竹島の日に対抗して対馬の日？

人権擁護法案ばっかやってるうちにいろんな問題が持ち上がっていました。その一つ、竹島問題ですが、3月16日に島根県議会が2月22日を「竹島の日」と定める条例を賛成多数で可決したことに対して韓国が猛反発しています。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も「侵略の歴史を正当化する行為」だと激しく非難しましたね。今年は中学校教科書採択の年。それも睨んで意図的にやっているとしか思えません。

竹島はずっと昔から日本の領土でした。明治38年（1905年）に島根県が正式に編入し、公示した日が2月22日です。

そのことを認めず日本の侵略と反発する韓国側は、いつもの交流停止などに加え、新たな手段を講じてきた。それが、「対馬の日」条例の制定です。

慶尚（キョンサン）南道・馬山（マサン）市議会が18日に賛成多数で可決したのですが、対馬が朝鮮の領土とは。ハァ？て感じです。どこにそんな根拠があるんだ！！

朝鮮日報によると次のようなことらしいです。

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朝鮮朝の世宗（セジョン）の時に 李従茂（イ・ジョンム）将軍が対馬征伐のため、馬山浦を出発した6月19日を『対馬の日』にする
＊

要するに李朝時代の出兵を根拠とするらしい。ふうん。でも征伐ってあんた何様？

じゃさ、元寇はなんだよって言いたくなる。対馬や壱岐では今でも元寇の際の蛮行が言い伝えられています。

向こうは秀吉の朝鮮出兵を持ち出すだろうが…

政府は国交正常化４０周年だから穏便に済まそうと思っているようだが、竹島はわが国の固有の領土。不当に支配している韓国こそ侵略行為。自民党外交関係合同会議は２４日、竹島問題について、国際司法裁判所への提訴を検討するという。断固、日本の立場を訴えて欲しい。

４月４日、人権擁護法案を考える緊急集会を開催

人権擁護法案、国会で通るかもしれない厳しい情勢になってきました。クライシスです。今朝の新聞各紙によると、古賀誠が今国会で人権擁護法案、ならぬ人権侵害法案を通すと発言したというのです。
ぬわにぃ、許せん！！おどりゃーそれでも遺族会会長かぁ

多くの議員の先生方が、そして国民が反対するこの法案をぜーーったい通してはいけません。

そのためにはサイレントマジョリティではダメです。今こそ一人一人のお力が必要なんです。この法案は右翼が反対してるのではありません。共産党もリベラルな人たちも反対しています。

このままでは戦前の治安維持法を凌ぐおそるべき法案が制度化され、生活の隅々まで監視されてしまうことになります。ジョージ・オーウェルの『１９８４年』のような管理国家にしてはなりません。

ということで人権擁護法案を考える市民の会の主催で以下の要領で緊急集会が開催されることとなりました。

この集会にお一人でも多くの方が参加してくださいますことを切に願います。

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各 位

人権擁護法案。
むしろ 人権”侵害”法案 と呼んだほうがよいでしょう。
あいまいな 「 人権侵害 」 を理由に、誰が、いつ何時 「 糾弾 」 されるか
わからないのですから。
私たちの自由な意見表明はもとより、何気ない日常会話まで はばかられる．．．．．
そんな暗闇の世の中にしてはなりません！
今の時代に 「 思想警察 」 など不要です！

法案推進派議員は、何が何でも法案を国会審議にもちこもうと必死。
情勢は予断を許さない緊迫したものになっています！

そこで、たいへん急ですが、緊急集会を企画しました。
今こそ、私たちの怒りを、推進派の眼にみせてやりたいのです。
また、メディアに、私たち市民の抱く 危機感 を知らせ、
「 法案の恐ろしさ 」 が改めて報道される契機としたいのです。

どうか、集会に参加してください。
お知り合いにお声をかけてください。

「 思想 ・ 良心 ・ 信教 ・ 表現の自由 」 (日本国憲法) を守るために
自由 と 民主主義 を守るために
私たち、みんなの力をあわせましょう。

あなたのお力が、今こそ必要です！
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「 人権擁護法案を考える緊急大会(仮称) 」

