昨日はとにかく忙しかった。帰ってきてクタクタだったが、某掲示板を見たら人権擁護法案について話題になっていて解放同盟についても触れていた。
既に書いているように法案を国会に上程する裏には解放同盟と自民党大物代議士との取引があったのだが、＞解同がかんでいるから反対しましょうと取られるわけでしょ、読み手に＞などと書いてあるのをみて、同和問題が絡むとタブーなのだということを改めて感じる。
現在も続いている結婚差別などは絶対あってはならないが、階級闘争史観に基づいて歴史を支配者、被支配者の対立構図でみる、女性は男性という支配者から奴隷扱いされ続けてきたなど彼らの思想は受け入れることはできない。こういうことを公言すること自体が、つい最近まで許されなかったのだ。
そもそもこの法案は同対法の失効とあわせるように浮上したものだった。数年前の朝日新聞に以下の記事があった。（年、日付を失念してすみません）
＊＊
予算、特措法期限切れ新年度７割削減 朝日新聞調査
国の同和対策事業の根拠になる地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が３
月末で期限切れを迎えるのに合わせ、地区のある長野、大阪、福岡など３６府県１１２５市町村（国の９３年調査）のうち３６府県と千葉、名古屋、京都、北九州など８政令指定市を対象に朝日新聞社が同和行政の見直し状況を聞いたところ、０２年度の関連予算額が０１年度分に比べて７割削減されることが分かった。廃止の影響が大きい高校進学奨学金などは、対象を地区に限らない一般の施策へ移す形で引き継がれる。
６９年の同和対策事業特別措置法制定以来３３年間続いた特措法の時代は３月末で終わり、同和対策事業は原則廃止される。
０１年度当初の関連予算額は、３６府県と８指定市の合計で１０６２億２６７６万円だった。府県別では福岡１１５億円や三重９２億円、大阪９０億円から千葉９５００万円まで幅がある。
４４自治体はいずれも０２年度に関連予算が残り、予算額は合計３３２億６７３４万円。０１年度の３１％にあたり、７割減になる。残るのは経過措置が大半で、在校生が卒業するまでの奨学金貸し付けは従来通り国費で補助する。
一方、同和対策事業を廃止して０２年度から既存の一般施策へ移したり、新たに一般施策を作ったりして、対象を地区だけでなく一般に広げる事業の予算額は合計２０４億３８０１万円。０１年度予算の１９％にあたる。事業数は４７４件で０１年度の２８％にあたる。新入生を対象にした高校奨学金や中小企業経営安定資金、人権啓発などが主な内容だ。
一般施策に移行するものの、「特別対策を引き継がない施策と考える」（奈良）、「移行分を定できない」（山口）という９県と京都、広島の２市は移行分の予算額を明かさなかった。
「同和対策課（室）」など同和対策事業の担当窓口の名称や組織変更を検討しているのは茨城、岐阜、福岡など１３県と神戸、広島など６市。大阪府は９８年に同和対策室と人権平和室を統合して人権室に、長野県は０１年に同和対策課を人権・同和政策課に変更している。
＊＊
記事中で我が福岡のことがでてきているが、１１５億円もの全国一の同和対策予算をつけていたわけである。（苦笑）その予算で行われている中身に対して唯一批判してきたのが共産党である。
例えば、平成１５年３月２５日には福岡地裁において福岡県教委が県同和教育研究協議会（県同教）に研修名目で出向させている現職教諭に教員としての給与を支払ったのは違法だとして全国解放運動連合会（全解連）の会員らが麻生渡知事を相手に起こしていた住民訴訟で、教諭への支払は違法だとして知事に対して１億円の返還を命じたことは大きなニュースとなった。
しかし、所詮共産党というレッテルは拭いがたく、なかなか正常化に向かっていかない。
福岡だけでなく、広島や高知、大阪、奈良など西日本を中心に同様の問題があるが、一番ヒドイのは大阪だろう。ご存知の方もいると思うが解放同盟の中央本部があるのは大阪である。
大阪府では府政の方針として、昭和４２年「大阪府同和教育基本方針」が制定され、そこでは関係団体の連携がうたわれ、解放同盟が教育行政に影響力を行使する根拠を与えてしまった。広島で破棄されたが教育長と団体が結んだ２．２８文書も同じものである。
問題なのは議会で多数派を占める保守系が団体と癒着していることである。この保身と利権を求める保守の体質こそが団体をのさばらせてきたのだ。
この癒着の構造にメスを入れない限りは、問題解決はできたいと断言する。
