あきれた八女市の過激性教育講演会（加筆修正）

すでに他でも報告されていますが、土曜日の八女市での性教育講演会はすごかったです。テープもとりましたから聞きなおすと口にするのも憚られることばかりｗ

市長・教育長・市議会議長も参加していましたが、講師は幼児期からペニス・ワギナ・クリトリスなど性器の名称や具体的なことについて教えるべきと、主人という言葉は主従関係にあるということだとか、ジェンダー、同性愛など教えるべきといっていました。市の幹部としてまた人のこの親としてどういう思いを持ちながらお聞きになられたのでしょう？

レジュメに沿ってパワーポイントで説明するのですが、唖然としたのがヤフーのサイトから実際にアダルトビデオ　無料と入力し、エロサイトの画像を映したことです。こんな性教育が必要だとは到底思えません。こういうサイトがあることを保護者も知るべきといっていましたが、わざわざスクリーンに映し出す必要はないでしょう。

幼児期から体の構造について教えることが科学的などというのですが、リプロ・ダクティブ・ヘルス・ライツについて教えることは国際的に認められていると真っ赤な嘘を公言しました。ではバチカンやイスラム諸国、アメリカは国際社会の一員ではないのかと思いました。ジェンダーフリー推進派の都合のよい講演会でしかありませんでした。

八女市の担当課は「過激と認識していない」でしたが、保護者のコンセンサスも得られないうちにそうした教育を奨励するとは、行政犯罪です。エロサイトを見せるような性教育を容認したのですから。

条例制定後の審議会の議事録をみると、過激性教育を行った教師が処分され、教材が没収された東京都の問題を、議会がいちゃもんをつけたなどという発言がありました。

あれだけ条例制定の際、釘をさしたのにほとぼりが冷めたらこういうことを堂々とやるのだから行政の監視は今後も継続し、議会などでも問題にしていかなければとの思いを新たにしました。

以下配布されたレジュメを紹介します。
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伝えよう。正しい性の知識を

家庭（幼児期）における性教育講演会　2005.723　
北村紀代子
１、なぜ、正しい性教育を？
性を取り巻く現状と問題
リプロダクティブ・ヘルス・ライツ性の健康（SEXURL HEALTH）－－健康に生きる権利
自分の心と身体を知る→自尊感情→自己主張→自己決定、自己責任
知識とライフスキル
２、いつから始めたらいいの？
①３、４歳の子どもに話をするのが簡単。科学と健康について教える。
家庭の中で全くしないと、子どもは話してはいけないのだと思ってしまう。
②身につけるには長い時間がかかる。親に代わって、他の人やマスコミが性の神話や五回を子どもに植え付けることがないように。
③健康な身体や健全な性について教育を受けた子どもたちは性的虐待や搾取の犠牲にならない。

３、これだけ伝えられたらいい？
就学前の子どものチェックリスト（メグさんの性教育読本より）
○性器の名前－－－ペニス、精巣、陰のう、肛門、外性器、ワギナ、クリトリス、子宮、卵巣
○男の人の精子と女の人の卵子が、性交により結びつくと、赤ちゃんができること
○赤ちゃんは子宮の中で育つこと
○赤ちゃんはワギナを通って生まれてくること
○月経と夢精のしくみを、清潔で健康なプロセスとして教える
○コンドームを拾ってはいけないこと


＊性的に感じやすい子・・・その子の状態に合わせて
＊子どもが何か聞いて来た時－－「その言葉やそういうことをどこで聞いたの？」
＊性的快感－－羞恥心、罪悪感→正常な反応、自然で健康的、プライベートなこと
＊プライベートな部分－－口、胸、性器

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性器の名称など具体的な事柄を就学時前から教えるべきとは呆れます。「３、４歳の子どもに話をするのが簡単」とあったのには憤りを覚えました。
福岡県教育委員会、八女市、八女市教委に意見・抗議すべきと思います。何卒よろしくお願いします。（匿名でなく本名で良識的な意見を）

★とくにお願いしたいのですが、教育長直属の総務部、所管するスポーツ健康課を通じて福岡県教育長に県の教育行政に責任を持つ者としてこういう学習指導要領や発達段階を無視した性教育を認めるのかというファックス・メール、はがきを送ってください。直接相手とやり取りする電話もかなり有効です。
市町村は県の指導が怖いです。県を通じて市町村の暴走を牽制することができます。そのあとに、担当課・教育長宛に抗議をお願いします。
担当課はフェミニストの係長です。雑誌「正論」をバックラッシュとして大嫌いな方です。昨日、会いましたら目をつり上げて怒っていました。それはそれは鬼のような形相でした。市民に対してそういう態度をとるとは・・・呆れました。