平成１７年 ４月 ４日 （月） １８：３０ 開会

日比谷公会堂

入場無料

登壇者等、内容は後報

主催 ： 人権擁護法案を考える市民の会

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反動はどっちなのか

解放同盟中央本部のＨＰに連載されているコラム「荊冠旗」（第2211号／05.03.21）に人権擁護法案に対する反対意見を批判する内容があった。

＊
太平洋戦争末期、特高による検挙者数が上昇してくる。民衆間に疑心暗鬼が生じ少しでも敵（連合国側）を利するような言動や味方を混乱に陥れるようなことへ、特高への告発がおこなわれた。記録をみると、実にくだらないことを口実に民衆間でチクリがおこなわれ、多くの人びとが弾圧されてきたことか
▼権力者のなかにいくと、もっとすさまじいものがあった。ちょっとの違いで、自分の意に即さない人物がいると、たちまちアカや自由主義者とのレッテルを張る。そして排外し弾圧を加える。こんなことがまかりとおっていた
▼こんな戦争末期の権力者と同じような発想にたった人が、いまも存在する。いわく「左翼人権派の法務官僚」の暗躍で、人を差別的に見下したり、排外することができなくなる、とこの人はわめきちらしている。なんのことはない、あのきわめて不十分な「人権擁護法案」にたいしてだ
▼この人、人権擁護委員の任命に国籍条項がない、ということも批判の対象にしている。日本のなかをよくみると、さまざまな国からきた人がいる。だからこそ人権擁護委員も多様性をもてばいいのではないか。そんなことまで批判するとは
▼この人の本音は、反差別・人権などといわれたら、オレたちのやっている方向とまったく逆、侮蔑や排外ができなくなる、ということ。こんな人、歴史の流れ、国際的流れにたいしての反動とよばれても当然だろう。
＊

彼らにとって権力者とは常に政府や役人で自分たちはそうではない、と思っているらしい。特高警察のことをいっているが、人権擁護委員も同じことをするのではないのか。アカや自由主義者をウヨクや保守主義者と言い換えたらどうなのか。人権尊重と誰にも批判できない謳い文句で、自分たちの運動方針を国民に強制することは権力者そのものではないのか。

ここまで解放同盟って独善的かと恐れ入った次第である。
彼らは他にも次のようなことをいっている。

＊
これからが正念場
パリ原則ふまえた法の今国会制定へ
「解放新聞」(2005.3.7-2209)

　解放・人権政策確立要求中央実行委員会の第５回中央実行委員会を２月23日午後、参議院議員会館でおこなった。実行委ではこの通常国会が「人権侵害救済法」制定の最大の山場、私たちがめざす法律へ、「パリ原則」をしっかりふまえたものをこれから作っていこう、と意志一致した。各地実行委員会などから代表180人が参加した。集会後は、国会議員への要請行動にとりくんだ。
　
基調のなかで谷元昭信・事務局次長は、今日時点での論点整理として、①人権委員会の独立性確保のために法務省ではなく内閣府の所管に②実効性確保のために地方での人権委の設置が必要③公権力の不当な介入の排除―メディア規制の削除、確認・糾弾への不当な介入の排除をあげ、原則を放棄することなく、安易に妥協することなく、これからが山場だ、闘いをつづけよう、とよびかけた。
　
　開会あいさつで組坂繁之・副会長は、この通常国会が最大の山場、安易な妥協はしない、100点満点をめざして全力をあげよう、と訴えた。集会では、自民、公明、民主、社民の各政党の代表があいさつし、この国会で人権侵害救済のための法律の制定へとりくむ決意をのべた。
＊

ここでも自分たちは特別な存在だというゴーマンぶりが如実に現れている。「確認・糾弾への不当な介入の排除」というが、如何なる理由にしても糾弾は私的制裁（リンチ）でしかない。

人権擁護法案を躍起になって通そうとしている法務省だが、平成元年８月４日に解放同盟による確認・糾弾会について、見解を取りまとめ、法務局人権擁護部長、地方法務局長あてに通知している。重要な箇所を抜粋する。

