全く織り込まず高騰する燃料費や市場価格をお客様に転嫁するのは適切でない」と判断したというのだ。
 しかし「原発を動かそう!」などと到底言えない現実がある。 経過を見て欲しい!
・2018年1月に柏崎刈羽原発の侵入検知装置故障が複数個所発生し、長期化していた。
・2020年3月から1年間でテロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所あったのだ。内10カ所が代わりに講じた措置が不十分で、侵入を検知出来ない状態が30日を超えた恐れがあった。
 しかも代替措置に実効性がないことを警備担当者が認識していたが改善せず放置していた。
・同年9月、男性社員がIDカードを紛失し、同僚のカードを無断で持ち出し、原発の心臓部である中央制御室に不正入室していたのだ。


【資料2 柏崎刈羽原発6~7号を狙っている】

 この実態について、規制庁の更田委員長(当時)は「不正を分かっていて意図的にやらなかったのか…あるいは知識が足りなかったのか…技術的問題なのか…それとも舐めているのか…この程度でいいんだ…と思っていたのか!」とあきれ果てる実態だった。更に、同庁は昨年4月、核燃資料の移動を禁じる「是正措置命令」を出している。加えて地元自治体の再稼働の同意は得られていない。しかし、岸田政権は「エネルギー政策の中心に原発14基の新増設」を主張している。
 東電が言う「2023年4月に再稼働」は、それを見越した発言なのだろう。東電を見て来て半世紀!
 彼らはまたぞろ“過酷事故”を起こす。

 

脱原発情報No250号 PDF版はこちら

P2~3 圧力容器の基礎コンクリートが溶け倒壊の危機
    福島第一原発 1号機 震度6強・440ガルで倒壊(その2)

P 4~5 第一原発の廃炉
    人材不足・・・特に放射線分析作業者の不足が深刻!

P6   福島県知事 選挙真っ最中
    内堀雅雄氏の国家戦略に傾注する姿を見る!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


甲状腺がん訴訟 第2回口頭弁論 No249号

2022-09-25 21:21:11 | 脱原発情報

更にもう1人の女性も加わり計7人になった!


      [ 資料1 裁判は必ず勝つの思いを込めて!]

  日本最大の公害事件である東電第一原発過酷事故のため「甲状腺がん」になり損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が9月7日東京地裁で行われた。
 
 最初に被告東電側が示した「被ばく量が100㍉Sv以下では甲状腺がんにはならない」等、相も変わらぬ主張に対し原告側の反論を行われた。その後、原告2人目の意見陳述〔1〕が行われた。                             終わりに裁判官が「意見陳述は年内限りにしたい」の主張に対し、残り4人と、このたび訴訟に加わった1人…計5人の意見陳述を是非行うよう強く求めた。しかし「年内の裁判は11月だけでで終わりにたい」との意向で全員の声を聞くのは難しいとの主張であった。更に、傍聴者が多く(175名)大法廷で開くよう申し入れた。更に小法廷は音声施設もなく大きな声を出せない原告(喉の手術のため)に配慮するよう求めた。


    [6ページ・トリチウムの拡散シミュレーション]

 

脱原発情報No249号 PDF版はこちら

P2   第一原発1号機の内部調査データで試算
    440ガル震度6強で破壊の可能性あり!技術者警鐘

P3   2号機デブリを取り出し
    年内の開始を断念 2023年後半に延期と発表!

P4   第45回県民健康調査検討委員会
    UNSCEAR報告の根拠に疑問付!甲状腺がん多発の現実を見よ!

P5~6 再開後第68回東電交渉
    ペデスタル基礎が崩壊 耐震性不安の思いを語る!

 

   


”原爆の日”に反核の思い新たに!No248号

2022-08-30 15:35:55 | 脱原発情報

あれから77年・・・
”原爆の日”に反核の思い新たに・・・!

