歴史教科書問題

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C
より

日本と韓国

任那日本府　

元寇（蒙古襲来）

文禄・慶長の役（壬辰倭乱）

韓国併合

日韓併合条約

創氏改名・慰安婦・皇民化教育など

竹島（独島）領有権問題


日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓国交正常化）

日韓基本条約が現在の問題として議論が続く理由の検証

日本と中国

尖閣諸島問題（尖閣諸島）

日本と台湾

尖閣諸島領有権問題

中国と韓国

高句麗史

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8B%E4%BC%9A
より

新しい歴史教科書をつくる会（あたらしいれきしきょうかしょをつくるかい）とは、1996年に結成された日本の社会運動団体。従来の歴史教科書が「自虐史観」の影響を強く受けているとして、従来の「大東亜戦争肯定史観」にも「東京裁判史観」ないし「コミンテルン史観」にも関与しない立場から新たな歴史教科書をつくる運動を進めている。
政界や地方議会の一部勢力からも支持・賛同され2度にわたり中学生対象の教科書を出版し、採択しようとする運動を進めていた。その一方で一部の歴史家や市民団体・政治団体からは「歴史修正主義」であるとの批判や、中華人民共和国・韓国・北朝鮮の政府や民間人からは反動分子もしくはそれに近いとみなされることがある

沖縄の歴史

参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/Category:%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2
より

戦争


米軍に捕縛された民間人


上陸中の米軍 (4/13)
詳細は「沖縄戦」を参照
太平洋戦争（大東亜戦争）では、1944年（昭和19）10月10日に本土空襲に先駆けた激しい空襲によって那覇市の90%が壊滅し（十・十空襲）、上陸戦開始まえに知事の努力で行なわれた本土疎開でも、学童疎開の対馬丸の被雷喪失など、被害が発生していた。
1945年（昭和20年）3月26日、慶良間諸島にアメリカ海軍艦隊が集結し、3月29日にこれを占領した。4月1日に米軍は55万人の兵力で沖縄本島の読谷村（沖縄本島中部）から上陸し、すさまじい砲撃と空襲を加え進攻してきた。圧倒的なアメリカ軍の火力の前に、首里城地下を本部にした日本軍との間で壮絶な地上戦が行われ、沖縄県民も沖縄防衛隊を配置、多くの一般人も戦闘に参加し、日本軍と共に亡くなった。第32軍司令官牛島満が自殺した6月23日に組織的戦闘は終結、実質的な戦闘は7月4日に終了し、9月7日に降伏文書が取り交わされた。
また、戦争に伴って行われたマラリア発生地域への住民の強制疎開や、物資の移動、栄養状態の悪化、マラリアの集団罹患が発生した（詳しくは戦争マラリアを参照）。
戦後 [編集]


http://www.pref.okinawa.jp/kodomo/sugata/a5_01h.html
より


沖縄の基地問題下記お勧め
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200407_642/64202.pdf

沖縄戦における集団自決

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%88%A6%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%87%AA%E6%B1%BA
より

沖縄戦では、一般住民が集団で自殺する行為が発生し、これを「集団自決」と一般的に呼ばれる。主な事例としては、伊江村のアハシャガマ[1]など約100人、恩納村11人、読谷村のチビチリガマなど121人以上（詳細は後述#チビチリガマの集団自決）、沖縄市美里33人、うるま市具志川14人、八重瀬町玉城7人、糸満市、カミントウ壕など80人、座間味島234人、慶留間島53人、渡嘉敷島329人などとされている。研究者の中には計1,000人以上との見方もあり[3]、これは沖縄戦における住民死者94,000人の1%強にあたる。
戦後、一部の文献（1950年の『鉄の暴風』など）では、日本軍の命令など、強制により自殺することになったとしているが、否定・疑問視する見解もある。
沖縄戦における県民の犠牲者に関する教科書への記載は、1974年に家永三郎著『新日本史』（三省堂）の脚注に「沖縄県は地上戦の戦場となり、10万をこえる多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死に追いやられた」と書かれたのが最初である。1982年の高校教科書『日本史』（実教出版）の脚注において、江口圭一が日本軍による住民殺害を書いたところ検定意見がついて除去されたが、これに沖縄県が猛反発したため次の検定より「住民殺害」という記述が教科書に載るようになった。しかし、1983年に家永三郎が教科書『新日本史』で日本軍住民殺害を記述したところ、「（自殺である）集団自決が多かったのだから、集団自決をまず書け」との当時の文部省は検定意見（修正意見）をつけた。この検定意見に関して争われた家永教科書裁判において、事実認定では軍による住民の投降阻止の為の自決強要や殺害など家永の研究結果を認定する内容が含まれていたが、判決では「集団自決を記述せよとの検定意見は違法とまでは言えない」とし、「集団自決」の記述が教科書に追加されることになったが、その「集団自決」が日本軍の強制であったか否かの論争が活発となっていった