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石丸日記

反原発運動半世紀
バックは福島第一原発事故を伝える福島民報2011年3月13日号

被爆者の救済無くして核廃絶無し! No284号

2025-08-27 23:22:23 | 脱原発情報

  被爆者の救済無くして核廃絶無し!
       被ばく80周年原水禁世界大会・福島大会

 7月26日福島市飯坂で第80回の原水禁福島大会が開催された。日本原水爆被害者団体協議会は昨年ノーベル平和賞を受賞した。私たち市民の闘いが、いのちを、平和を諦めず戦い続けることが、人々を、世界を動かしている。福島第一原発事故も政府は被ばくを過小評価し被害の実態から目を背けているが、私たちが身をもって体験した未曾有の甚大な被害は隠しようのない事実である。「事故被害者・被ばく者の救済無くして脱原発無し」「脱原発無くして事故被害者・被ばく者の救済無し」を訴え続けよう

[資料1]     34万9,246人の原爆死没者名簿を納める慰霊碑 

広島市の広島平和都市記念碑(原爆死没者慰霊碑)には2025年の今年、34万9,246人の原爆死没者名簿が納められている。長崎の死没者を加えると50万人をこえる。福島県なら郡山市と会津若松市と須賀川市のすべて合わせた人数だ。
 しかし実数は更に多いと推定される。広島の1945年8月6日から年末までの死者の推計は14万人±1万人とされているが、市が把握している犠牲者は8万9,000人余りなのだ。1家全滅した家族、朝鮮半島出身者、軍人など実数がつかめていない。しかも国は戦争責任や補償の増大を懸念したのか、調査に消極的姿勢を続けている。
 「核も戦争もない 平和な21世紀に!」とのスローガンのもと開催された福島大会は高校生平和大使の司会のもとに主催者や現地実行委員長から現在の「核戦争の危機が迫るウクライナやガザの現状」や終わらない原発事故、核廃絶と向き合わない被爆国日本政府の姿勢などが指摘された。
 基調講演では世界大会共同 実行委員長の金子哲夫さんから「核と人類は共存できない 核なき社会を目指して」と題して原水禁の運動の歴史から学ぶべき事を提起された。
①原水禁運動の原点は被爆の実相「被爆者の救済無くして核廃絶無し・核廃絶無くして被爆者の救済無し」これは原発事故でも同じである。
②被爆者援護と原水爆禁止が運動の両輪、原爆被害者こそが権利を要求し、権利を守る主体(被団協の結成)
③「核と人類は共存出来ない」一つの道はオーストラリアの先住民の訴え。聖地を取られ危険で低賃金の被ばく労働 。核実験場とされたミクロネシアの核被害。被ばくは世界中に広がっている。
④被爆30周年大会で確立した「核絶対否定」平和利用と宣伝された原発もウラン採掘から始まる核サイクル社会のすべての局面で作り出される核被害者を作らせてはならないという強い思い。
⑤加害の責任を認め、被害者の救済を。大事な事は被害者が被害者として認められること。「核被害者の救済無くして核廃絶無し・脱原発無し」
 政府の原発回帰政策、無責任な除染土の処分計画、刈羽原発再稼働を止める活動など、問題山積の原発に対して力強い運動を各方面で組織し闘ってる皆さんとともに、核廃絶・脱原発の闘いを一歩いっぽ進めていきましょう。                   文責 斉藤章一

脱原発情報 No284号はこちらから

P2       カムチャッカ沖M9.0の地震発生
                   津波警報200万人避難指示!

P3      原発でダメになった会社‥東電     ⑤
                こんなところに原発建設があっていいのか?

P4      東芝崩壊の教訓 原発の安全性の再考

P5      原発の運転開始から55年、原発被ばく労働者の現状と課題【第6回】
           労働者の被ばく(第2回)

P6      過去に学び 今を知り 未来へ活かす

 


台湾 アジア初の脱原発を成し遂げた! No283号

2025-07-25 11:41:00 | 脱原発情報

台湾 アジア初の脱原発を成し遂げた!

2025年5月に台湾で稼働する最後の原発が運転を停止した。一時、数十万人が参加した市民運動などにより、アジア初の「脱原発」が実現したことを心から喜び合いたい!
 
                [資料1 台湾原発所在地と4枚のプレートと世界地図]         

 (資料1・左上)のように台湾は1985年に原発計6基体制が確立していた。その所在地である。 ①第1原発(新北市) 1~2号機(2018~19年稼働)
 ②第2原発(同)    1~2号機(2021~23年稼働)
 ③第3原発(へい東県)1~2号機(2024~25年予定)
 ④第4原発(新北市)  1~2号機(いずれも建設凍結)
 これを所管する「台湾電力」が運営し、一時は台湾の発電量の5割以上を占めていたと言う。
 ところが、東電第一原発の過酷事故を契機に反対運動が盛り上がり2013年の④の第4原発の建設反対を求める数十万人が集まり、当時の国民党政権は翌年、原発建設凍結を決定した。
 5月12日、立法院(国会に相当)前に「反原発集会」が行われ「原発が軍事目標になることはウクライナ侵攻で明らかになった。再稼働は絶対止めるべきだ!」と声を上げていた。
 振り返って日本を考えてみて欲しい(右上)の日本列島は4枚のプレート上にある。そして(中央)を見ると赤い点線は「M4」の地震の発生場所を示したもので、その多くはプレートとプレートの境目付近で起きていることが分かる。日本列島は赤い点線によって形が見えなくなっているのだ! 
 一つの国(日本)で世界の「10分の1」以上の地震が起きている事を示すものである。
 
