令和6年1月12日(金)、東京建設会館において全国建設事業協同組合連合会(理事長:青柳 剛)は働き方改革実現に関するアンケートの調査結果を公表しました。
このアンケートは全建協連の正副会長で各県の建設業協会の協会長を兼務している群馬・宮城・長野・滋賀・鹿児島の5県を対象に実施し、働き方改革への会員企業の対応状況と法規制以降の業界を見据えた調査です。
このことについて、専門紙及び一般紙に掲載されましたのでご紹介いたします。
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