アルツハイマー症は発症前治療の時代へ

日経ビジネスオンラインメールのメルマガ（２０１１・２・１５第492号）
http://medical.nikkeibp.co.jp/
が伝えている。
いわく
　『「近い将来、アルツハイマー病も、バイオマーカーによって病態進行を管理し、
発症を予防する時代が来るだろう」。東京大学大学院神経病理学教授の岩坪威氏
は、そう話します』と。詳しくは日経ビジネスオンラインのメルマガを見ていただきたい。
いずれにしろ、いまでも早期の治療開始が望まれます。

アリセプトを貼り薬に

エーザイ株式会社のプレスリリース
http://www.eisai.co.jp/news/news201113.html
エーザイ株式会社はアリセプトの径皮吸収型製剤のライセンスを取得したという。プレスリリースによると「本剤は、食事や消化官、代謝等に影響を受けにくく長時間にわたってなだらかに安定した血中濃度が得られる」ので「嚥下機能の低下した患者様や経口剤を苦手とする患者様も容易に使用することが」できるという。これにより「介護の方々にとっても服薬介助時の負担軽減が期待できる」。
ただ発売日には触れていないがこの貼り薬が市場にでると服用方法が変わり今まで飲むことに抵抗感のある人への投与ができるようになるので発売が待たれる。

小規模多機能型居宅介護と医療との連携

これは既知のことでしょうがあまり注目をされなかったので看過していました。2月10日に「地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジュウム」が行われ出席した振興課長川又氏の講演で触れられたことで認識をあらたにしました。彼の説明では小規模多機能型居宅介護に訪問看護を含めた複合型事業所を考えているようです。
この方法で危惧されるのは
１、当然いまの看護師取り合い状況で雇用ができるかという問題がある
２、需要と供給の関係で人件費に問題が生じること
３、需要が供給を上回った時の対応に問題が生じること
４、介護と医療の連携という考え方に相違し医療連携をないがしろにする恐れがあること
といった点があり、この方法では実効性がないと言えます。
これに対し小規模多機能型居宅介護の人員基準を見直し介護支援専門員の要件を見直し、給付管理の観点からも小規模多機能型居宅介護と医療との連携は居宅介護支援事業所が行う方法が望まれます。当然介護支援専門員が小規模多機能型居宅介護を計画に位置付けることになり、介護支援専門員の業務が問われることになるでしょう。
それ以外にも介護支援専門員が小規模多機能型居宅介護を計画に位置付ける方法はさまざまな論議が含まれることになります。

高専賃の介護支援専門員

高専賃の収支構造は２つから成っている。アパート経営と介護事業経営の2つをマネジメントする必要があるようだ。土地建物購入費用と家賃管理費による回収のバランスを図りあわせて収益の手段として介護もしくは医療サービスの提供によって賄う構図となっている。その時家賃と管理費が低く設定されている場合いきなり介護サービスで回収を図ろうとする。そこで介護支援専門員に要求されるのが介護サービスの提供に係る業務だが、この場合入居者の介護状態を無視した計画を要求される可能性が生じる。これがために介護支援専門員の業務姿勢と高専賃経営との軋轢が生じることが考えられる。
高専賃での介護支援専門員の立場は介護事業経営の責任を負う形になるので職場では高専賃の事業計画をよく見ることが重要になる。家賃管理費と介護事業による収入割合と借入金返済計画とを引き合わせ無理のない事業計画になっていないかを検討しないと介護支援専門員に収支のしわ寄せがきて、介護支援専門員の業務姿勢と異なる業務内容を要求されることが予想される。
肝心な点はマーケットにあった入居対象を把握しているか、入居者にあわせた介護事業もしくは医療サービスを提供する体制が整っているか、借入金返済計画と収入のバランスは取れているかを見ることだ。この点を見逃して高専賃に介護支援専門員として就職した場合、のちのち介護支援専門員の立場と職務の間に挟まれて苦労することが懸念される。こうした事柄を就職時に説明がない高専賃での介護支援専門員の職務には苦労が付きまとうと考えることができるだろう。

24年度介護報酬改定作業の大雑把なスケジュール

2月10日に「地域で支える高齢者の暮らしと安心シンポジュウム」が行われ出席した振興課長川又氏の講演があった。
改定作業は給付費分科会が先だって開かれてこれから審議が行われるが、3月に介護保険法改定を国会に上梓し、4月に介護事業経営実態調査を行い、そのデータをもとに月1回のペースで分科会を開催、秋以降本格的に審議を行っていくということでした。改定の姿が見えるのは秋ごろと予想しますが4月の実態調査の調査項目にも注目する必要があるかもしれません。