目をつりあげて怒るべきは私たちのほうです。
皆さま、ご意見のほう何卒お願いいたします。

★8月に林道義先生のホームページでも紹介されました。

＜意見・抗議先＞

○福岡県教育委員会
〒812-8577
福岡県福岡市博多区東公園7番7号
教育長室（直通電話） 092-643-3850
ファックス　092-632-5064
・総務部Eメール：ksomu3@pref.fukuoka.lg.jp
※総務部秘書室が出るようですが、ちゃんと対応してくれます。

○スポーツ健康課（公立学校における性教育を所管しています）
体育・健康教育班 092-643-3923
ファックス 092-643-3912
・健康スポーツ課Eメール：ksports@pref.fukuoka.lg.jp

＊メール・ファクスは森山良一教育長宛を重点的に（この方は良識派ですから県民から意見がきたら必ず対応します）

○八女市役所福祉事務所「こども・女性政策係」
℡　0943-23-1351
ファックス　0943-22-7099
Eメール：hukusijimusyo@city.yame.lg.jp
＊こども・女性政策係長宛（係長はバリバリのフェミニストです。条例のときの指摘に全く耳を傾けなかった人です。今回も保護者・市民のコンセンサスを得ないまま一方的な講演会を行いました。八女市はこういう役人がいっぱいいます、断固抗議しましょう）

○八女市教育委員会
〒834－8585　福岡県八女市大字本町647番地　
ファックス　0943-24-4331
Eメール：mail@city.yame.fukuoka.jp
＊中島清志教育長宛

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人権擁護法案の今国会での提出見送り

既に複数のメディアで報じられていますが、自民党は党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今国会提出を断念する方針を決めました。人権擁護法案は、政府が今国会提出を目指していましたが、党内から若手・中堅議員を中心に（１）人権侵害の定義があいまい（２）人権侵害を調査する「人権擁護委員」の選任基準に国籍条項がなく特定団体の影響を受けかねない－－などの反対意見が出て、調整が難航していました。

さらに民主党内からも反対論が出て、私たち法案に反対する国民各層で２度の反対集会を日比谷公会堂で開くなどして世論の形成に努めてきました。とりあえず今国会での提出は阻止できてこの５ヶ月間頑張ってきた甲斐はありました。

今日の読売新聞社説（２５日付け）に人権擁護法案提出に反対する社説を掲載しています。

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［人権擁護法案］「やはり一から作り直すべきだ」

　会期末まで残り少ない今国会に、これほど問題点の多い法案を無理に提出する意味は、もうないだろう。

　人権擁護法案については、自民党内でもまだ、意見集約ができていない。郵政民営化関連法案が順調に成立した場合、速やかに党内で法案了承手続きを進め、国会提出を目指す動きもあるが、取りやめるべきである。

　党内の反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」は、これまで法案の様々な問題点を指摘し、法務省などに条文の修正を迫ってきた。

　法案の問題点の一つは、人権侵害の定義があいまいなことである。

　「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とされている。だが、この規定では、例えば拉致事件に関し、在日本朝鮮人総連合会の活動を批判する政治家の発言なども、「差別的言動」として「その他の人権侵害行為」に該当する、とされかねない。

　現に発生した人権侵害による被害だけでなく、これから発生する「おそれのある」ものまでが対象とされている。自由な言論・表現活動を委縮させる結果につながる恐れが大きい。

　二つ目は、法務省の外局に置かれる人権委員会の権限が強大すぎることだ。

　「特別救済手続」と称して、裁判所の令状なしに、関係者に出頭を求め、質問することができる。関係書類を提出させたり、関係場所に立ち入ったりすることも可能だ。

　正当な理由なく拒めば、過料が科される。これも運用次第では、言論・表現活動の場に、「弾圧」にも等しい権力機関の介入を招き、調査される側の人権が不当に侵される恐れがある。

