破綻寸前のアメリカ財政を 支えるため、日本の儲けた金はアメリカに還流し、日本国民は困窮させられ、それでも足りないと、日本国民の最後の防波堤として国債の受け皿であった郵貯を民営化した。これによりすでに決められているアメリカのはげたか金融会社が 株主となり数百兆の金は株主が運営することとなり、利回りの悪い日本国債など買わず米国債購入に当てられ、またもや 日本の金がアメリカへと流れる。日本国債は格下げされることになり大量に保有する銀行、生保は虫の息になり株価も下がる。
そこでアメリカがもう間近に施行される三角合併により元々安い日本企業株がさらに安くなり、根こそぎ買い集められアメリカ傘下に 成り下がる。当然銀行から融資を受けた製造業をはじめとする日本企業はアメリカ株主の言いなりとなり、会社は株主のためとばかりに さらに日本全体は殺伐とした過酷な格差社会となっていく。
(このように、日本の株式に参入。労働者派遣法改悪、人材派遣の自由化。郵政のお金を略奪のため、郵政民営化法案!株式会社の三角合併制度施行。)
この郵政法案を、強行に採決した小泉の意図は何だ?
小泉の労働者派遣法改悪の結果
- |
欧米の常識 |
日本の非常識 |
① |
派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 |
正規の半分以下 |
② |
派遣労働が2年超だと直接雇用義務 |
期限撤廃して無期限派遣 |
③ |
派遣のピンハネ率は10%未満と法定 |
ピンハネ率は自由、平均40%以上 |
④ |
企業が支払う総額はガラス張り |
けっして派遣労働者に教えないブラックボックス |
⑤ |
派遣労働者の巨大全国組合がある |
何も無い |
⑥ |
派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 |
正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい |
小泉 ○×党の政策 アメリカの利益は、我々の存在意義
■『年次改革要望書』 =米国の指令をそのまま政策化!
1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁 (アメリカの要求に従っただけ。日本の企業のアメリカ株主の声大きく。配当10倍に。賃金は、低下。賃上げなんて飛んでもいない。)
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立(平成12年(2000年)施行)、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化(以後、ワーキングプアが激増する。) (悪魔の本領発揮)
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立 (日本のお年寄りの大切な老後資産をマネーゲーム化。禿鷹ファンドの食い物に。アメリカの要求にしっぽふりふり。)
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立(要するに、公団総裁だの、理事長だの”天下り先”いっぱいできました)
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行(アメリカの要求で、日本の会社・企業を窮地に)
対米追従は、その露骨な加速は小泉が台頭してから。売国奴を許すな!