機密漏洩

官報を検索するため公立図書館の専用ＰＣを利用していた。画面から検索へ飛べないので職員を読んで相談したがその職員では分からず別の職員を呼びにいき、「お気に入り」から該当ＵＲＬをクリック、ＩＤとパスワードを入力して該当の画面に到達した。最初に相談した職員はそのことを知らなかったようで確認のためか盛んに「ＩＤはここだね」「パスワードは＊＊だね」と喋っている。この人にとっては業務で知らなかったことを確認するために繰り返しているので仕事熱心といえるかもしれないがその行為の意味を知らない。
ここでＩＤとパスワードを喋ったらパスワードを設定している意味がないでしょう。
情報の扱いの範囲と意味を徹底しないとこうも簡単に漏れることを示している。

日本の経済危機

ビジネススクール主催のビジネスプランコンテストに参加したところ、そこの教授の見解として今の日本の危機として１、円高によって輸出構造が変化しいままでの輸出経済が否定されていること、２、食糧受給率やエネルギー受給率が低いこと、３、東京圏に経済が集中していることを問題として挙げていた。
こうした影響が介護事業にもそのうちでてくると思われる。サービス利用が抑制されることが容易に想像され、次に地方の切り捨てで地方での介護労働者の減少が心配される。介護事業は労働集約型の産業ですからそれほど効率化は望めないが業務改善でどこまで効率化が行われるかだろう。

これでいいのか、介護給付費分科会

介護給付費分科会が開催され資料や審議内容がさまざまなところで公開されている。なかでもシルバーサービス振興会
http://www.espa.or.jp/
にバナーを張っている「知るＮＡＶＩ」には「限度額超過者８割が２種サービス利用、原因はケアマネ」と題してレポートしている。
なかで井部俊子委員（日本看護協会副会長）は、「居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、訪問看護ステーションによるケアプラン共同作成」を発言したらしい。介護支援専門員の専門性はどこに行ったのか、本当にこの発言でいいのか、委員のなかで介護支援専門員からの発言はないのか。このままいくと議論の方向は「介護支援専門員はいらない」ことになる。こうした場合の反論として１、調査の正当性をつく。調査内容、調査件数、調査方法をただしして反撃する。
２、池田士の発言については「ケアマネの攻撃だけでは議論は進まない、問題はどうやって実効を上げるがその方法を議論すべき」と議論の方向を変更する
３、井部氏の発言については「それこそ介護支援専門員の職掌を冒すもの」発言の撤回を求めるほどのことを言う。
でも心配することはないかもしれない。介護支援専門員の立場からは強い反論が行われたと信じています。

年寄りは地域の守り神

今日ＣＮＮを見ていたらイギリスの町で宝石店の窓を破ってショーウインドの宝石をとろうとしている６人組に遠くから赤いコートを着た年寄りがカバンを振り回しながら近づきさらには強盗団にカバンを振りかざして追っ払った画像が流されていた。我々が抱いている年寄りは弱いイメージだが、あんな年寄りがカバンを振り回してやってくるとは強盗団は思わなかったし想像だにしない状況で驚いたのだろう。その年寄りにしたらいままでの人生で身についた決まりと違うことをしているので思わず「そんなことはいけない。許すことはできない」という気持ちになってしまったのだろうか、そんな気持ちが行動になったのだろう。
年寄りを侮ってはいけない、彼らは無駄に人生を過ごしてきたわけでない。さまざまな経験をしてきたはずで、その経験は若い者にとっては未知のことなのかもしれない。そんな年寄りの経験はこれからの若者の人生にとって参考になるはず。
いままでの経験を若者の伝えてほしい。

在宅医療の実践報告

宮古島と鎌倉で診療所を言っている医師の話を聞いた。鎌倉の診療所は在宅療養支援診療所の届をしている。話は主に宮古島の例で低温火傷の治療で手術を行っている例、視覚障害で一人暮らしの人への治療などで都市部の在宅医療とイメージが違うのかと思った。しかし医師の話では都市部でも生活保護世帯や一人暮らしという状態では都市部と離島とでそれほどの違いはないという。言われればそうで、頻度が違うだけかもしれない。都でも電子カルテを使っていて調剤薬局や訪問看護と情報を共有しているようだが、よく聴いてみるとカルテは電子化してあるが情報のやり取りはＦＡＸや電話で行っている。
一方、厚生労働省の「緩和ケア普及のための地域プロジェクト」の報告では地域連携パスそのものよりそれを一緒に作る過程自体が大切だったという。
ともに電子カルテだけでなく電話やＦＡＸの方に頼っている。診療所以外ではＩＴ環境が、特に人の問題が大きくＩＴの使用を阻害しているようだ。
あわせてこの医師の話には介護支援専門員が登場してこない。ヘルパーや看護師の手技を評価しており連絡もしているがケアマネも介護支援専門員も出てこない。

医療の現場では医療以外のＩＴ化と介護支援専門員がこれからの課題なのか。