　三つ目は、地域社会の人権問題に携わる人権擁護委員の選任資格の問題だ。法案には、現行の人権擁護委員法にある国籍条項がなく、外国人も委員になることができる。

　懸念されるのは、朝鮮総連など特定の団体の関係者が人権擁護委員になり、自分たちに批判的な政治家や報道内容について調査し、人権委員会に“告発”するようなケースだ。

　懇談会は、人権侵害の定義の明確化、人権委員会の権限抑制、国籍条項の導入などを求めた。法務省は一部を除き、根本的修正にはほとんど応じなかった。

　真に、かつ迅速に救済が図られるべき人権を守り、一方で、新たな人権侵害を生む余地のない法案を目指すべきだ。

　そのためには、一から作り直すしかないだろう。拙速な国会提出に、これ以上こだわるべきではない。

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今日は日比谷公会堂で解放同盟や連合など推進派が大規模な集会を開くようですが、彼らが今後どういう動きをしていくか要注意です。推進派がどんな手段を使って攻勢に出てくるかもしれません。今回はたまたま郵政民営化で大紛糾していて、これ以上の党内の混乱を避けたいとの執行部の配慮が働いたに過ぎず、与謝野政調会長は「修正に応じない」といっているようです。

この法案は古賀・野中という本来思想的には保守とはいい難い自民党内サヨク議員が解放同盟などの要請を受けて成立を目指していたものです。

人権法案反対派はどういう形で揺さぶりをかけられるかわかりません。

ですので今国会の上程が断念されたとはいえ決して楽観はできないと思います。

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専業主婦は家でごろごろ？－政府税調での暴言

政府税調　配偶者控除議論　委員の発言波紋 (産経新聞) - goo ニュース

“サラリーマン増税”と批判を浴びた政府税制調査会の個人所得課税改革の論点整理に向けて行われた基礎問題小委員会の議事録に配偶者控除の存廃をめぐる議論の中で、複数の委員が専業主婦を侮辱した発言が公開された議事録から明らかになった。

以下が、議事録です。――――――――――――――――――――――――――

平成１７年５月　税制調査会第３７回基礎問題小委員会 (平成17年５月27日開催)　
○全く逆なのですけど、これから男女共同参画社会になってきて、年金にせよ考え方は基本的には個人になってきて、そして、まさにそっちのほうでも遺族年金の適切さとかを議論されている中で、税制においても基本的には個人単位でいくべきだと私は思います。

それで、夫婦の片稼ぎの時等々でいえば、いろいろな議論が逆にあって、働かない女性の帰属所得というのも議論としては十分あり得るわけで、だからやはり大きな考え方としては、男女共同参画社会、そして個人単位で税を考える。年金もそういう形で考えていくという方針の中で、あとは現実的に子育てに関しての税制をどう考えるかというのは、別に考えるべきでしょうけど、根っこの部分はそうだと。

あと、子供がどう生まれるかというのは、樋口さんがここで報告されましたよね。その時議論としてはむしろ逆な方向というか、女性が社会に参加することで、むしろ子供が減るわけではないということは議論していたような気がします。だから、その辺は僕もわからないし、子供が果たしてどういう家族形態の時によく生まれてくるかは、オープンなような気がしますけれども。

＜中略＞

○ちょっと先ほどの委員は誤解していると思うんです。今、専業主婦であれば子供を産むとは限らなくて、逆に専業主婦で何もしないのが多いんです。子供も産まないで。つまり、人生に前向きかどうかというと、働く女の人は前向きで、子供を産みたいわけ。働かないで家でごろごろしている主婦が、子供を今産まないんです。逆になっているので、先ほどの委員に時代とのずれを少しわかってもらったほうがいいので、つまり、パラサイト・シングルっているけれども、今、パラサイト・ワイフというのができてきた。

つまり、
　変な生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ。

消費にはいいかもしれないけれども。

そういうところで、何か政策誘導的なものを作らないと、そういう人は淘汰してもらうなり何なりしてもらわないといけないような、そういう方向性を、あるいは前向きな人にはきちんとした支援をするということを考えないと、ちょっと困るのではないかなという方向に来ているんですよ。その思っている家族が。

○反論していいですか。私が言っているのはそうではなくて、家族というものを大事にして、その中で子供がたくさん生まれて、家族がいい教育をして、そして次代の日本を担うというようなことを考えてもいいではないかと、そういうことですよ。

だから、時代が古いとかそういうのではなくて、産まない人の家庭はどうでもいいのですけれども、3人も5人も産んだ人を、どういうように家族として平和が保たれるような税制というのがあり得るのか、ということを考えてもいいではないか。前向きのことを言っているので、別にだめな家族を支援する必要はないと思いますね。