8月6日広島市…、9日長崎市…原爆が投下されてから77年になる。爆風と炎にさらされ5ヶ月間で20万人以上が亡くなり、今も健康被害に苦しんでいる!その内実は呆然とすることばかりである。

中学生8,000人・・・その親、兄姉の学友の悔しさは

 下資料は原爆爆発の実態である。
 

更に「原爆で奪われた中学生8,000人の人生と死の記録」(資料1)
がテレビで流された。


【資料1】 妹むっちゃんのものだと声を押し殺して泣いた

 白髪の女性の前に広げられた小さな制服。
 「ここに手があって、ここに顔があったの…」女性は袖口と襟を指すと声を押し殺して泣いた。制服は死んだ妹むっちゃんのものだった。あの日、空襲の延焼を防ぐ「建物疎開」の作業のため、広島市市街地に動員された8,000人の中学生がその現場にいた。(資料2)



【資料2】中学生と言えば12歳から15歳・・・私たちから言えば・・・いたいけな子どもである8,000人・・・驚愕するしかない!

命令した陸軍の責任はないのか?
 陸軍の強い要請で動員された6,000人が命を落としている。肉親や学友の証言から当日の惨状と生き残った者の計り知れない悔しさや葛藤がひしひしと伝わってきた。「お国のためと懸命に働くむっちゃんたちの頭上に原爆は炸裂した。命令した軍の責任はなしである。「人間とはなんと愚かなのか?」
 ウクライナでは核兵器のリスクが高まり、国内でも「核共有」議論すべきだとの声が(故)安倍元総理から上がっていた!
 

脱原発情報No248号 PDF版はこちら

P2~3 福島県内堀知事と2町長
   「事前了解」は工事を促すためなのか?改めて抗議する!

P4~5 UNSCEAR2020/2021「福島原子力発電所事故による放射能影響に関する報告書」の罪

P6  放射性物質トリチウム
   海洋投棄は海流があり地球規模に広がる!

 

 

 


東電旧経営陣に13兆円の賠償命ずるNo247号

2022-07-23 22:35:18 | 脱原発情報

原発事故 株主代表訴訟
東電旧経営陣に13兆円の賠償命ずる

 東電第一原発事故をめぐり東電株主48人が旧経営陣(勝俣恒久・清水正孝・武黒一郎・武藤栄・小森明生5氏)に対する「津波対策を怠り会社に損害を与えた」として賠償するよう求めた判決が13日、東京地裁(資料1)であった。判決は「安全対策を軽視する姿勢に警鐘を鳴らした」ものであった。


 【資料1 東京裁判所】

 「原発事故株主訴訟判決骨子」(1)は下の通りである。
 原発事故の責任追及をめぐる様々な裁判が起きる中、国の責任を否定し、東電・会社側に全責任を負わせる司法判断が確立しつつあることも示した。
 巨額の賠償を命じられた4人の内、3名は業務上過失致死傷で強制起訴され、東京地裁で一審(2019年9月)では無罪とされている。
 刑事、民事の違いはあるにせよ…。
①地震予測長期評価の信頼性②津波の予見可能性③安全対策が適切だったか?の争点は共通する。
  しかも、両事件に関わる弁護士被災者も多く、株主側の弁護団は刑事裁判で使われた多数の証拠を入手し民事の審理に提出した。更に、地震調査研究推進本部で長期評価にかかわった地震学者や証人を招き長期評価の信頼性や事故の回避可能性を主張してきた。
 特に、株主代表訴訟は…
①経営判断の前提となる認識に不注意による誤りがある。②意思決定の過程や内容が著しく不合理であった。
 この2要素を満たされなければ経営者の責任は認定されず勝訴の見通しは簡単ではなかった。ところが、それが勝訴したのだ!
 来年1月には強制起訴裁判の控訴審判決が控える。この日の判決は「原子力事業者は最新の知見に基づき過酷事故を万が一にも防止すべき社会的、公益的義務がある」と強調した。電力会社経営者は「安易な思いで原発を動かす事など出来ない!」と指摘した点に最大の価値があった。

脱原発情報no247号 PDF版はこちら

P2~3 地震による原子炉格納容器の現状は・・・
    1・3号機格納容器 水位低下 水が漏れている

P4~5 再開後 第67回東電交渉
    海洋放出設備工事が進んでいることに抗議する!

P6   双葉地方原発反対同盟
    結成50周年記念集会にむけて