宙に浮く年金記録、原因は何か？

年金記録5000万件が、宙に浮き誰の年金記録かわからないそうです。厚生年金について考えて見ますと、これは最初の年金番号を紛失してしまい、そのまま放置していた。転職先の会社に年金手帳を出さず、会社の担当者に新しい番号で加入された。会社で社会保険事務所に届け出るときに、生年月日や名前を間違えて届け出た。そういうことが重なって、何通も年金手帳を持っているはずの人が年金手帳を紛失してしまった。こうなると、何もしないでいると年金は満額支給されません。少ないと思ったら、社会保険事務所や市町村役場の年金担当課に、平日の昼ま出向き、氏名、生年月日、住んでいたところの住所と住んで時期、勤務先の会社名、勤務先の所在地、勤務していた時期を書き年金相談しなければ、本人しか知らない事実ですので、いくら国が１年で照合してみるといってみても無理な話です。不安な人はすぐ、記録を書き相談に行きましょう。すでにもらっている人でも遅くありません。また、８０歳以上の人ですが、戦前に勤めた勤務先の分をもらっていない人もいます。やはり記憶を思い出して記録を書き、社会保険事務所に相談に行きましょう。自分の年金ですから。後、すでに戦前の年金をもらっていても時効でもらえない部分がある人はどうなるのでしょうか？もらえなかった分もらえますか？もらえませんか？公平に見てどうなるのでしょう？

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コムスン、不正介護請求返還請求へ

訪問介護大手「コムスン」の神奈川県内の２事業所（いずれも５月に廃止）が、訪問介護員が不足するなどしていながら不正に受け取った介護報酬は１億６４５万円に上っていることが１２日、県保健福祉部の調べで分かった。

県は、保険者である横浜、相模原両市などとともに、コムスンから報酬を返還させる手続きを進める。

２事業所は、横浜市の「横浜長者町ケアセンター」と相模原市の「相模原田名ケアセンター」。県によると、横浜長者町は、訪問介護員の資格を持つサービス提供責任者を常駐させず、相模原田名は、訪問介護員の配置基準を満たしていないのに、適正に配置していると虚偽申請していた。

政府、参議院戦後にホワイトカラーエグゼヴション法案提出？

政府がまたよくない企てをしている。１度提出見送りになった、ホワイトカラーエグセヴション法案をまたもや提出しようとしているのだ。大企業の手先となり、残業代を年収４００万円までの人は０にしようとしている。今のままでは、国民は正当な権利を主張できなくなってしまう。ここは有権者として、適正な判断をしていくしかないようだ。皆さん、選挙は棄権だけは絶対やめよう。無関心が、よくない政治を生むのだから。

金融庁、東京三菱UFJに業務改善命令

金融庁は11日、UFJフィナンシャル・グループ 傘下の三菱東京UFJ銀行に対し、投資信託販売に不適切な事例が見つかったほか、海外業務で多くの不祥事が発生していることから、1) 投信販売のみならず顧客本位の営業体制の確保に向けての経営姿勢の明確化、2) 海外業務の法令順守に取り組むための経営姿勢の明確化--の2件の業務改善命令を出したと発表した。いずれも７月１１日までの業務改善計画の提出とともに、８月末から３カ月ごとに進ちょく状況を報告するよう求めた。
投信販売では、事務処理ミスで顧客に損失が生じた場合の対応に問題が認められた。訂正処理と原状回復を行わずに、謝罪を持って取引を追認させた事例が、旧東京三菱銀行の営業店で多数発生していることが、証券取引等監視委員会の検査を通じて認められた。金融庁によると、旧UFJ銀行では過去の証券監視委の検査によって事務処理ミスの対応は「謝罪で済ませることは厳禁」との規定が定められていたが、合併後には、旧東京三菱銀行の規定を採用していたことから、旧UFJ銀での教訓が生かされなかったことが背景にあるとみている。
また、海外業務の不祥事については、米国ニューヨーク支店のマネーロンダリングの管理体制の不備など、複数の拠点で現地の監督当局から法令違反の指摘を受けているほか、海外への派遣行員や現地採用職員の不祥事が多発したことが問題視された。

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日本のはしか、アメリカに上陸

米オレゴン州で、日本への旅行中にはしかに感染した男性が、帰国してから発症し、二次感染も発生して騒ぎになっている。

日本はかねて「はしか輸出国」として海外から問題視されていたが、今回の流行を機に対策を急がないと、さらに厳しい目を向けられることになりそうだ。

患者が発生したのは、同州第３の都市ユージン。地元オレゴン大学の校内新聞オレゴン・デイリー・エメラルド（電子版）などによると、５月２２日に日本への旅行から帰国した２１歳の男性が、２５日にはしかを発症。２２日夜にこの男性と会った別の２０歳代の男性も、２８日に発症した。２人目の患者はその後、看護師の指示を無視して外出し、発症後もコンサート会場やバーなどへ行っていたことが判明。地元の保健当局は今月４日、この患者が立ち寄った場所と時間帯を発表し、接触した可能性のある市民は連絡するよう求めている。

