コムスン、許可取り消しは利用者も困惑

厚生労働省の“退場通告”から２日たち、ようやく公の場に現れた訪問介護大手「コムスン」の親会社「グッドウィル・グループ」の折口雅博会長。不正行為について自らの関与を認め初めて謝罪したものの、「利用者のため」と事業継続の正当性を強調し、引責辞任も否定した。２時間半を超えた会見で、次々と明らかになるずさんな実態。「介護をする資格があるのか」と報道陣から何度も追及されたが「チャンスをお与えください」と繰り返した。
■「脱法と考えず」
全事業の不許可という厳しい措置は、コムスンが不正を指摘された事業所を、取り消し処分直前に一方的に廃止したことが原因だった。コムスンは「再配備の一環だった」と弁明していたが、コムスンの樋口公一社長は会見で、折口会長に「１カ所でも取り消されれば、連座制ですべて更新できなくなる。自主廃止は違法ではない」と進言していたことを明らかにした。「脱法行為とは考えなかった」と折口会長。言葉を詰まらせながら「結果的に処分逃れと思われても仕方ない」と語り、樋口社長も「処分逃れ」が目的だったことを認めた。
常勤ヘルパーの水増しという不正申請の背景にある人員不足を、折口会長は３～４年前から知っていたが、グループの基本理念にある「拡大発展」の路線を止めなかったという。事業所では介護報酬の不正請求も発覚したが「大半が事務的なミスで、決して悪意はなかった」と釈明した。一方で「介護を食い物にしたのでは」との批判には「公金を無駄にしてしまい、そう言われても仕方ない」とうなだれた。