第6回意見聴取会 茨城県 大井川知事 反対意見述べる！
IAEA総会で韓国 海洋放出に懸念を示す
政府は９日、放射性物質トリチウムを含んだ汚染水の扱いを巡り、第６回意見聴取会を都内で開いた。
3.11事故で福島県民と同様、苦しんできた茨城県の大井川和彦知事が海洋放出に反対する意見を述べた。
国際原子力機関（IAEA）総会では韓国が海洋放出について懸念を示すなど情勢は変化している。
［茨城県 大井川知事］
大井川知事は発言の冒頭「本県は福島県と境を接しており原発事故前はお互いの海域に入り漁業を続けてきた。事故から５年９ヶ月の間、規制が継続し、本県の水産物で基準を超えたものが市場に入ったことは一度もなく、本県漁業の安全性に努力した結果である」と漁業関係者の努力に敬意をはらった。
「しかし、風評被害は根強く原発の事故を考え購入を控える人が全体の10％いる。これを克服するのに永い年月がかかった。海洋放出することは漁業関係者の、反対の強い決意と声は当然ではないかと理解している」とも述べた。更に「風評被害には国がしっかりとした計画を立て、対応し、県市町村の意見を十分尊重して欲しい。アルプス小委員会の報告では、私たちが何も聴いていない状況では“結論ありき”のように思えてならない」と語った。千葉県、宮城県副知事も同様の見解を示し沿岸３知事がそろって反対したことになる。
情けないのは内堀知事である。６月県議会でも「関係者の意見を聞き慎重に検討を進めるよう求める」と他人事のおもむきである。
［朝日新聞 2020年9月23日］
情勢の変化は世界にも及んでいる。
ウイーンで開かれた総会で、韓国政府代表が「東京電力福島第一原発にたまる処理水について、海洋放出は日本だけの問題ではなく、世界の海洋環境と隣国に広く影響しかねない問題である」と懸念を表明。また「日本政府が処分方法を決定する前に、国際社会に明瞭に説明する必要がある」とも述べたという。
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