なめ猫

kyouiku&entame

女系天皇容認―拙速な結論を急ぐな

2005年10月27日 | Weblog
10月6日の産経新聞に「皇室典範に関する有識者会議」が女系天皇を容認する見解を出したことを詳しく伝えていた。

旧ブログでも何度か取り上げたが、委員の顔ぶれに皇室の歴史や伝統に詳しい人は殆ど見当たらず、議論の行方を懸念していた。

座長の吉川弘之氏(元東大総長)は最初の会合から一貫してご皇族の方々からの意見を聴かないといってきた。

これが不可解。

9月29日の記者会見では皇族方からの意見聴取が「違憲」にあたるとまでいっている。

それに対して百地章先生(日大教授)が 

「皇室の将来にかかわることであり、当事者で利害関係者である皇族の意見を排除する理由はない」


と有識者会議の姿勢に疑問を投げかけられているが、もっともだと思う。普通に考えても家族・親戚の問題に当事者を排除するということがありえるのだろうか??

同じ日の産経の「正論」欄に小堀桂一郎先生が「勝さびで女帝容認論に走るなかれ」と題する論考を書かれていました。

小堀先生や大原康男先生など有志で提案した旧宮家・皇室の皇籍復帰の提言はまともに討議の対象にした形跡すらないという。

保守系でも皇室番組でよく出演される所功氏や高森明勅氏は女性天皇容認で、『諸君』で特集が組まれたときも多くは女性天皇支持でした。

なめ猫♪は女性(女系)天皇よりも戦後GHQの政策によって民間に臣籍降下された旧宮家の方々の復帰のほうが、皇統の維持、皇位継承の確実性を安定したものにすると思う。

しかし、有識者会議はそのまま突っ走る危険性があり、女系容認で決まってしまいかねません。

ぜひご皇室の行く末を憂う皆さまに有識者会議にご意見を出していただきたいと思います。



■皇室典範会議委員が表明した男系男子継承に対する主な意見(第11回会議議事要旨から) 

・確率的な計算上の数字では、誕生した子のうち男系男子だけによる継承は行き詰まる
・仮に旧皇族の復帰などがあっても、男系による継承は、結局は先細りになって安定性に欠け一般国民との区別がつき難い
・男系男子であることが天皇の制度の唯一の正統性の根拠だという考え方は、無理してハードルを高くし、正統性を自ら縛ってしまう
・憲法では世襲と規定しているのみであり、男系ということは規定していない。憲法の世襲は血統という意味で、男系も女系も入る
・男系男子については、理念論はともかくとして、現実的な方法論としては、特に安定性の面で劣るのではないか
・できれば男系男子を維持したいという気持ちもあるが、女性天皇、女系天皇を視野に入れて考えることになる





★「皇室典範に関する有識者会議」への意見提出先
http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html

〒100-8968 
東京都千代田区永田町1-6-1 
内閣官房内閣総務官室・皇室典範に関する有識者会議

★皇室典範問題研究会の緊急声明

政府が改正を検討中の皇室典範について、男系男子による皇位継承継続を求める有識者が「皇室典範問題研究会」(代表・小堀桂一郎東大名誉教授)を結成し、10月6日、記者会見を行い、以下のような緊急声明を発表しました。)

   緊 急 声 明 

 皇位継承制度及びそれと関連する制度について検討を行う小泉総理大臣の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(以下、有識者会議)が、皇位継承を安定化する方策として女系継承を前提とする女性天皇容認の方向で意見集約を行い、十一月中にも結論を出すものと見られている。
 
 そもそも有識者会議が昨年十二月末に設置された直後から、民間有志の間で、この諮問機関の行方に深甚なる危惧の念が高まっていた。というのも、有識者会議設置に呼応するかのごとく、一部の新聞報道で明らかにされた皇室典範改正の政府試案(政府部内で密かに検討されてきたとされる)なるものが、まさに女系継承容認論に立脚しているからである。
 
 上記民間有志の集りは直ちに、男系継承の皇室伝統を重んずる立場に立って、「皇室典範改正への提言」(以下、「提言」。別紙参照)なる文書を公表し、政府及び関係各機関に送達した。「提言」は、一方で男系継承の大原則を軽視するこうした政府及び関係各機関の姿勢を厳しく批判するとともに、他方で男系継承の皇室伝統を維持するために皇位継承基盤となる一定規模の宮家を確保する方策、具体的には旧皇族の皇籍復帰の方策がまず検討されるべきであることを求めるものであった。
  
