「原発なき日本！」は、2019年がその端緒となる年になりそうである。
その理由の第一は、日本においても脱原発・再生可能エネルギーへの期待が高まっているかどうかの民意である。ここで興味深いアンケート調査がある。全国を５地域に分けて2017年12月、15～79歳の男女1,200人に衆議院選挙後に訪問し、投票先と合わせて自民を筆頭に７政党支持者に、原発への態度をたずねた。すると自民党に投票した人のうち再稼働に「絶対反対・やや反対」が合わせて64.1％であった。更に「東電福島第一原発は今も危険な状態が続いている」と答えた同支持者は80.3％であった。この人々の絶対多数は原発に対する危機感を募らせていることだ。野党各党支持者は改めて言うまでもない。民意は政府や官僚の意向とは明らかに異なっている。
第二は、安倍政権が成長戦略の目玉とした原発輸出案件は「英国の計画の凍結」をはじめトルコ、ベトナム、リトアニア、米国、台湾など軒並み暗礁に乗り上げ頓挫していることである。これは3.11原発事故後、安全対策の重視や世界の脱原発世論の高まりが背景にある。
第三は、国内にある原発23基と主な原子力関連73施設の廃止方針が示された。その結果、見積額は約12兆8千億円、放射性廃棄物は2,330万㌧と気の遠くなるような数量であった。これは「必要最小限」で超高額な「廃炉コスト・廃棄物」が国民負担として重くのしかかって来ることが予想される。
加えて、新設原発は皆無。大間と東海第二を抱える電源開発（株）日本原子力発電（株）の株価は低迷し、このままでは大規模停電災害を招く元凶として「なすすべなく沈没していくだろう！」が投資家の見解だという。このように輸出、増設、核燃サイクル、高速増殖炉も八方ふさがりで沈没間近である。残るのは再稼働９基にストップをかけることだ。供給予備力が大余り状態にあるのに動かし続けている。 火山爆発、地震、津波、その他の自然災害が集中する日本列島に原発は以ての外である。
P2 第35回公判 東電強制起訴禁錮刑５年求刑
業務上過失致死罪の刑罰上限を求める！
P3 混迷深める福島県の甲状腺問題
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P5 再開後４５回東電交渉
第一原発 初の過労死労働災害 東電の態度を追及！
P6 震災関連死
福島県は2,250人に…
第一原発
防潮堤、高さ11㍍を建設 ！