【資料1 内堀知事第一原発視察「タンク圧迫と…」発言】
今、汚染水海洋投棄するか否かの事態を巡り重大な時期にある。
（資料1）は、内堀知事が第一原発を視察し「タンクが林立し敷地を圧迫している」の認識を示したと言う。これを見て思うのは10年前の悪夢そのものである。
【資料２ 「県民の安全・安心を優先して…」ところが…】
（資料２）は2009年12月４日、「脱原発福島県民会議」の核燃料サイクル、プルサーマルに反対する要望書」（既報No114）提出時のものである。
この時も「これまで県民の安全・安心を優先してきたが、今後とも、この軸がブレることはない」と話していた。
ところが、2010年２月16日、福島県議会の冒頭、佐藤雄平知事（当時）は「MOX燃料受け入れ３条件（耐震安全性・高経年化・燃料の健全性）を満たしていれば、プルサーマル計画を受け入れたい」と表明したのだ。
その２ヶ月前とんでもない事が起こっていた。
福島県原子力安全対策課長小山吉弘氏と同生活環境部次長荒竹宏之氏が資源エネ庁を訪れ、原子力立地・核燃料サイクル産業課長森本英雄氏と対座していた。
森本氏はこう迫った。「津波など含まない評価でいいんですね？」県の二人は「国で判断して欲しい！」と、それを繰り返したと言う。
福島県はこの時、運命の「プルサーマル受け入れ３条件、耐震安全性（随伴事象津波対策を含む）」など何もないままプルサーマルを引き受けたのである。何故「防潮堤建設・水密化を言えなかったのか？」である。
後に、資源エネ庁長官「大臣レク概要」には「副知事（内堀）まで相談して判断」と書かれている。（注１）
ようするに、彼は根っからの国家戦略の推進派なのである。
【資料３ 51市町村中41が汚染水放出に反対・慎重なのだ！】
（資料３）は県内59市町村中41が汚染水海洋放出に反対・慎重である。漁業者など諸団体も、こぞって反対している。内堀知事は、反対のハの字もない。 このままでは10年前と同様、福島県に例えようもない不幸をもたらす可能性がある。
P2～３ 東電交渉 再開56回目
トリチウム放出問題 繰り返し止めるよう求める！
P4～５ 陸側洒水壁 失敗の原因は 安倍政権”負の遺産”にあり！
P6 政府による汚染水の海洋放出決定は出来ない！
その理由 20項目