 しかし有識者会議のその後の推移を見る時、「提言」の内容を真摯に受け止めた形跡はない。それどころか、男系男子による継承という有史以来の不動の伝統を重んじる上述の具体策を、十分に検討することなく、「国民の理解は得られにくい」などの判断のもとに排除した結論を出そうとしている。これはもう暴挙というほかない。
 
 男系継承という至高の皇室伝統の大転換が実に安易に行われようとしているこうした事態を黙過することのできない我々は、「提言」に準じつつ、その後の有識者会議の論議その他を考慮に入れた上で、このほど新たに「皇室典範問題研究会」を結成した。
 
 我々は、政府及び関係各機関に対し、「提言」に示された、旧皇族の皇籍復帰という具体策を真剣に検討することをあらためて強く要望するものである。
 
 その際、以下の諸点に留意すべきである。
 
 第一。有識者会議は、皇位継承という国家最大の重儀に関する事柄について、わずか十ケ月余の論議で結論を出そうとしている。当然検討さるべき重要な論題が検討されないままに、である。そして、この結論を受けて政府は次期通常国会に皇室典範改正法案を提出する方針のようであるが、皇室典範の改正は、そのように軽々しく扱われる事柄では断じてない。政府及び関係各機関の安直な姿勢は速やかに正されなければならない。
 
 第二。新聞報道によれば、有識者会議の座長は、最終結論の取りまとめに向けて皇族の御意向を「聴取せず」と言ひ、また、今後は「あらためて国民の意見を聴くことは考えていない」と述べている。加えて政府側参加者は、皇室典範改正法案に対して「政治家に介入させない」と発言している。皇族、国民、政治家いずれの側の意見にも耳を傾けないというのである。まさしく内閣総理大臣の「私的」諮問機関である。
このような傲慢不遜な姿勢は速やかに正されなければならない。
 平成十七年十月六日
 
 皇室典範問題研究会
 
 伊藤 哲夫(日本政策研究センター所長)
 小田村四郎(前拓殖大学総長)
 加瀬 英明(外交評論家)
 小堀桂一郎(東京大学名誉教授)
 百地  章(日本大学教授)
 八木 秀次(高崎経済大学助教授)
 ほか


ご皇族のご意見を無視した
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なめ猫♪

福岡でも教職員の勤務評定なし

2005年10月27日 | Weblog
またまた福岡のブラックボックスから一つ大変な事実が明るみに出ました。

北海道の教育委員会が公立学校の教職員の勤務評定計画をつくっていなかったことが報じられましたが、その後の調査で福岡と沖縄でも勤務評定計画を策定していなかったのです。

▼▼▼引用開始▼▼▼

■勤務評定 3道県で実施せず 文科省「法に違反」
 北海道・福岡・沖縄 (10月20日産経新聞)

 札幌市の公立学校が教職員の勤務評定を行っていなかった問題で、北海道の他の全市町村や沖縄、福岡両県の公立学校でも地方公務員法で義務付けられた勤務評定を長年行っていなかったことが十九日、明らかになった。文部科学省は「ありえない話で明らかな法律違反」としており、今後、三道県教委に是正を求める方針だ。

 道教委は勤務評定の実施要領を計画として定めておらず、実施していない自治体は札幌市に限らず、道内全域の公立学校にわたるという。

 沖縄県も現在、県教委が実施要領を検討している段階で、これまで県内の教職員の勤務評定は実施されていなかった。
 
 福岡県教委は昭和三十三年、実施要領を規則として策定していたが、教職員組合の激しい反対にあうなどして「当分の間、規則は実施しない」と付則で定め、凍結していた。同県教委は全教職員の勤務状況を記述形式でまとめた「執務記録」を活用していた。が、勤務評定のような段階評価はなく、現在、新たな人事システムを模索中。同県教委は「法律に定めた勤務評定は実施していない」としている。されていなかった。


 教職員の昇任や昇給など人事管理の基礎となる勤務評定は地公法で実施が定められ、地方教育行政法で都道府県教委が実施要領などを策定したうえで市町村教委が実施するよう定めている。

 文科省では「勤務評定は法に定めた人事管理制度。道県教委が自ら計画を作っていなかった北海道と沖縄県は全く論外だ。福岡県も法律違反に変わりなく極めて遺憾だ」とし、厳しい姿勢で早急な制度化を求めていく。

▲▲▲引用終了▲▲▲

もともと福岡県は日教組が強かったところで、一時期は北海道や京都と並んで御三家とまでいわれた過去があります。昭和30年代の愛媛勤評闘争に端を発する全国的な勤務評定反対闘争が激しかった一つが福岡でした。警察が導入されるほどで、日教組は総評や解放同盟などと連携して実力行使で教職員の勤務評定はさせないようにしました。