＊

（１）　基本的な問題点
ア　確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団型数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。

イ　確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。　すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。

ウ　被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。　反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。

（２）　その他の問題点
ア　何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。

イ　確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり強要はしていないとしている。　しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席ざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。

ウ　被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、「同和問題はこわい問題である」との意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。

エ　行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。

　以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は、同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。　このため、法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者（被糾弾者）から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、「確認・糾弾会には出席すべきでない」、「出席する必要はない」等と指導してきている。

＊

「確認・糾弾」についてこれまで法務省は問題意識を持ってことにあたってきたのだ。ところがいつの間にか取り込まれてしまった。

解同は兵庫県八鹿高校等刑事事件に関する大阪高裁判決（昭和６３年３月２９日）が確認・糾弾権を認めたと一貫していってきた。

しかし同判決は、確認・糾弾行為について「糾弾は、もとより実定法上認められた権利ではない（中略）、一種の自救行為として是認できる余地がある。」と述べているのであって、糾弾行為を自救行為と認めてもいないし、「糾弾する権利」を認めたものではない。

解同と共産党系の全解連が対立するのもこの点である。

八鹿高校事件では学校内に運動を持ち込むことに反対した共産党系の教職員が解同の先鋭的な活動家たちに暴力を加えられ、多数の負傷者を出している。最高裁で有罪判決が出ている。にもかかわらず今に至っても解同は被害者に正式に謝罪もしていない。

私は共産党は大嫌いだが、この問題では共産党のほうが筋が通っていると思っている。

驚いた地震…春祭りのお粥占いで予知！

20日の地震はすごかったです。あの日はちょうど出かけようとしていたときで、ものすごい横揺れが起きて部屋に閉じ込められては大変だと窓を開けましたが、もうどうしようもなかったです。

80歳になる大正生まれの祖母もこんな地震は初めてだといっていました。もともと福岡は殆ど地震はない地域でした。107年前に大きな地震があったっきり、震度4以上の地震はなく、全く心構えはなかったです。全国ニュースで玄海島の惨状や福ビルのガラスが崩れ落ちたことが放送されていましたが、危機管理ということを日頃からやっておかないと起こってからでは遅いということを感じました。

しかし、もし地震を事前に予知できていたらどうだろうか？

そんな思いをしていたところ、思わぬニュースが飛び込んだ。今回の地震で福岡市と同じ震度6弱を観測した佐賀県みやき町の「千栗八幡宮」が5日前に開いた春祭りの伝統行事「お粥試し」で大地震を予知する結果が出ていたというのです。

この「お粥試し」はお粥に生えたカビの状態で天候などを占うもの。毎年2月26日に炊いたお粥を銅製の鉢に入れ本殿に奉納する。2週間後の3月15日に取り出して、カビの色や生え方から天候や作況を占うそうだ。今年は各項目とも「平年並み」と出ましたが、「地震」だけ「地震大いに見ゆ」と予言する結果が出たようです。

いまどき、何いってんだ、そんなもん迷信だ、非科学的だと仰る方もおられるかもしれません。でもでも近代科学では説明不可能なことって確実にあると思います。この「お粥試し」奈良時代から1200年以上続いているそうですが、昔の人たちは天地一切のものに感謝して生活していたことの表れでしょう。

今回の地震、大地に根ざさない生き方をしてきた私たちへの警鐘かもしれません。

外圧に始まった人権擁護法案

今日、午後２時から福岡市内において救う会福岡として人権擁護法案反対の情宣活動を行った。参加者は８名と少なかったが、思想・表現の自由すら奪いかねない人権擁護法案の危険性について市民に訴えることができたことは大きい。今後は県下全域で同様の活動を展開していくことが確認された。北九州の自見議員と県南の古賀議員が積極推進派なのだから徹底して戦い抜いていきたい。