９日夜から全国的に大雨？

気象庁は9日、寒気を伴った低気圧の接近により、西日本から北日本の広い範囲で10日にかけて局地的な雷雨や大雨が予想されるとして、土砂災害や河川の増水、落雷に注意するよう呼び掛けた。

同庁によると、日本海上空にある強い寒気を伴った低気圧が南下し、9日夜には西日本の上空へ進む見込み。このため、北日本から西日本にかけて大気の不安定な状態が続いている。

この状態は10日まで続くとみられ、沖縄を除く各地で局地的に1時間に50～80ミリの非常に激しい雨が予想される。積乱雲の発達による天気の急変への注意も必要。

高知県の大栃では9日未明、1時間に79ミリの非常に激しい雨が降り、同地点の時間雨量としては観測史上最多を記録。広島県の因島でも時間雨量３５ミリ、愛媛県の三島では同３２ミリを未明から朝にかけて観測、６月としては過去最多となった。

広島県尾道市因島三庄町では同日未明、大雨のため25棟の民家が床下浸水し、道路も冠水。市や消防が排水作業を行い、午前６時ごろに浸水は解消された。けが人はいないという。

また、香川県各地では8日午後から9日早朝にかけて落雷が相次ぎ、四国電力高松支店によると、延べ1万戸以上が停電した。高松市や三豊市などの一部では最大約５時間停電し、同日午前５時過ぎに復旧した。

神奈川県でも、9日19時ごろから強い雨が観測された。

コムスン、許可取り消しは利用者も困惑

厚生労働省の“退場通告”から２日たち、ようやく公の場に現れた訪問介護大手「コムスン」の親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長。不正行為について自らの関与を認め初めて謝罪したものの、「利用者のため」と事業継続の正当性を強調し、引責辞任も否定した。２時間半を超えた会見で、次々と明らかになるずさんな実態。「介護をする資格があるのか」と報道陣から何度も追及されたが「チャンスをお与えください」と繰り返した。
■「脱法と考えず」
全事業の不許可という厳しい措置は、コムスンが不正を指摘された事業所を、取り消し処分直前に一方的に廃止したことが原因だった。コムスンは「再配備の一環だった」と弁明していたが、コムスンの樋口公一社長は会見で、折口会長に「１カ所でも取り消されれば、連座制ですべて更新できなくなる。自主廃止は違法ではない」と進言していたことを明らかにした。「脱法行為とは考えなかった」と折口会長。言葉を詰まらせながら「結果的に処分逃れと思われても仕方ない」と語り、樋口社長も「処分逃れ」が目的だったことを認めた。
常勤ヘルパーの水増しという不正申請の背景にある人員不足を、折口会長は３～４年前から知っていたが、グループの基本理念にある「拡大発展」の路線を止めなかったという。事業所では介護報酬の不正請求も発覚したが「大半が事務的なミスで、決して悪意はなかった」と釈明した。一方で「介護を食い物にしたのでは」との批判には「公金を無駄にしてしまい、そう言われても仕方ない」とうなだれた。

全仏テニス、杉山愛決勝進出

テニスの全仏オープン第11日は6日、当地のローランギャロスで行われ、女子ダブルス準決勝で、杉山愛（ワコール）カタリナ・スレボトニク（スロベニア）組が昨年の覇者で第1シードのリサ・レイモンド（米国）サマンサ・ストーサー（オーストラリア）組に1－6、6－4、6－3で逆転勝ちし、決勝に進出した。杉山の同ダブルス決勝進出は2年連続3度目。
4年ぶり、4大大会で通算4度目の優勝を目指す決勝（8日）では第17シードのアリシア・モリク（オーストラリア）マラ・サンタンジェロ（イタリア）組と対戦する。

年金支給漏れ、もらっていて時効分のある人はどうなる

年金支給漏れ問題を受けて社会保険庁が4日開設した24時間の電話相談窓口(0570・05・1165)に寄せられた相談件数は、4日午後5時から5日午前8時の「夜間時間帯」(15時間)だけで617件に達した。年金問題に対する国民の不安や高い関心を反映したものと言えそうだ。
電話相談は土、日曜も対応するが、利用者は市内電話料金の負担が必要。それでも政府関係者によると、電話が殺到し、６１７件以外に１１００件を超す着信が記録されていたという。社保庁は、１１日から記録相談専用のフリーダイヤル（２４時間対応、０１２０・６５７８３０）も開設する。

今の時効撤廃法案は、これからもらう人のことばかりだが、請求が遅れて全部もらえず時効分がある人も大勢いる。これらの人たちの時効分はどうなるか？そこが知りたい！

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横暴だぞ、経団連

また、経団連がよくない企てをしている。法人税率を引き下げ、消費税をあげるよう要求しているのだ。最近では、正社員を減らし、契約社員、派遣社員、さらには偽装請負までしておきながら、社員の給料も上げない。ホワイトカラー・エグゼブションを持ち出し、その一方で管理職を増やし、残業代経費を減らしている。また、大企業は下請けに納めた部品の消費税を肩代わりさているばかりか、部品代まで値切っているのだ。さらには、輸出戻し税で設けている。このような状況で、庶民の消費意欲を減退させる消費税引き上げをしてまで、法人税を引き下げる必要はない。ドイツについで２番目に法人税が低い国なのだから。

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