既に書いているように法案を国会に上程する裏には解放同盟と自民党大物代議士との取引があったのだが、＞解同がかんでいるから反対しましょうと取られるわけでしょ、読み手に＞などと書いてあるのをみて、同和問題が絡むとタブーなのだということを改めて感じる。
現在も続いている結婚差別などは絶対あってはならないが、階級闘争史観に基づいて歴史を支配者、被支配者の対立構図でみる、女性は男性という支配者から奴隷扱いされ続けてきたなど彼らの思想は受け入れることはできない。こういうことを公言すること自体が、つい最近まで許されなかったのだ。
そもそもこの法案は同対法の失効とあわせるように浮上したものだった。数年前の朝日新聞に以下の記事があった。（年、日付を失念してすみません）
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予算、特措法期限切れ新年度７割削減 朝日新聞調査
国の同和対策事業の根拠になる地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が３
月末で期限切れを迎えるのに合わせ、地区のある長野、大阪、福岡など３６府県１１２５市町村（国の９３年調査）のうち３６府県と千葉、名古屋、京都、北九州など８政令指定市を対象に朝日新聞社が同和行政の見直し状況を聞いたところ、０２年度の関連予算額が０１年度分に比べて７割削減されることが分かった。廃止の影響が大きい高校進学奨学金などは、対象を地区に限らない一般の施策へ移す形で引き継がれる。
６９年の同和対策事業特別措置法制定以来３３年間続いた特措法の時代は３月末で終わり、同和対策事業は原則廃止される。
０１年度当初の関連予算額は、３６府県と８指定市の合計で１０６２億２６７６万円だった。府県別では福岡１１５億円や三重９２億円、大阪９０億円から千葉９５００万円まで幅がある。
４４自治体はいずれも０２年度に関連予算が残り、予算額は合計３３２億６７３４万円。０１年度の３１％にあたり、７割減になる。残るのは経過措置が大半で、在校生が卒業するまでの奨学金貸し付けは従来通り国費で補助する。
一方、同和対策事業を廃止して０２年度から既存の一般施策へ移したり、新たに一般施策を作ったりして、対象を地区だけでなく一般に広げる事業の予算額は合計２０４億３８０１万円。０１年度予算の１９％にあたる。事業数は４７４件で０１年度の２８％にあたる。新入生を対象にした高校奨学金や中小企業経営安定資金、人権啓発などが主な内容だ。
一般施策に移行するものの、「特別対策を引き継がない施策と考える」（奈良）、「移行分を定できない」（山口）という９県と京都、広島の２市は移行分の予算額を明かさなかった。
「同和対策課（室）」など同和対策事業の担当窓口の名称や組織変更を検討しているのは茨城、岐阜、福岡など１３県と神戸、広島など６市。大阪府は９８年に同和対策室と人権平和室を統合して人権室に、長野県は０１年に同和対策課を人権・同和政策課に変更している。
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記事中で我が福岡のことがでてきているが、１１５億円もの全国一の同和対策予算をつけていたわけである。（苦笑）その予算で行われている中身に対して唯一批判してきたのが共産党である。
例えば、平成１５年３月２５日には福岡地裁において福岡県教委が県同和教育研究協議会（県同教）に研修名目で出向させている現職教諭に教員としての給与を支払ったのは違法だとして全国解放運動連合会（全解連）の会員らが麻生渡知事を相手に起こしていた住民訴訟で、教諭への支払は違法だとして知事に対して１億円の返還を命じたことは大きなニュースとなった。
しかし、所詮共産党というレッテルは拭いがたく、なかなか正常化に向かっていかない。
福岡だけでなく、広島や高知、大阪、奈良など西日本を中心に同様の問題があるが、一番ヒドイのは大阪だろう。ご存知の方もいると思うが解放同盟の中央本部があるのは大阪である。
大阪府では府政の方針として、昭和４２年「大阪府同和教育基本方針」が制定され、そこでは関係団体の連携がうたわれ、解放同盟が教育行政に影響力を行使する根拠を与えてしまった。広島で破棄されたが教育長と団体が結んだ２．２８文書も同じものである。
問題なのは議会で多数派を占める保守系が団体と癒着していることである。この保身と利権を求める保守の体質こそが団体をのさばらせてきたのだ。
この癒着の構造にメスを入れない限りは、問題解決はできたいと断言する。