公共施設を借りてケアマネジャー向け研修会を企画している。この公共施設の扱いが行政によって違う(当たり前か)。あるところでは県外からの申込を拒否かと思えば県外利用大歓迎ということもある。料金もさまざま、東京は安い部類に入るが大阪は高い。驚いたのは無料で貸してくれるところもあったこと。行政の姿勢が現れていて面白い。
ほとんど有給休暇を取っていないケアマネジャーから話を聞いた。自主的に主任ケアマネの講習を受けたいので就業証明が欲しいと言ったら、あまり協力的でなく有給休暇もほとんど取っていないのに、有給休暇扱いできないといわれたという。
有給休暇は労働基準法で就職6カ月後に10日とることと規定されています。この基準は最低ラインですから、この10日を下回る日数としている就業規則は無効なのです。ちなみに数年前の法改定でパート労働も有給休暇がとれるようになっています。
有給休暇は労働基準法で就職6カ月後に10日とることと規定されています。この基準は最低ラインですから、この10日を下回る日数としている就業規則は無効なのです。ちなみに数年前の法改定でパート労働も有給休暇がとれるようになっています。
成長戦略会議で雇用の活性化を図るために定年40歳も考慮すべきと提言された。
雇用は有能な者は企業を選ぶという緊張感ある関係が望ましい。この場合だと採用している企業に魅力がないと有能な人材は流出するという関係に変わる。定年40年制にすると企業の側に選択される人材にならないと退職をさせられるという構図になる。企業にとっても社員にとっても就職したならばそのまま雇用が継続するという関係は終焉するかもしれない。
雇用は有能な者は企業を選ぶという緊張感ある関係が望ましい。この場合だと採用している企業に魅力がないと有能な人材は流出するという関係に変わる。定年40年制にすると企業の側に選択される人材にならないと退職をさせられるという構図になる。企業にとっても社員にとっても就職したならばそのまま雇用が継続するという関係は終焉するかもしれない。