          [資料2 フイリピン海プレートとトカラ列島]

(資料2)は「フイリピン海プレート」と隣接する場所にある「トカラ列島」で群発地震が続き、震度1以上の地震は2,100回を超えているのだ!(注)
 同じプレートの上で台湾は脱原発、日本は原発推進国であるのだ!日本は第一原発の過酷事故から14年‥被害の実相を忘れ‥忘れさせようとする勢力には徹底的に対峙していこう!

 

脱原発情報 No283号はこちらから

P2         原発でダメになった会社‥東電      ④
                  こんなところに原発建設があっていいのか?

P3          原発の運転開始から55年、原発被ばく労働者の現状と課題【第5回】
             労働者の被ばく(第1回)

P4            東芝崩壊の教訓 日本の永続敗戦‥  ⑯

P5~6  暗い海にひとり放り出されていたようだった     
       甲状腺がん裁判8人目の原告  

 

 


旧経営陣の“無罪判決” 司法の目的は何か?No282号

2025-06-28 10:16:39 | 脱原発情報

誰も責任をとらない!
 旧経営陣の“無罪判決” 司法の目的は何か? 

 第一原発事故巡り東電株主が旧経営陣に総額23兆円を賠償するよう求めた「株主代表訴訟」で高裁は「巨大地震は予見できなかった」として13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し無罪とした!
 
   [資料1 誰も責任を取らない不当判決]

「東京高裁判決の骨子」は・巨大津波の予見可能性を認めるのには、原発の運転停止を正当化するほどの合理性や信頼性の根拠が必要・東電の想定津波の試算で用いられていた「地震予測長期評価」は根拠として十分ではない・旧経営陣に津波の予見可能性があったとは認められない‥として13兆円の賠償を命じた1審判決を取り消したのだ!
 今年3月、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣と、民事でも、誰も責任を負わない事態が予想される。
 しかし、考えてみてほしい!
 
   [資料2 大地震・津波が来たのに・・・]

 (資料2)の赤枠は「2002年7月、国の『地震調査研究本部』が『長期評価』」を公表し、三陸沖北部から房総寄りを一つの領域としてプレート間、大地震・津波について明治三陸地震と同様、M 8.2前後の地震が、どこでも発生する可能性がある」と発表していた。
 「長期評価」とは1995年の阪神淡路大震災(死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名)という戦後最悪の被害もたらした教訓から作られ、それを否定する等、裁判所として、あるまじき行為と言わねばならない。 更に、濃い黄色の線は、2008年に「国立研究開発法人・産業技術総合研究所」や「東京大学地震研究所」等で「仙台沖でM8.4の貞観地震タイプが起きる」と予測している。
 それが実際に起こり「東日本壊滅か?」と言われる事態になったのだ!高裁が言う「原発の運転停止を正当化するほどの合理性や信頼性の根拠が必要」と言う。しかし、それほど停電が怖いというなら2011年3月以降で原発が動いていない時期を乗り越えて来たではないか?
 また、東電役員は2008年の「赤字財務体質901億円」に目を奪われ「防潮堤、水密化」等、すぐ出来る対策をしなかったのだ!太平洋沿岸にある東北電力と日本原子力発電(株)は津波対策をしており、それを邪魔したのが東電だったのだ!
 この一連の無罪判決を見るにつけ司法の目的は何なのか?である。それは国と東電の原子力政策を肯定し、それを続けさせるつもりであろう!
 しかし、巷では「東電は過酷事故により23.4兆円の借金を作り破綻寸前のデフォルト(債務不履行)か!」と言われ、倒産の淵に立たされるのだ!

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P2~3 原発でダメになった会社‥東電 ③
     こんなところに原発建設があっていいのか?

P4   原発の運転開始から55年、原発被ばく労働者の現状と課題【第4回】
     多重下請け構造 <続き >

P5  東芝崩壊の教訓 政治家の役割とは

P6  「止める・冷やす・閉じ込める」の基本を忘れた原子力政策
    除染土再利用計画は放射能拡散政策だ

 

 

 

 

 


南海トラフ巨大地震 被害想定 No281号

2025-05-26 20:36:14 | 脱原発情報

南海トラフ巨大地震 被害想定
    直接死29.8万人 全壊建物235万棟と試算!

  政府の中央防災会議は「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が今年3月に南海トラフ巨大地震の被害想定を全面的に改正している。経済被害は292.3兆円となる過去最大の被害が出る!
 
