地域包括ケアシステムと第５期介護保険事業計画

介護、医療、予防、生活支援そして住まいからなる地域包括ケアシステムを次期介護保険事業計画に盛り込むことになり、その内容を検討してきた。
それぞれの自治体で５つの事業を連携しつつ立案していくこととになるが、ここで留意して欲しいことは５つそれぞれの計画だけでなく横のつながりを構築することである。たとえばＤＰＣ医療機関に限らず急性期では在院日数は１８日ぐらいが当たり前になってきており、患者が転病や転棟でなはなく在宅に戻りたいと希望した時に介護認定されている高齢者ならば院内カンファレンスで退院に結びつければいいが、介護認定されていない患者の場合退院後在宅での療養において介護保険を利用することとなり認定されていないとケアマネジャーは特例で暫定のプランを作成することとになり認定結果を気にすることが負担になる。地域包括ケアシステムを考慮するとき介護認定の期限は３０日であるから３０日で認定すればいいというわけにいかなくなるだろ。医療からは調剤薬局がなく院内処方にならざるを得ない地方の医療機関にとって薬剤が時間がかからないで入手できる体制の整備という生活支援を求められることもあるだろう。
こうした横のつながりを計画のなかに盛り込まなければ地域包括ケアシステムは単に作文をしただけのことに終わる。