小規模多機能型居宅介護のケアマネジャーについての議論

介護保険部会へ全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の提出資料を冷静に理解すると、社会保障費の抑制が求められている社会的背景があり、今回の東日本大震災の復旧を優先する特段の事情が生じているなかで、小規模多機能型居宅介護の事業者は介護支援専門員の業務は計画作成担当者で行えるアセスメントとそれに伴う帳票があり、それによって介護支援専門員がいなくとも小規模多機能型居宅介護においてケアマネジメントが実行されるので、小規模多機能型居宅介護の人員配置基準で介護支援専門員がいらないという事業者の考えがあるならば、この要望に沿って小規模多機能型居宅介護の人員基準を見直して人員削減に伴い介護報酬を減額することが出来ると考えることになるでしょう。
長い説明文になりましたが、要約すると介護報酬抑制の方向にある→ケアマネジメントの手法がありケアマネジメントに問題がない→スパイラルなアセスメントの開発→計画作成担当者でケアマネジメントが行える→事業者からケアマネジャー不要と要望→人員削減の実施→介護報酬の減額、という図式です。
こうした方向にあることを理解されて小規模多機能型居宅介護に務める介護支援専門員自身、議論を深めることが求められると思います。