                      [資料1]           南海トラフ巨大地震被害域

(資料1)は東海沖から九州沖が被害を受ける。
 高知県で高さ最大34㍍、静岡県で31㍍。
太平洋沖ではどこでも3㍍以上の津波が観測されると言う。

       [資料2
]          南海トラフ巨大地震の被害想定の変化

 (資料2)は「南海トラフ巨大地震の被害想定の変化」で、左が前回の想定で、右は今回の想定である。被害の予測としては直接死は29.8万人、全壊建物235万棟。前回想定の直接死33.2万人、全壊建 250.4万棟からはやや減少しているが、甚大な被害が出ることに変わりはない。更に「避難をすぐ開始した場合」は死者数は14万人ほど減ると予測している。しかし「太平洋プレート」と違い10分前後で津波が到来すると予測しているのだから、この予測は甘い!死者数を14万人ほど減らすと言うが、高齢者が増えている現状からすると尚更である。また、昨年の能登半島地震で「災害関連死」は「直接死」の犠牲者を試算して最大5.2万人としている。地震後の避難者総数前回想定の950万人から全人口の1割に当たる1,230人万人増加し、食料は3日間で1,990万食が不足すると試算している。経済的被害額が前回2013年想定から50兆円以上増え292.3兆円としている。2024年度の名目GDP(国内総生産約609兆円)の半分近く、国家予算の2倍以上になっているのだ。正に、国家の存亡を左右する大地震である! 更に、政府の地震調査委員会は今年1月「南海トラフ」で今後30年以内でM8~9クラスの地震が発生する確率を「80%程度」に引き上げている。発生時期は2030年になると言う。今から5年後である!
 日本列島の何処にも原発を動かして良い場所などあろうはずがない…「即・原発の廃棄」である!
 

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P2  原発でダメになった会社‥東電 ②
    「太平洋プレート」近傍と「日本海遠縁ひずみ集中帯」に17基!

P3  原発の運転開始から55年、原発被ばく労働者の現状と課題【第3回】
    多重下請け構造 <続き >

P4  東芝崩壊の教訓 トランプ関税の影響 

P5  廃炉に100年かかれば人の生涯では無策と同じ!
    原状の問題点を明らかにし住民・国民の判断を仰げ!

P6  再開後 第84回 東電交渉
    3.11事故後 職員が1万2千人も退職している!

 


第一原発の土嚢の回収 No280号

2025-05-26 20:28:59 | 脱原発情報

第一原発の土嚢(どのう)の回収‥
労働者の被ばく線量が上昇続ける難作業が続く!

 東電は、2回目のデブリ取り出しと、先月26日、4号機の左の4つ建物の地下にある、非常に高い放射線を出す「高線量土嚢(どのう)」の回収を始める作業に着手したと言うのだ。


[資料1] 4号機の左4棟のビル(黄色)が「集廃棄物建屋」である

(資料1)の4つの建物は、正式には「集中廃棄物処理施設」で左4つのビルで①プロセス主建屋②高温焼却炉建屋③サイドバンカ建屋④焼却工作建屋と言うらしい。
 相当大きなビルで地下2階まである。事故前までは4号機の様々な放射性廃棄物が持ち込まれた場所で労働者は最も嫌う場所だったらしい!(注1)
  ここが事故直後「メルトダウン」で抜け落ちた核燃料を水で冷やし、大量の汚染水が生じた場所である。


[資料2] その中には土嚢約41.5㌧ある

(資料2)は東電が急きょ「汚染水のたまり場」にしたのだ。
 その結果、汚染水は7,800m3(約41.5㌧)で5年前の2020年に撤去しようとしたがダメだったらしく、今に至っているのである。袋の中は「ゼオライト」という軽石が詰まっているらしく、これには放射性物質を吸い寄せる性質を持っているらしい!東電ではこれを利用して濃度を下げようとしたがダメで、この袋の表面の線量は最大4.4Sv/hであり、ミリに直すと4,400㍉シーベルトで1時間で致死量に当たる線量だと言う。 


[資料2] その中には土嚢約41.5㌧ある

(資料3)は回収するロボットで水陸両用らしい。しかし、これとても無人で操作できるわけでもなく、何らかの形で労働者が立ち会い作業をすることになるだろう。とにかく難作業が続き、労働者は減るばかりで、それも素人が多くなっている。
 特に、東電社員は1千人を切り988人となっている。また下請け従業員も代替わりで減ってきており、年齢も代替わりで経験不足の「基本動作」が出来ずにいると関係者は嘆いている!
 」第一原発の敷地は放射性廃棄物が2030年には78万m3で、更に、それが100万m3を占めようとしているのだ!

   脱原発情報 No280号はこちらから

P2~3   原発でダメになった会社‥
            東電は債務不履行 倒産企業に等しい! ① 
       「事業経営計画の改定」延期へ!   事実上の経営破綻を意味する!

P4     東芝崩壊の教訓 日本の未来と産業界

P5     原発の運転開始から55年、原発被ばく労働者の現状と課題【第2回】
      多重下請け構造

P6     山を育て海を豊にする漁民たち
       海を放射能で汚す東電と国

※ P2の(資料4)下段に「・合計 23.4兆円」を追加しました(4月30日更新)