そのため勤務評定はやらないという慣行が、いままでずっと続いてきたのです。

元福岡県教育長の吉久勝美氏(福岡県民教育協議会会長)が平成8年に新高教組(現在の福岡教育連盟)の研修会で講演された内容は、この勤評の裏側が明らかにされているので、少し長くなりますが紹介します。


 
福岡県における教育正常化は昭和33年度まで遡ります。福教協(福岡県教職員組合と高等学校教職員組合)で5月7日に一斉休暇闘争を計画するわけです。福教組は実施しその結果逮捕者などもでておりますが高教組は提案に応じております。次に9月15日の全国統一ストでございますがこれは福教組は参加を中止し、高教組も文教委員の県会議員の斡旋で今後も話し合うということで中止となりました。

この結果を受けまして高教組は委員長以下執行部が総辞職し新執行部が発足しております。そうこうしている間に県教委は校長宅に勤評書を送付しました。私はこういう方法はおかしいと思うのですが、そのときの情勢が逼迫しておりましたので仕方なかったと思います。

ところが高教組は校長会と団交しまして勤評書は共同保管しようということになったのです。これで高教組は勤評闘争を中止したわけですが県教委が校長先生を某所に集めまして全部を提出したわけでございます。それで校長先生が背信を責められ、奪還闘争なども起こりましたが成功いたしませんでした。

昭和34年度はまた問題で県教委が勤務評定というのを勤務の記録と改めるわけです。だから福教組はこれは勤評ではないということでどうぞおやり下さいということになって、高教組は本質的に同じということで反対し、これは呼吸が合わなかったようです。

昭和35年度、この年高教組のほうが勤評書を提出しましたが県教委はどうしたわけかわざわざ校長先生に提出命令まで書かせて提出させたものまでも封印するという失敗をおかしております。後で県教委は約束をやぶって勤評書を使用してしまい再封印ということになっております。


県教委のやり方自体も福教組あたりから勤評ではないといわれるような骨抜きのようなものを作るというのはいけない妥協であったと思います。




一番最後にあるように、福岡県教育委員会は最初から組合に妥協して故意に勤務評定をしてこなかったのです。

数年前に三重県や兵庫県が一律評価してきたことが国会で問題となり、是正指導が入ったにも関わらず、福岡ではバレなきゃいいよとばかり勤務評定計画をつくらず、みんな頑張っても頑張らなくても一緒という悪平等を行ってきたのです。

これは許されてよいものではありません。

今日の記者会見で中山文部科学大臣は福岡県の麻生渡知事が全国知事会長として義務教育費国庫負担金の地方への権限委譲を求めていることに対して「地方に任せろ、きちんとやるんだというなら証拠を示してもらいたい」と痛烈に批判されたようです。

地方分権という聞こえはいいけれど、国が教育に責任をもたないということは日教組のやりたい放題になることは間違いありません。

市町村の教育委員会は運動団体の圧力に弱いんです。

ちなみに人権擁護法案を推進する民主党の神本美恵子参議院議員は、福岡で小学校の先生をしていたときから活動家で、福岡県教職員組合の専従を経て、日教組中央執行委員となり、組織推薦で国会議員になった人です。

http://www.kamimoto-mieko.net/profile.html

ジェンダーフリー教育や反戦平和教育の推進を掲げている確信犯であることはホームページをみたら一目瞭然です。

彼らこそが勤務評定を実力で阻止し、教育委員会と取引してきたことを忘れてはいけません。

やっぱり教育の地方分権化には絶対反対!!

福岡県知事・福岡県教育長・福岡県教育委員会教職員課・福岡県教職員組合・神本美恵子参議院議員に抗議をお願いします。

それから福岡在住の方はお住まいの教育委員会に問い合わせてみてください。八女市のように嘘をついている可能性があるので・・・

県民情報広報課公聴係 (福岡県知事宛)
〒812-8577(住所不要)
ファックス092-643-3107
メールフォーム http://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm

福岡県教育長室 092-643-3850
092-632-5064(ファックス)
ksomu3@pref.fukuoka.lg.jp

教職員課市町村立学校係
092-643-3892
092-643-3896(ファックス)
kkyoshoku@pref.fukuoka.lg.jp

福岡県教職員組合(義務制)
〒812-0052 福岡市東区馬出4丁目12-22 教育会館内
092-631-4611
092-631-4610(ファックス)
info@f-sikyoso.jp

執行委員長 中村元気
組織部長 本村隆幸
両名宛

神本美恵子参議院議員
〒100-8962
東京都千代田区永田町2の1の1
参議院議員会館421号室
03-3508-8421
03-3508-0010(ファックス)

メールフォームhttp://www.kamimoto-mieko.net/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=mail

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