いよいよ明日、再び法務部会が開かれる。反対意見が古賀誠一派を圧倒することを願っているが最後までわからない。
ところで、昨日の毎日新聞は社説で「人権擁護法案 メディア規制削除し出直せ」とかなり批判的な主張をしていた。毎日にしてはかなりまともな内容だった。引用したい。
＊
３年前に旧法案が国会に提出された際には日本新聞協会と日本民間放送連盟、ＮＨＫの３者が共同声明を出し、「政府機関の報道への不当な干渉につながりかねない」と強い懸念を表明した。
同時に、マスコミ側は集団的過熱取材の弊害を防ぐための取り組みを強化し、各報道機関は第三者によるチェック機関を設置するなど、国民の批判に応える努力をしている。
しかし、自民党の部会ではメディア規制に対する反対論は少なく、規制に同調する声の方が多かったようだ。
その一方で法案に対しては「法案の人権侵害の定義があいまいで、憲法が保障する表現の自由などに反する」などと別の角度からの批判が相次いだ。
確かにその定義は「不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とあいまいだ。「その他」が拡大解釈される恐れは十分にありそうだ。国会や政党の調査活動にすら支障が出るのではないかとの議論も浮上している。
部会ではこのほか、救済機関である人権委員会が立ち入り調査権限を持つことや委員委嘱の選考過程が不透明で委員に国籍条項がないことへの懸念も出された。そうした指摘が自民党内の法案批判に拍車をかけた。
これに対し法務省側からは出席者を納得させる説明はほとんどなく、欠陥だらけの法案であることが浮き彫りにされた。
自民、公明両党が法案成立に動き、民主党もメディア規制の削除を条件に成立に前向きの姿勢を見せていたが、自民党の部会の反対で１５日予定の法案の閣議決定は見送られることになった。与謝野馨自民党政調会長も「懸念が払しょくされるまで法案は提出させない」と言わざるを得なかった。
一から論議をやり直すのは当然だ。人権擁護とメディア規制とは、別の問題として考えなければならない。人権侵害の定義や人権委員会の独立性の問題なども、丁寧な議論が不可欠である。
法案再提出の前にまだやることがたくさんある。
＊
毎日新聞としてはメディア規制を問題視したいのだろうが、部会で問題になった差別行為の定義について「確かにその定義は「不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とあいまいだ。「その他」が拡大解釈される恐れは十分にありそうだ」と認めている。
さらに「部会ではこのほか、救済機関である人権委員会が立ち入り調査権限を持つことや委員委嘱の選考過程が不透明で委員に国籍条項がないことへの懸念も出された。そうした指摘が自民党内の法案批判に拍車をかけた。これに対し法務省側からは出席者を納得させる説明はほとんどなく、欠陥だらけの法案であることが浮き彫りにされた」と部会の模様を正確に伝えている。
結論として「一から論議をやり直すのは当然だ。人権擁護とメディア規制とは、別の問題として考えなければならない。人権侵害の定義や人権委員会の独立性の問題なども、丁寧な議論が不可欠である。法案再提出の前にまだやることがたくさんある」と法案そのものを問い直せといっていることは全くそのとおりだ。法案を通したくて仕方ない一部政治家や団体や官僚は毎日新聞の主張に慌てていることだろう。
そういうなか、今日、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）が「拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明」を出した。
＊＊＊
■拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明
自民党は明日３月１５日、「人権擁護法案」を再審議する予定であるという。同法案によれば、今後全国で約２万人の人権擁護委員が任命され、委員は「人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれるという。要するに一般市民は排除され、これまで人権運動を行ってきた活動家のみが選ばれることとなり、極めて偏った人選がなされることが予想される。同法案には国籍条項の定めがないの
で、朝鮮総連の各地役員やそれに同調する日本人が人権委員を独占することも可能となる。現に、「朝鮮総連関係者も選任されるのか」との質問に対し、法務省担当者は「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えており、これは総連関係者が多いほとんどの地域で、総連関係者が委員になることを予測しているものと思われる。
偏った人選により選ばれた約２万人の「人権擁護委員」なるものが、今後、「人権侵害に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること」という職務に従い、家族会や救う会が各地の集会で講演する場合、北朝鮮に関して差別発言があった等と報告することが予想される。しかもそのような活動により費用の弁償まで受けるという。
さらに、この法案は人権の規定がきわめて曖昧で、人権という錦の御旗で自由な発言を封じることができ、今後日本に生活するものは、どこで何を話しても常に人権を気にしながら発言せざるをえないような非常に窮屈な密告社会になることが予想される。特に第３条の「次に掲げる行為をしてはならない」という箇所では人種差別のみが記述されていることも要注意と思われる。
