世田谷区・2012年度予算案 待機児童対策を充実

世田谷区・2012年度予算案　待機児童対策を充実


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%85%E6%A9%9F%E5%85%90%E7%AB%A5
より
待機児童
待機児童（たいきじどう）とは、保育に欠けるため、保育所入所申請をしているにもかかわらず、希望する保育所が満員である等の理由で保育所に入所できない状態にある児童をいう。
全国の待機児童は、2011年10月1日現在で48,356人であり、前年同月より2,298人、5.0%増加している。その半数超は、大都市部（埼玉・千葉・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫）に集中している。一方で、地方では待機児童は少なく、富山・石川・福井・山梨・長野・愛媛各県など、待機児童がゼロの都道府県もある。
厚生労働省の統計では2003年度から他に入所可能な保育所があるにも関わらず第1希望の保育所に入所するために待機している児童や地方単独保育事業を利用しながら待機している児童は待機児童から除かれている。なお、地方自治体による統計では2003年以前から地方単独保育事業を利用する待機児童は待機児童数から除外していた場合もある。したがって、潜在的な待機児童は、公表されている統計よりも多いことが推測される。
大都市部を中心に待機児童が問題になっているが、他方、過疎地域等では、子どもの減少により定員に満たない保育所も多数存在している
待機児童の発生原因

男女雇用機会均等法の浸透、育児休業取得などによる結婚・出産時の離職の減少などにより、出産後も働く女性が長期的に増加し、共働き世帯が1997年以降専業主婦世帯を上回る状況が背景にある。共働き世帯の増加には、不安定雇用の増大、賃金水準の低下、教育費の高騰、住宅ローンなども影響していると思われる。
また、少子化によって労働力人口は長期的に減少するため、その対策として「就業」か「結婚・出産・子育て」かという二者択一構造を解消し、育児世代の女性を労働力化することは、経済発展にとって不可欠とされている。このため、保育所、とりわけ0－2歳児保育、長時間・夜間保育の拡充が必要とされている。
しかし、従来の保育所は3歳児以後の入所が中心となっており、出産休暇後の0歳児保育や育児休業後の1歳児保育に対応する事は難しかった。そして、第2次ベビーブーム児の卒園とその後の少子化により保育所定員は1981年をピークに減少、保育所数も1985年をピークに減少しており、男女共同参画社会の実現や、育児世代の女性を労働人口化するという政策とのミスマッチが生じていた。
このため、「エンゼルプラン」などが策定、実施された。2003年より待機児童数はいったん減少に転じ、2007年に過去最低となった。しかし2008年には再び上昇に転じ2009年には2002年のレベルまで悪化した。これは保育所の新設をきっかけに潜在的保育需要(就労意欲がある専業主婦)を刺激し、従前より保育所入所希望が多くなる為である[要出典]。その他、保育所入所希望を行わずに事業所内保育施設や院内保育施設等の認可外保育施設を利用している就労者が、延長保育や夜間保育等の条件が改善された新設保育所に入所希望する事も考えられる。
なお、待機児童を3歳未満児と3歳以上児で区分した場合、3歳以上児の待機児童数は1999年以降は右肩下がりの傾向を続けており、2009年には4588名（1998年の約1/3）となった。 それに対し、3歳未満児は2007年を底とするV字型の傾向を示し、2009年には2001年の水準まで悪化している。つまり、待機児童は1歳児を中心とした低年齢児が多い。
2009年（平成21年）度は、世界同時不況を原因とする夫の失業、収入の減少などにより育児世代の女性の再就労意欲が急増したため、保育所の入所希望者も急増した。
具体的なケース
新宿第一保育園の廃園と政党の賛否
2005年12月 東京都新宿区立新宿第一保育園の廃園が、公明党・自民党・民主党などの賛成で区議会で可決された。共産党は新宿区内には0歳児94人、１歳児31人の待機児童がいるので存続すべきとして廃園に反対した。
急激な保育所新設の結果、3歳以上児の欠員多数
2009年4月現在、川崎市は2007年に策定した保育緊急5ヶ年計画に基づき認可保育所の設置を進めているが、新設保育所を中心に3歳児以上児の応募が少なく欠員が続出している。これは、申込者のニーズ(産休明けで入所希望・育休明入所希望)と、施設側のシーズ(3歳未満児の入所定員の少なさ、全年齢層の受入)との不一致によるものと思われる。
川崎市では、新設の保育所を中心に年少・年中・年長の入所児そのものが少なく、施設によっては定員充足率が60%程度にまで低下し、年長の入所児0名という施設（乳児保育園を除く）も存在する。
保育士の配置基準
一般的に1人の保育士がみることができる子どもの数は、子どもの年齢が上がるに従って増加する。国が定めている保育士の配置基準（保育施設等最低基準）では、1人の保育士が担当する0歳児は3人以下とし、5歳児では30人以下としている。欠員の状況によって、計算上の配置基準に合わせて異年齢の混合クラスを構成することは可能となっている。

【東京革命】待機児童問題をどうする？


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