全国に居宅介護支援事業所は３万７千もあり、特定の地域内でも極めて少ない居宅介護支援事業所以外外部に知られていない、ましてそこにいる介護支援専門員も付合いのある人以外は知られていないと思った方がいい。知ってもらう１つの方法として事業所のホームページが有効だ。
居宅介護支援事業所が１３０か所あり毎月の要介護新規認定者数６０人というところにある居宅介護支援事業所から売上を伸ばせないかと相談があった。介護支援専門員だけにその責めをおわせ、件数を増やすのは無理。事業所、法人もやるべきことをやらないと。
若年性認知症家族の会で参加者を増やすことに悩んでいるようす、そこで同席していた地域包括支援センター職員に精神科のリストがあることを確認し家族の会の案内を精神科医院に流せないかと提案したが、要領を得ない。仕事が多いのか、組織の問題なのか、認識の違いなのか、なにが阻んでいるのかわからない。
友人が認知症カフェを始めた。当地でもできないかと勉強で見学してきた。補助金をうまく使い、人のつながりをいかしたら会場の確保、運営スタッフと、もしかしたら、できそうな気がする。
若年性認知症の方や家族の集いで改正になった介護保険法を地域包括支援センターの職員で社会福祉が説明をした。介護報酬が引下げられて事業者は大変だろう、自己負担が所得によっては２割となり心苦しいと、説明と考え感想を交えての説明は焦点がぼやけて、わかりにくい。説明は説明だけでお願いしたい。
新報酬に未だに対応していない給付管理ソフトがあるらしい。手書きの作業で介護支援専門員の労力に負担がかかるだけでなく、利用者の信頼を失い事業者との関係も損なうかもしれない。単に給付管理ソフトの問題にとどまらず居宅介護支援事業所の経営に影響する。
介護支援専門員という資格は国がその資格を決め、研修受講資格取得の試験を行い、研修の内容を決めて講師の養成も行い、業務内容も定め、利用者も介護事業所も規定している。介護支援専門員資格にかかる労力と費用と時間は国なり都道府県などによっているので、介護支援専門員を介護保険制度以外で活用することで利益を得ることに疑問がある。
初めのコンセプトは地域の介護情報発信と相談をコンビニで行い、地域のかいご相談の拠点を目指したのかもしれない。相談にケアマネジャーを配置することについて制度的に整合が取れなかったので指定居宅介護支援事業所併設になったのなら、当初の事業計画とずれるが修正はできたのだろうか。
シニア向け商品の充実と指定居宅介護支援事業所を併設したのが「介護ローソン」という理解で間違いがなければ、シニア向け商品は数週間でいれかえるコンビニ商材、購買動向に合わせて商品の入れ替えをする業態に対応できるのだろうか。
本日一時だが日経平均２万円に達した。株価の上昇は介護に関係ないようだが、不況だと保険外介護サービスの利用が控えられ、長引くと公的介護サービスも減る。好況感が続くと子供世代も親への費用を負担する余裕が生まれ、公的な介護サービスも利用されるので景気に介護支援専門員も無関心でいられない。
