平成23年10月3日(月)、経団連会館において、関東甲信越地方建設業協会長会による、関東甲信越地方ブロック会議が開催され、本県から正副会長が参加しました。
この中で、群馬県の篠原副会長から「巨大地震に備えた社会資本の整備促進」について要望事項が発表され、災害に強い国土をつくるため平成23年度の公共事業費の5%執行留保の早期解除や、都県を越えた広域連携の必要性を訴えました。
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