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外圧に始まった人権擁護法案

2005年03月19日 | Weblog
今日、午後2時から福岡市内において救う会福岡として人権擁護法案反対の情宣活動を行った。参加者は8名と少なかったが、思想・表現の自由すら奪いかねない人権擁護法案の危険性について市民に訴えることができたことは大きい。今後は県下全域で同様の活動を展開していくことが確認された。北九州の自見議員と県南の古賀議員が積極推進派なのだから徹底して戦い抜いていきたい。



昨日の法務部会においても喧々諤々の烈しい論議が戦わされたそうだが、最終的に党内了承を見送り、与党人権問題懇話会(座長・古賀誠自民党元幹事長)に法案を差し戻した。自民党法務部会でも引き続き議論を行うという。この法務部会の開催直前、安倍幹事長代理と古賀誠氏は会談したが、安倍さんは古賀氏を相手に最後まで退かなかったという。

自民党内を二分する烈しい議論が戦わされているこの人権擁護法案。前にも書いたがもともとの起こりは国連からの勧告である。1993年12月に国連総会で決議されたパリ原則(国内機構の地位に関する原則)に基づいて法制化しようというものだ。それと、外務省のホームページを見て欲しいが、女子差別撤廃条約第4回及び第5回報告書に対する委員会最終コメントのなかに次のような勧告内容がある。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/4-5_s.html



(2) 主要関心事項及び勧告

(イ) 女性に対する差別の定義を国内法に取り込み、条約に関する意識啓発を行うことを勧告。
(ロ) 固定的な役割分担意識の解消に向けた取り組みを勧告。
(ハ) 配偶者暴力を含む女性に対する暴力の問題に対する取り組みの強化を要請。
(ニ) トラフィッキング防止に向けた取組の強化を勧告し、次回の報告における情報提供を要請。
(ホ) 次回報告におけるマイノリティ女性に関する情報提供を要請。
(ヘ) 公的活動の分野での女性参画推進に向けた一時的特別措置などの実施を勧告。
(ト) 労働市場における男女機会均等の実現のための更なる努力を要請。
(チ) 民法に存在する差別的な法規定の撤廃を要請。
(リ) 人権擁護委員会の独立性の担保を勧告。
(ヌ) 選択議定書の批准の検討の継続を推奨。



(ロ)はいわずと知れたジェンダーフリーを意味する。(チ)は夫婦別姓などをやれと要求している。(リ)はまさに問題になっている人権擁護法案の核心部分。(政府からの)独立性を求めているが、パリ原則には、NGOや労働組合からメンバーを入れるとなっており、解放同盟が被差別出身者や外国人などを委員に加えようといっているのもこれを根拠としている。

このような内政干渉としか思えない勧告を出してくる国連とはどういう組織なのか。

わが国においては国連は平和のための国際機関という誤った認識が浸透しているが、元外務官僚で元駐コロンビア大使などを歴任された色摩力夫浜松大教授は『国際連合という神話』(PHP新書)のなかで「国連は連合国が勝利後に樹立すべき国際秩序の現状を維持するために設立された組織」だと指摘している。

また色摩氏によれば「国際連合」という呼称自体が誤りという。国連で使用される公式語は中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語であるがそのいずれの言語でも国連の名称は連合国と訳されている。日本だけがその本質とはずれた訳語をずっと使い続けているのだ。

おまけにいまだ旧敵国条項はなくなっていない。
敵国条項は国連憲章の第53条にしっかりと明記されたままになっている。

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1 安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2 本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

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難しい言い回しだがここでいう敵国とは第二次大戦中に英米と交戦状態にあった日本とドイツを指す。要はお前たちは永久に許さないといってるのだ。強制行動=軍事行動も安保理決議なしで行うことができる。日本は世界第2位の国連分担金を支払っているのにもかかわらず、国連の一員として認められてもいない。こんな理不尽な話があるだろうか。

ところで、東京・青山に国連大学があるが、この法案を推進してきた人権フォーラム21の代表をつとめていた武者小路公秀が副学長を務めていたところだ。彼は親中派の日本労働党が中心となった広範な国民連合世話人でチュチェ思想国際研究所理事でもある。解放同盟とは非常に親しい関係にある。

日本人は何も知らずにただ善意のつもりで高いカネを貢いで敵国扱いされ、内政干渉され、ひたすら平伏している。何というお人よしだろう。左翼たちは外圧を巧く利用しながら具現化してきているが、そのことにそろそろ気がつかないといけない。

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