この法案は人権を擁護するものではなく、自由な言論を抑圧し、拉致問題の解決に障害となる法案になりかねない極めて危険なものである。北朝鮮への批判がしにくくなり、極端に言えば、犯罪国家の独裁者金正日を批判すると、人権侵害という名目で拉致被害者家族が捜査令状なしで人権委員会により家宅捜索され尋問される、人権委員会の出頭命令に応じないければ３０万円以下の罰金を課せられる、いわれなき疑いをかけられた場合でも救済規定がないというように、国民への人権侵害を引き起こす法律になりかねないものである。
家族会、救う会は、３月１０日、小泉首相宛に、人権教育・啓発における日本人拉致問題への積極的取組を要請した。これは、拉致問題が日本人の人権を傷つけた国家犯罪でありながら、従来国や自治体の人権教育や啓発の現場でほとんどとりあげられてこなかったからである。
その背景には、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」に、日本人人権運動団体の活動家たちが、「北朝鮮が拉致するなど信じられない」等として、拉致問題に極めて冷淡だったことにもよるものだ。
従来の人権団体や活動家には、外国人への人権侵害には敏感で、日本人への外国からの人権侵害には無関心という特徴があったように思われる。国民の基本的人権が尊重されるべきは当然のことであるが、それならばまず、現在進行形の人権侵害である北朝鮮による拉致被害者救出に最も力を入れるべきである。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する。
平成１７年３月１４日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長 佐藤 勝巳
常任副会長 西岡 力
副会長 島田 洋一
副会長 藤野 義昭
事務局長 平田隆太郎
＊＊＊
声明中にもあるが、人権擁護法案には国籍条項がない。ということは先日の法務部会において「朝鮮総連関係者も選任されるのか」との質問に対し、法務省担当者は「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えていることから、総連の関係者が人権擁護委員として拉致問題の解決のために各地で講演会や集会を開くことも差別行為と判断し、救う会の活動をできないようにすることも可能になる。
そんあバカな話があるかと怒ったところで法律ができれば運用はどうにでも可能なのだし、実際に令状なしの家宅捜索もできるのだから都合の悪い書類などを押収することも起こりうる。
本当に人権擁護をいうのなら、何よりも同じ日本人同胞の拉致問題をこそ真っ先に解決すべきことではないのか。
ところで、昨日の毎日新聞は社説で「人権擁護法案 メディア規制削除し出直せ」とかなり批判的な主張をしていた。毎日にしてはかなりまともな内容だった。引用したい。
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３年前に旧法案が国会に提出された際には日本新聞協会と日本民間放送連盟、ＮＨＫの３者が共同声明を出し、「政府機関の報道への不当な干渉につながりかねない」と強い懸念を表明した。
同時に、マスコミ側は集団的過熱取材の弊害を防ぐための取り組みを強化し、各報道機関は第三者によるチェック機関を設置するなど、国民の批判に応える努力をしている。
しかし、自民党の部会ではメディア規制に対する反対論は少なく、規制に同調する声の方が多かったようだ。
その一方で法案に対しては「法案の人権侵害の定義があいまいで、憲法が保障する表現の自由などに反する」などと別の角度からの批判が相次いだ。
確かにその定義は「不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とあいまいだ。「その他」が拡大解釈される恐れは十分にありそうだ。国会や政党の調査活動にすら支障が出るのではないかとの議論も浮上している。
部会ではこのほか、救済機関である人権委員会が立ち入り調査権限を持つことや委員委嘱の選考過程が不透明で委員に国籍条項がないことへの懸念も出された。そうした指摘が自民党内の法案批判に拍車をかけた。
これに対し法務省側からは出席者を納得させる説明はほとんどなく、欠陥だらけの法案であることが浮き彫りにされた。
自民、公明両党が法案成立に動き、民主党もメディア規制の削除を条件に成立に前向きの姿勢を見せていたが、自民党の部会の反対で１５日予定の法案の閣議決定は見送られることになった。与謝野馨自民党政調会長も「懸念が払しょくされるまで法案は提出させない」と言わざるを得なかった。
一から論議をやり直すのは当然だ。人権擁護とメディア規制とは、別の問題として考えなければならない。人権侵害の定義や人権委員会の独立性の問題なども、丁寧な議論が不可欠である。
法案再提出の前にまだやることがたくさんある。
＊
毎日新聞としてはメディア規制を問題視したいのだろうが、部会で問題になった差別行為の定義について「確かにその定義は「不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とあいまいだ。「その他」が拡大解釈される恐れは十分にありそうだ」と認めている。
さらに「部会ではこのほか、救済機関である人権委員会が立ち入り調査権限を持つことや委員委嘱の選考過程が不透明で委員に国籍条項がないことへの懸念も出された。そうした指摘が自民党内の法案批判に拍車をかけた。これに対し法務省側からは出席者を納得させる説明はほとんどなく、欠陥だらけの法案であることが浮き彫りにされた」と部会の模様を正確に伝えている。