＊

昨日の法務部会においても喧々諤々の烈しい論議が戦わされたそうだが、最終的に党内了承を見送り、与党人権問題懇話会（座長・古賀誠自民党元幹事長）に法案を差し戻した。自民党法務部会でも引き続き議論を行うという。この法務部会の開催直前、安倍幹事長代理と古賀誠氏は会談したが、安倍さんは古賀氏を相手に最後まで退かなかったという。

自民党内を二分する烈しい議論が戦わされているこの人権擁護法案。前にも書いたがもともとの起こりは国連からの勧告である。1993年12月に国連総会で決議されたパリ原則（国内機構の地位に関する原則）に基づいて法制化しようというものだ。それと、外務省のホームページを見て欲しいが、女子差別撤廃条約第４回及び第５回報告書に対する委員会最終コメントのなかに次のような勧告内容がある。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/4-5_s.html

＊

（2） 主要関心事項及び勧告

（イ） 女性に対する差別の定義を国内法に取り込み、条約に関する意識啓発を行うことを勧告。
（ロ） 固定的な役割分担意識の解消に向けた取り組みを勧告。
（ハ） 配偶者暴力を含む女性に対する暴力の問題に対する取り組みの強化を要請。
（ニ） トラフィッキング防止に向けた取組の強化を勧告し、次回の報告における情報提供を要請。
（ホ） 次回報告におけるマイノリティ女性に関する情報提供を要請。
（ヘ） 公的活動の分野での女性参画推進に向けた一時的特別措置などの実施を勧告。
（ト） 労働市場における男女機会均等の実現のための更なる努力を要請。
（チ） 民法に存在する差別的な法規定の撤廃を要請。
（リ） 人権擁護委員会の独立性の担保を勧告。
（ヌ） 選択議定書の批准の検討の継続を推奨。

＊

（ロ）はいわずと知れたジェンダーフリーを意味する。（チ）は夫婦別姓などをやれと要求している。（リ）はまさに問題になっている人権擁護法案の核心部分。（政府からの）独立性を求めているが、パリ原則には、ＮＧＯや労働組合からメンバーを入れるとなっており、解放同盟が被差別出身者や外国人などを委員に加えようといっているのもこれを根拠としている。

このような内政干渉としか思えない勧告を出してくる国連とはどういう組織なのか。

わが国においては国連は平和のための国際機関という誤った認識が浸透しているが、元外務官僚で元駐コロンビア大使などを歴任された色摩力夫浜松大教授は『国際連合という神話』（ＰＨＰ新書）のなかで「国連は連合国が勝利後に樹立すべき国際秩序の現状を維持するために設立された組織」だと指摘している。

また色摩氏によれば「国際連合」という呼称自体が誤りという。国連で使用される公式語は中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語であるがそのいずれの言語でも国連の名称は連合国と訳されている。日本だけがその本質とはずれた訳語をずっと使い続けているのだ。

おまけにいまだ旧敵国条項はなくなっていない。
敵国条項は国連憲章の第５３条にしっかりと明記されたままになっている。

＊＊

１ 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条２に定める敵国のいずれかに対する措置で、第１０７条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２ 本条１で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

＊＊

難しい言い回しだがここでいう敵国とは第二次大戦中に英米と交戦状態にあった日本とドイツを指す。要はお前たちは永久に許さないといってるのだ。強制行動＝軍事行動も安保理決議なしで行うことができる。日本は世界第２位の国連分担金を支払っているのにもかかわらず、国連の一員として認められてもいない。こんな理不尽な話があるだろうか。

ところで、東京・青山に国連大学があるが、この法案を推進してきた人権フォーラム２１の代表をつとめていた武者小路公秀が副学長を務めていたところだ。彼は親中派の日本労働党が中心となった広範な国民連合世話人でチュチェ思想国際研究所理事でもある。解放同盟とは非常に親しい関係にある。

日本人は何も知らずにただ善意のつもりで高いカネを貢いで敵国扱いされ、内政干渉され、ひたすら平伏している。何というお人よしだろう。左翼たちは外圧を巧く利用しながら具現化してきているが、そのことにそろそろ気がつかないといけない。

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