また、経団連がよくない企てをしている。法人税率を引き下げ、消費税をあげるよう要求しているのだ。最近では、正社員を減らし、契約社員、派遣社員、さらには偽装請負までしておきながら、社員の給料も上げない。ホワイトカラー・エグゼブションを持ち出し、その一方で管理職を増やし、残業代経費を減らしている。また、大企業は下請けに納めた部品の消費税を肩代わりさているばかりか、部品代まで値切っているのだ。さらには、輸出戻し税で設けている。このような状況で、庶民の消費意欲を減退させる消費税引き上げをしてまで、法人税を引き下げる必要はない。ドイツについで２番目に法人税が低い国なのだから。
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