○でも、そうなると、だめな家族も恩恵を受けますよね。

○でも、子供に対する税の支援ということをいろいろ考えるのであれば、子供を産まないでのんべんだらりとしたところは、税の支援は受けられないわけですから。

○この議論で何かありますか。こういう時はあなたの出番だから、何かありますか。

○子供をつくる、つくらないというのは、手当とか金の多寡じゃないんですよね。昔言ったのは、男に魅力がないからだと、これ以外はないんですね。

○また、出てきた、その話が。

○それはいいんです。基本的に結婚しないのが多いからなんです。それはどうにもならないから諦めていますが。

先ほどの委員は意欲のある女性という言い方をしましたけど、働いている女性のほうがちゃんとご飯を作るというデータもあるんです。

専業主婦で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきた発泡スチロールで食べさせちゃうというのが多いんです。

ただ、託児所をいっぱい作ったから子供を産むかというと、それもまた違うんですよ。駅に保育所があって……、子供は荷物じゃないんだから。

――――――――――――――――――――――――――

基礎問題小委員会は、学識経験者やエコノミストら女性３人を含む計２６人で構成され、税制改正の実質的な審議を行っているという。委員名簿をみると作家の猪瀬直樹氏やジャーナリストの大宅映子氏、産経新聞社論説副委員長の岩慶市氏などの名前がある。

議事録について財務省は「個人攻撃などの発言は委員の了解を得て手直しするが、審議の透明性を優先し、発言内容は原則そのまま公開している」と強調しているが、多様な生き方云々いいながら専業主婦を貶める発言をし、政策にしようとする一部委員の発言には憤りを覚える。

福岡の男女共同参画基本計画の公聴会でも「男女共同参画はエリートのためのものですか？」という意見が推進派の女性から出て「専業主婦否定ではない」と男女共同参画局も委員たちも火消しに努めていたが、結局外で働かない女性はゴミのような扱い。

何かというと個人個人というが、アメリカやフランスも世帯単位の課税をしている。税制を個人単位にしていこうという動きは家族のあり方を根底から破壊しようという動きの一環であることに警戒をしなければならない。

福岡県八女市教委、日教組と結託！

フェミナチを監視する掲示板でご紹介しました福岡県八女市の一部学校の国旗不掲揚問題は、木曜夕方より国旗が掲揚され、一応の前進が見られました。

ところが、市金曜午後1時から教育長室で学校教育課長と話し合いを行いましたが、教委・校長は単に引継ぎがなされていなかったからという苦しい言い訳で誤魔化そうと、組合との問題はないとの一点張りでした。

★これまでの経過

○１日金曜日に国旗の屋外不掲揚について市教委・当該学校に電話
・市教委学校教育課職員対応
・学校長対応

校長とのやり取り「どうして貴校では国旗が屋外掲揚されていないのか？同じ市内の中学校でも校区内の小学校でも揚がっているが」と問うと「本校では前任者からの申し送りでさまざまないきさつがあって慣行としてできない」いきさつ？慣行？「それは日教組との問題か？」と追及すると口ごもり「（教育）委員会とも協議してお知らせします」といって終わりました。

○１日７時半から市内各地域を巡回する移動市長室にて意見表明。

「市内の○中学校の国旗掲揚がなされていない問題について、同じ市内の小中学校では揚がっているし、県内の多くの小中学校、すべての県立学校では全校あがっているのにどうしてあげられないのか？、それは教職員団体の問題があるからではないか？」
更に、「人権教育は重要だが一部の団体の主張に偏るのはどうなのか？人権団体も他にも全解連とか会とかあるがそういったところはどうなのか」

教育長の回答は「学校に対しては学校教育課長から連絡させた、国旗国歌については職員団体との交渉事項にない」ということは、意見が出なかったらそのままで通そうとしていたわけです。表向きは教育委員会との交渉事項になくても慣行となれば、学校長と組合分会との交渉・確認事項にある可能性が強いです。驚いたのは会の終了後、教育長から呼び止められました。

ちょっとここに座れと指差され「どうして市民に誤解を与える発言をしたのか」とわなわな顔をふるわせながら興奮して怒鳴り「あなたは組合との交渉に参加したことはありますか？」というのです。

「ちょっとどういうことですか？」と聞き返すと隣にいた学校教育課長が慌ててとめに入る始末です。

この八女市の教育長は教育の正常化には全く関心がない人です。

ご自分の立場・責任問題のことばかりお考えだとハッキリわかりました。

○そこで、１４日木曜に意を決してテープをもって私は福岡県教育委員会を訪れ、義務教育課の主管指導主事さんとお話し、テープも聴いていただきました。市教委はこれ以上問題になることを恐れ、強引に幕引きをはかっているとしか思えませんでした。

しかし、八女市はこれまで屋外に掲揚されていた国旗が盗まれたり、外部団体と連携した教組加盟の教職員の激しい抵抗などがあったことは教育関係者のあいだでは常識となっています。