結論として「一から論議をやり直すのは当然だ。人権擁護とメディア規制とは、別の問題として考えなければならない。人権侵害の定義や人権委員会の独立性の問題なども、丁寧な議論が不可欠である。法案再提出の前にまだやることがたくさんある」と法案そのものを問い直せといっていることは全くそのとおりだ。法案を通したくて仕方ない一部政治家や団体や官僚は毎日新聞の主張に慌てていることだろう。
そういうなか、今日、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）が「拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明」を出した。
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■拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明
自民党は明日３月１５日、「人権擁護法案」を再審議する予定であるという。同法案によれば、今後全国で約２万人の人権擁護委員が任命され、委員は「人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれるという。要するに一般市民は排除され、これまで人権運動を行ってきた活動家のみが選ばれることとなり、極めて偏った人選がなされることが予想される。同法案には国籍条項の定めがないの
で、朝鮮総連の各地役員やそれに同調する日本人が人権委員を独占することも可能となる。現に、「朝鮮総連関係者も選任されるのか」との質問に対し、法務省担当者は「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えており、これは総連関係者が多いほとんどの地域で、総連関係者が委員になることを予測しているものと思われる。
偏った人選により選ばれた約２万人の「人権擁護委員」なるものが、今後、「人権侵害に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること」という職務に従い、家族会や救う会が各地の集会で講演する場合、北朝鮮に関して差別発言があった等と報告することが予想される。しかもそのような活動により費用の弁償まで受けるという。
さらに、この法案は人権の規定がきわめて曖昧で、人権という錦の御旗で自由な発言を封じることができ、今後日本に生活するものは、どこで何を話しても常に人権を気にしながら発言せざるをえないような非常に窮屈な密告社会になることが予想される。特に第３条の「次に掲げる行為をしてはならない」という箇所では人種差別のみが記述されていることも要注意と思われる。
この法案は人権を擁護するものではなく、自由な言論を抑圧し、拉致問題の解決に障害となる法案になりかねない極めて危険なものである。北朝鮮への批判がしにくくなり、極端に言えば、犯罪国家の独裁者金正日を批判すると、人権侵害という名目で拉致被害者家族が捜査令状なしで人権委員会により家宅捜索され尋問される、人権委員会の出頭命令に応じないければ３０万円以下の罰金を課せられる、いわれなき疑いをかけられた場合でも救済規定がないというように、国民への人権侵害を引き起こす法律になりかねないものである。
家族会、救う会は、３月１０日、小泉首相宛に、人権教育・啓発における日本人拉致問題への積極的取組を要請した。これは、拉致問題が日本人の人権を傷つけた国家犯罪でありながら、従来国や自治体の人権教育や啓発の現場でほとんどとりあげられてこなかったからである。
その背景には、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」に、日本人人権運動団体の活動家たちが、「北朝鮮が拉致するなど信じられない」等として、拉致問題に極めて冷淡だったことにもよるものだ。
従来の人権団体や活動家には、外国人への人権侵害には敏感で、日本人への外国からの人権侵害には無関心という特徴があったように思われる。国民の基本的人権が尊重されるべきは当然のことであるが、それならばまず、現在進行形の人権侵害である北朝鮮による拉致被害者救出に最も力を入れるべきである。
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会は、拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する。
平成１７年３月１４日
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
会長 佐藤 勝巳
常任副会長 西岡 力
副会長 島田 洋一
副会長 藤野 義昭
事務局長 平田隆太郎
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声明中にもあるが、人権擁護法案には国籍条項がない。ということは先日の法務部会において「朝鮮総連関係者も選任されるのか」との質問に対し、法務省担当者は「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えていることから、総連の関係者が人権擁護委員として拉致問題の解決のために各地で講演会や集会を開くことも差別行為と判断し、救う会の活動をできないようにすることも可能になる。
そんあバカな話があるかと怒ったところで法律ができれば運用はどうにでも可能なのだし、実際に令状なしの家宅捜索もできるのだから都合の悪い書類などを押収することも起こりうる。
本当に人権擁護をいうのなら、何よりも同じ日本人同胞の拉致問題をこそ真っ先に解決すべきことではないのか。