いま本当に必要な政治/政策とは

2月に入ってブログのスタイルがgoo!さんによって強制的に変えられてしまったようです。それほど、最悪でもないので、このまま、このスタイルで続けます。
永田町では支持率低迷する麻生総理を、またぞろどうやってすげ替えるかが動き出したようです。
もともと失言王ですから、すげ替える理由には事欠かない総理です。
その材料に「郵政民営化」が選ばれました。
優勢を所管する総務大臣であった麻生総理が、実は郵政民営化には反対であったという表明をして、「笑っちゃうよ」と小泉さんが動き出しました。

実は反対というのは、いまわかったことではないでしょうから、あえてそういう発言に誘導するいろいろな仕掛けがあったと考えられます。永田町というところは陰謀渦巻いている世界です。
勉強会を企画して、そこで郵政反対の人が集まって、麻生さんにもっと言ってくれ（そうすると票は取れるよ）見たいな仕掛け。側近と思われる人から、郵政反対への誘い。マスコミからの誘導質問・・。
いろいろあって、それに簡単に引っかかってしまうのが麻生さんなんでしょう。

さて問題は麻生対小泉ではないのです。
いま日本で必要な政策は、内需の拡大のはずです。
単に景気対策ということではなく、国内に仕事をつくり出し、すでに数万人規模で発生し、これからさらに数十万人規模で発生するであろう失業者の受け皿を用意するということです。

良く指摘される福祉分野への人材の投入。なぜできないかというと、賃金が安く、労働条件が過酷だから。
それならそこに数兆円を投じて、安定した賃金と安全な労働環境をつくり出せば良いと思います。

農業も漁業も林業も重要です。
食べ物と建築資材にとどまらないマテリアルとしての価値を持つ森林を育てることは10年後、20年後の日本ン経済を睨んだときには不可欠のことだと思います。
仕事がら昨年は各地の建材工場などに足を運びましたが、外国の材木は実は中国に流れていて、貯木場などにおかれている材木はほとんどが日本の森林からのものでした。
みずから日本の森林に投資し、森林を育てはじめた建材メーカーもあります。
中国、インドの台頭で、実は良い流れもはじまっているのです。

そしてエネルギーです。海外からの輸入品、石油やウランに頼らないエネルギー資源を活用することを拡大するために数兆円でも数十兆円でも投じるべきだろうと思います。
風力発電や太陽光発電、バイオマス活用、小水力発電などは、将来の技術ではなく、いま使える技術なのです。

2兆円の定額給付金のような、将来計画を何も持たない当座の投げ銭のような対策ばかりで、上記のような先を見据えた経済対策が打ち出されていないのです。

外需に頼る産業は、今回の金融危機で大打撃をうけました。販売量が1割2割減ではなく、50％とか80％減です。
つくっても売れない。その典型が自動車と液晶テレビ。100万円以上するようなものは、買える人が世界中で激減したのです。
しかも円高です。自動車で粗利率2割程度の薄利多売が慣行だったとすれば、円は110円から90円以下へと2割以上の下落、利益は消えて売れば売るほど損失です。
むしろ売れなくなったのは、損失を減らすことになったかというと、それは造ってしまっていたわけですから原価が消えるわけではありません。
この劇的な変化に、トヨタも日産もホンダも急激な生産縮小、大リストラに踏み切ったわけです。

今後、こんな外需産業に未来はあるでしょうか？
インドでは円–ルピー換算で2000円パソコンや2万円自動車が企画されています。
価格でこれに勝てるでしょうか？

今後の経済政策を考える上で、自動車や家電製品など高級消費材に財政支援を行うことは無意味です。
結構きっぱりと言ってしまいますが、より将来性のあるものを支援し、なおかつ環境や資源や衣食住を豊かなものにするという政策をとるべきです。

そのためにはどうしたら良いか。結論は出ているのですが、日本の政府も従来の省庁もその道はとろうとはしていません。
せいぜい、エネルギーで先見の明を見せている環境省くらいでしょうか？
でも常に、経産省に政策を邪魔され、実現の道は遠いのです。

内需を拡大させる背策。今後は少しずつ、具体的に考え提案してみようか・・などとも考えています。