問題の中学校に勤務していたある先生は、日教組のバリバリの組合員でジェンダーフリーに熱心で、男女共同参画条例制定の際は審議委員でもありました。ところがどういうわけかある市の中学校教頭に昇任しました。

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「新ガイドライン関連法」国会で可決・成立！

　「周辺事態法」など新ガイドライン関連法案が５月24日、参議院本会議で強行採決されました。憲法フォーラムは２5日、東京・芝公園で抗議の集会とデモを行ない、2,500人が集まりました。
日教組は同集会前に都内で独自緊急集会を行い、約200名が集まりました。参加者から三島弘敬さん（広島県教組）伊藤満明さん（滋賀県教組）下川京子さん（福岡県教組）が決意表明をいただき、新ガイドラインに反対する今後のたたかいを確認しました。そのあと「日の丸・君が代」の「国旗・国歌」法制化の動きに反対する国会議員要請を行いました。

この教諭、こういうページにも名前がありました。

●福岡県人権研究所
　
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左翼の確信犯が教頭になり、正当な発言を投げかける市民には教育長自らが恫喝する、正常化が進んだといわれる福岡県の教育界はまだまだであるといわざるえません。

★福岡県教育委員会・八女市教育委員会にご意見を（匿名での攻撃ではなく記名して良識あるご意見をお願いします）

●福岡県教育庁教育振興部・義務教育課　
課長席 092-643-3907
指導班 092-643-3910
ファクス 092-643-3912
ファクス　092-632-5064
Eメール：kgikyo@pref.fukuoka.lg.jp
※宛先は森山良一教育長へ（森山教育長は教育正常化を目指す良識派です）

●八女市教育委員会
0943-23-1954（学校教育課）
0943-24-4331（ファクス）
※宛先は中島清志教育長へ（一市民の意見に恫喝まがいの発言をした人です）
Eメール： mail@city.yame.fukuoka.jp
http://www.city.yame.fukuoka.jp/sityou/form.htm　八女市長へのご意見」　

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栃木県大田原市教委、扶桑社版教科書採択

昨日の読売社会面にスクープ記事が載りましたが、左翼は大慌てで決定を覆そうと躍起になっています。

教科書情報資料センター:【緊急行動要請】栃木の大田原市があぶない!!　大至急、不採択の要請を

大田原市教育委員会へ激励メール、ファックスを引き続きお願いします。

大田原市教育委員会
〒324-8641 栃木県大田原市本町1-4-1
教育長および学務課庶務係　gakumu@city.ohtawara.tochigi.jp
ＴＥＬ　０２８７－２３－４７０６
ＦＡＸ　０２８７－２２－４４８５

★参考記事（産経新聞より）

■中学歴史・公民　扶桑社教科書を採択　栃木・大田原市、市区町村立で初

　栃木県大田原市教委は十二日、市立中十二校で来春から四年間使用する教科書を決める採択協議会を開き、歴史と公民について、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の教科書を選んだ。十三日の教育委員会で承認される。扶桑社教科書の市区町村立中での採択は全国で初めて。
　
　協議会は非公開で行われ、小沼隆教育長や教育委員、保護者代表らが、現場教員らによる調査報告書を参考に教科書の内容を比較。関係者によると、「学習指導要領に沿っている」などとして扶桑社を推す声が多数を占めた。
　
　栃木県の教育界は、日教組や全教のイデオロギー闘争に反対し「教育正常化」を掲げる全日本教職員連盟（全日教連）傘下の栃木県教職員協議会が、９８％以上の組織率を占めるなど、歴史・公民教育見直しの機運が高い。
　
　同県では前回の中学教科書採択が行われた平成十三年、小山市や栃木市など二市八町で構成する当時の下都賀採択地区で扶桑社教科書の採択がいったん決まりながら、抗議活動を受けた各市町教委が協議会の決定を否決するという経緯があったが、大田原市は単独採択地区のため決定が覆る可能性はない。
　
　大田原市立中は現在七校だが、同市は十月一日に黒羽町、湯津上村を編入合併し市立中は十二校になる。来年度に歴史教科書を使う一年生は約七百三十人、公民教科書を使う三年生は約七百五十人の見込み。
　今回の中学教科書採択で、扶桑社採択が明らかになったのは初めて。現在、一部の私立中や東京都立と愛媛県立の中高一貫校、養護学校などで扶桑社の教科書が使われているが、使用生徒数が多い市区町村立中での採択は、これまでなかった。

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